顧問先との会話から引き出す資産対策提案テクニック

第1章 個人編

① 家族構成などの確認
② 確定申告書等から所有財産を把握する
③ 相続対策の4つの基本項目
④ 資産管理会社の活用
⑤ 賃貸物件・不動産投資の提案
⑥ 老朽化した賃貸物件に対する提案
⑦ 自宅敷地の活用 ～小規模宅地等の特例など～
⑧ 実家の相続 ～空き家、相続土地国庫帰属制度～
⑨ 生命保険の活用
コラム 生命保険で相続財産を守る
⑩ 生前贈与の基本 ～暦年課税～
コラム 暦年課税贈与による生前贈与加算
⑪ 生前贈与の基本 ～相続時精算課税～
⑫ 生前贈与の活用 ～相続税の負担割合を考慮～
⑬ 生前贈与の活用 ～贈与者が高齢の場合～
コラム 高齢者による生前贈与は相続時精算課税
⑭ 子や孫への資金援助 ～扶養義務者からの贈与～
コラム 贈与税は相続税の分割前払い
⑮ 多額の現金の預入れ ～マネー・ローンダリングに注意～
⑯ エンディングノートと遺言書
コラム 遺言書作成のポイント10か条
⑰ 遺言書を必ず作成しておくべきケース
コラム 自筆証書遺言か公正証書遺言か
⑱ 相続登記の義務化
⑲ 数次相続 ～2回続けて相続があったとき～
コラム 相続の開始があったことを知った日
コラム 提出期限が休日祭日の場合
⑳ 養子縁組後の代襲相続
㉑ 共有不動産(土地)の解消
㉒ 道路拡張などによる土地の収用
㉓ 保健を活用した老後対策
㉔ 小規模企業共済とiDeCoの併用
㉕ 上場株の運用とNISAの活用
コラム 特許権、著作権、営業権の相続
コラム 相続で取得した資産の取得日・取得費

第2章 法人編
① なぜ、中小企業の事業承継は難しいのか
② 名義株式について
コラム 議決権の確認
③ 後継者への株式の移転について
コラム 自社株贈与の納税猶予と相続時精算課税
④ 後継者がいない会社 ～M&Aを検討～
⑤ 法人が会社をM&Aで購入
⑥ 自社株評価の仕組み
⑦ 会社から社長に地代を支払っている場合
コラム 土地の無償返還に関する届出書
コラム 個人の土地に同族法人が建物を建てて使用
⑧ 社長個人の底地と同族法人の借地権を交換
⑨ 土地建物を複数所有する会社
コラム 3年以内取得の土地建物がある場合
⑩ 社長の土地建物を会社が賃借している場合
⑪ 役員借入金と相続税・法人税
コラム 同族法人への貸付金
⑫ 金融資産が多い会社
⑬ 配当と法人税・相続税
⑭ 会社規模区分と自社株対策
⑮ 赤字続きで純資産額が大きい会社
⑯ 株式等保有特定会社の対策
⑰ 配当還元方式の活用
コラム 特例的評価方式によって評価されるとき
⑱ 分掌変更による役員退職金
⑲ 株価対策としての役員退職金
⑳ 死亡時の役員退職金と弔慰金
㉑ オペレーティングリースが満期を迎える会社