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2015年度版 ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト 10 社会保険に関する一般常識
通常版 TAC出版
2015年度版 ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト 10 社会保険に関する一般常識
TAC社会保険労務士講座 編著
  • 社会保険労務士
  • 2015年度版
  • よくわかる社労士
2015年度版 ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト 10 社会保険に関する一般常識
定価:1,980円(本体価格+税) コード番号:005990
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【科目別テキスト】 合格の先を目指す人のための科目別テキスト!
このテキストなら条文ベースだから、本試験問題がスラスラ読めるようになります!
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書籍コード番号: 005990 奥付日付:2015-04-20
ページ数: 316 ページ 判型: A5 刷り色: 2C
ISBNコード: 9784813259909 別冊:赤シート

書籍内容
解答用紙
正誤表

※2016年度版は、2016年4月頃刊行予定です


★科目別テキスト[上級アイテム]★
【合格の先を目指す人のための最強テキストはコレ! 】
このテキストなら条文ベースだから、本試験問題がスラスラ読めるようになる!
巻末に「資料編」が登場し、より使いやすく、理解しやすくなりました。


本書は、社労士の試験範囲となっている膨大な量の条文・通達・判例を、
コンパクトに整理・体系化して掲載した科目別テキストです。
もちろん、最新の法改正、試験傾向にも完全対応。
本書を活用すれば、効率的かつ正確な理解が可能となります!

☆最新の法改正に完全対応☆

【本書の特徴】
■条文ベースのテキストでスッキリ体系的に学習できます!
条文の独特な言い回しに慣れていただけるよう、条文・通達・判例は原文の形を維持して掲載。
このテキストで学習すれば、条文ベースで出題される本試験問題がスラスラ読めるようになります。
まさに、「本試験の得点アップに磨きをかける」最強のテキストです。

また、社労士の試験範囲である膨大な量の条文・通達・判例を、つながりが理解しやすいように
整理・体系化して編集しているので、理解のしやすさにも定評があります。

■問われやすい箇所が一目瞭然、メリハリのあるレイアウト!
過去の本試験での出題実績を示す「過去問マーク」や、法改正箇所が一目瞭然でわかる
「法改正マーク」、さらに、必ずおさえなければならない論点には「必修マーク」と、
学習において重要な箇所が一目瞭然でわかるよう、さまざまなアイコンを記載しています。

■試験範囲に死角なし! 巻末の「資料編」が便利!
試験で出題可能性はあるけれども、発展的な内容は、巻末の資料編に「発展」として
掲載しました。掲載内容は、過去の本試験で出題実績こそ少ないですが、
今後の試験での出題可能性は充分にあるものとなりますので、
よりハイレベルな実力をつけたいという方は、ぜひ活用してください。

■合格最短ルートへしっかりナビゲート、マトリクスつき!
理解するうえでの難易度と、試験での出題実績から分析したマトリクスが、
各章の冒頭に入っています。ご自身の苦手とする分野を客観的に分析することが
できますので、学習の指針として活用することができます。

■赤シートで選択式対策も可能!
『ハイレベルテキスト』は全点赤シート対応!
重要語句は赤シートで隠しながら学習することができるので、選択式対策としても有効です。


※本書はTAC社労士講座「上級本科生」の公式教材です。
ご購入の際はご確認くださいますようお願い申し上げます。



■□■□■「法改正情報」がご覧いただけます■□■□■
法改正情報が上がり次第、順次公開いたします。
こちらよりご確認ください→→【法改正情報】


自分のペースで学習したいあなたにおススメ! 独学者の強い味方!!
社労士独学道場




※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
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目次を見る
  1. はじめに
    本書の構成と活用法
    マトリクスの活用法
    本試験の傾向

    第1章 社会保険労務士法
    1 総則
    1.目的等
    2.社会保険労務士の責務
    3.社会保険労務士の業務
    4.資格等
    2 登録等
    1.社会保険労務士試験等
    2.登録等
    3 社会保険労務士の権利及び義務
    1.不正行為の指示等の禁止
    2.信用失墜行為の禁止
    3.勤務社会保険労務士の責務
    4.研修
    5.審査事項等を記載した書面の添付等
    6.事務所
    7.帳簿の備付け及び保存
    8.依頼に応ずる義務
    9.秘密を守る義務
    10.業務を行い得ない事件
    11.非社会保険労務士との提携の禁止
    12.報酬の基準を明示する義務
    13.業務の公正保持等
    14.本人への通知
    4 監督
    1.報告及び検査
    2.懲戒
    5 社会保険労務士法人
    1.設立
    2.社員の資格
    3.設立の手続
    4.業務の範囲
    5.社員の常駐
    6.社員の競業の禁止
    7.業務の執行方法
    8.違法行為等についての処分
    9.業務を執行する権限
    10.法人の代表
    11.解散
    6 社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会
    1.社会保険労務士会
    2.全国社会保険労務士会連合会
    7 罰則
    1.罰則まとめ
    2.両罰規定

