書籍内容
解答用紙
正誤表
TAC式論述法による答案例の集大成!
2006年度（平成18年度）から2026年度（令和8年度）までの不動産鑑定士試験のうち、鑑定理論で出題された演習問題を完全収録!
本試験「鑑定理論 論文式演習問題」は、与えられた問題文、指示事項、資料に対して、鑑定評価の手法を適用し実際に不動産鑑定を行う「実務に近い」科目です。
電卓を用いて各種の計算処理をしながら鑑定評価額を決定していきます。
そのためには、過去問を通じて出題意図をしっかりと把握するとともに、十分な問題練習を通じて、実際に鑑定評価額を計算するプロセスを身に付けることが必要となります。
本書を活用して、本試験ではどのように問われるのか、どのように鑑定評価額を求めていくのか、を意識しながら、過去問演習を進めてください。
【本書の構成】
○問題
2006年度（平成18年度）から2026年度（令和8年度）までの演習問題を完全収録しています。
○解答例
2016年度以降の本試験(新形式)より、解答用紙に解答欄が設けられ、計算の一部は穴埋目形式になる等、従来よりも解答しやすくなりました。
本書の解答例を参考に、各手法について基本的な解答の流れを理解し、出題頻度の高い計算方法を習得できれば、あとは繰り返し問題を解くことで、自然と合格レベルに到達することができます。
○解説
解答作成にあたってのポイントを記しています。
押えるべき論点を確認しましょう。
■各問題とも、問題文・解答例・解説からなっています。
まずは問題文を読み込み、解答に当たって必要な情報を集約し、重要な数値や、各手法の基本的な流れと主な計算論点等を
事前に書き出しておくことが、スムーズな解答への近道です。
この過去問題集で、速やかに計算し解答できる力を身につけましょう!
◎解答用紙ダウンロードサービス付き
『もうだいじょうぶ!!シリーズ 2027年度版 不動産鑑定士 論文式試験 鑑定理論 過去問題集 論文』(別売)
『もうだいじょうぶ!!シリーズ 不動産鑑定士 1965～2005年 論文式試験 鑑定理論 過去問題集 第3版』(別売)と併せて使用することで過去問を完璧攻略!
★TAC 2028年合格目標 本科生用教材★
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
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- はじめに
本書の構成
平成18年度 【更地(住宅地)】
問1 基本的事項の確定,地域分析・市場分析
問2 取引事例比較法
問3 土地残余法
問4 試算価格の調整,鑑定評価額の決定
平成19年度 【貸家及びその敷地(商業地)】
問1 基本的事項の確定
問2 原価法
問3 収益還元法(直接還元法)
問4 試算価格の調整,鑑定評価額の決定
平成20年度 【区分所有建物及びその敷地(住宅地)】
問1 対象不動産の確定
問2 原価法
問3 取引事例比較法
問4 収益還元法(直接還元法)
問5 試算価格の調整,鑑定評価額の決定
平成21年度 【自用の建物及びその敷地(商業地)】
問1 対象不動産の確定
問2 原価法
問3 収益還元法(直接還元法)
問4 試算価格の調整,鑑定評価額の決定
平成22年度 【貸家及びその敷地(商業地)】
問1 不採用事例とその理由
問2 原価法
問3 収益還元法(DCF法)
問4 試算価格の調整,鑑定評価額の決定
平成23年度 【貸家及びその敷地(住宅地)】
問1 不採用事例とその理由
問2 原価法
問3 収益還元法(DCF法)
問4 試算価格の調整,鑑定評価額の決定
平成24年度 【貸家及びその敷地(住宅地)】
問1 原価法
問2 収益還元法(直接還元法)
問3 試算価格の調整,鑑定評価額の決定
平成25年度 【貸家及びその敷地(住宅地)】
問1 原価法
問2 収益還元法(直接還元法)
問3 試算価格の調整,鑑定評価額の決定
平成26年度 【自用の建物及びその敷地(建物取壊し)(住宅地)】
問1 最有効使用の判定
問2 更地価格の査定(取引事例比較法,土地残余法,開発法)
問3 鑑定評価額の決定 - 平成27年度【底地(住宅地)】
問1 基本的事項(類型,価格の種類)の確定
問2 更地価格の査定
問3 借地権価格(正常価格)の査定
問4 底地価格(正常価格)の査定
問5 鑑定評価額(限定価格)の決定
平成28年度 【新規賃料(地代)(商業地)】
問1 基本的事項(賃料の種類)の確定
問2 賃貸借契約に係る権利の態様の確認
問3 地域分析・個別分析・最有効使用の判定
問4 鑑定評価の手法の適用方針
問5 積算法
問6 賃貸事業分析法
平成29年度 【貸家及びその敷地(商業地)】
問1 地域分析・個別分析
問2 最有効使用の判定
問3 価格の種類の判定
問4 鑑定評価の手法の適用方針
問5 原価法
問6 収益還元法(DCF法・直接還元法)
平成30年度【継続賃料(家賃)(商業地)】
問1 賃料の種類の確定,適用すべき手法
問2 一棟の建物及びその敷地の価格の査定
問3 対象不動産の基礎価格の査定
問4 差額配分法
問5 利回り法
問6 スライド法
問7 賃貸事例比較法
問8 試算賃料の調整,鑑定評価額の決定
令和元年度【貸家及びその敷地(商業地)】
問1 最有効使用の判定,適用すべき手法
問2 原価法
問3 収益還元法(直接還元法)
問4 試算価格の調整,鑑定評価額の決定
令和 2年度【更地(住宅地)】
問1 価格の種類の確定,事例選択要件
問2 対象不動産の更地価格(取引事例比較法)
問3 隣接不動産の更地価格(取引事例比較法,土地残余法)
問4 一体不動産の更地価格(開発法)
問5 鑑定評価額(限定価格)の決定
令和 3年度 【借地権付建物】
問1 最有効使用の判定,価格の種類,借地契約内容
問2 原価法
問3 収益還元法(インウッド式,DCF法)
問4 試算価格の調整,鑑定評価額の決定
令和 4年度 【区分所有建物及びその敷地(専有部分は自用)(住宅地)】
問1 対象不動産の確認等
問2 原価法
問3 取引事例比較法
問4 収益還元法(直接還元法)
問5 試算価格の調整,鑑定評価額の決定
令和 5年度 【貸家及びその敷地(商業地)】
問1 適用すべき手法,修繕計画及び管理計画の良否等,自用を想定した場合の価格との比較
問2 原価法
問3 収益還元法(直接還元法)
問4 試算価格の調整,鑑定評価額の決定
令和6年度 【自用の建物及びその敷地(取壊し最有効)】
問1 個別分析,最有効使用の判定,評価方針
問2 更地としての価格(取引事例比較法,土地残余法)
問3 鑑定評価額の決定
令和7年度 【新規賃料(家賃)】
問1 新規賃料固有の価格形成要因,積算法・賃貸事例比較法適用上の留意事項
問2 積算法
問3 賃貸事例比較法
問4 試算賃料の調整,鑑定評価額の決定
令和8年度 【借地権付建物(住商混在地)】
問1 借地権取引の態様,借地権の態様
問2 原価法
問3 収益還元法(直接還元法)
問4 試算賃料の調整,鑑定評価額の決定
索引