    第2章 国民健康保険法
    1 総則
    1.目的
    2.保険者
    3.国民健康保険組合等
    2 被保険者
    1.市町村が行う国民健康保険の被保険者等
    2.国民健康保険組合の被保険者
    3.資格の得喪
    4.世帯主の届出義務
    3 保険給付
    1.給付の分類
    4 広域化等支援方針
    1.広域化等支援方針
    2.広域化等支援基金
    5 費用の負担
    1.給付費の負担割合
    2.保険料の徴収
    3.退職被保険者等に係る給付費の費用負担
    6 その他
    1.保険料滞納に関する措置
    2.給付制限
    3.不服申立て
    4.時効
    5.罰則

    第3章 船員保険法
    1 総則
    1.目的
    2.保険者
    3.被保険者等
    2 保険給付
    1.給付の種類
    2.職務外の疾病・負傷に関する給付
    3.出産に関する給付
    4.職務外の死亡に関する給付
    5.職務(通勤)上の疾病・負傷に関する給付
    6.職務(通勤)上の障害に関する給付
    7.職務(通勤)上の死亡に関する給付
    8.行方不明手当金
    3 その他
    1.国庫負担
    2.保険料
    3.不服申立て
    4.時効

    第4章 高齢者医療確保法
    1 総則
    1.目的等
    2.定義
    3.前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整
    2 医療費適正化の推進
    1.医療費適正化計画
    2.特定健康診査等
    3 後期高齢者医療制度
    1.総則
    2.後期高齢者医療給付
    3.費用の負担
    4 その他
    1.保険料滞納に対する措置
    2.不服申立て
    3.雑則等
  2. 第5章 介護保険法
    1 総則
    1.目的
    2.保険者
    3.定義
    2 被保険者
    1.被保険者の種類
    2.資格の得喪
    3.その他
    3 要介護認定等
    1.要介護認定
    2.要介護認定の更新等
    3.要支援認定
    4 保険給付
    1.保険給付の分類
    2.介護給付
    3.予防給付
    4.市町村特別給付
    5 地域支援事業等
    1.地域支援事業
    2.保健福祉事業
    6 費用の負担
    1.費用の負担
    2.保険料
    3.交付金
    7 その他
    1.保険料滞納に対する措置
    2.雑則等

    第6章 児童手当法
    1 総則
    1.目的
    2.定義
    2 児童手当の支給
    1.支給要件等
    2.児童手当の支給額
    3.受給資格の認定
    4.支給及び支払
    5.支給額の改定
    3 費用
    1.児童手当に要する費用の負担
    2.市町村に対する交付金
    4 雑則
    1.児童手当に係る寄附
    2.受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等
    3.時効

    第7章 確定拠出年金法
    1 総則
    1.目的
    2.定義
    3.確定拠出年金運営管理業務
    4.税制上の措置
    2 企業型年金
    1.企業型年金
    2.企業型年金加入者等
    3.事業主掛金及び納付
    4.企業型年金加入者掛金及び納付
    5.企業型年金加入者掛金の源泉控除
    3 個人型年金
    1.個人型年金の開始
    2.個人型年金加入者等
    3.掛金
    4 運用
    1.運用の方法の選定及び提示
    2.運用の指図
    5 給付
    1.給付の種類
    2.老齢給付金
    3.障害給付金
    4.死亡一時金
    5.脱退一時金
    6 個人別管理資産の移換等
    1.企業型年金加入者となった場合
    2.個人型年金加入者となった場合
    3.個人型年金運用指図者となった場合
    4.連合会移換者となる場合

    第8章 確定給付企業年金法
    1 総則
    1.目的
    2.確定給付企業年金
    3.税制上の措置
    2 確定給付企業年金の開始
    1.確定給付企業年金の実施
    2.規約に定める事項
    3.企業年金基金
    4.加入者
    3 給付
    1.通則
    2.老齢給付金
    3.脱退一時金
    4.障害給付金
    5.遺族給付金
    4 掛金及び積立金
    1.掛金
    2.積立金
    5 確定給付企業年金の実施等
    1.行為準則
    2.統合・合併・分割等
    3.確定給付企業年金の終了
    6 企業年金連合会
    1.連合会
    2.連合会の行う業務
    7 企業年金制度間における移行
    1.企業年金制度間の移行
    2.脱退一時金相当額の移換

    資料編

    索引
    条文索引

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