TAC出版
2015年度版 ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト 10 社会保険に関する一般常識
社会保険労務士
よくわかる社労士シリーズ
ナンバーワン社労士シリーズ
2015年度版
定価 1,980円（本体価格＋税）
会員価格
1,782円(本体価格+税)
【科目別テキスト】 合格の先を目指す人のための科目別テキスト!
このテキストなら条文ベースだから、本試験問題がスラスラ読めるようになります!
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書籍コード番号： 005990
奥付日付： 2015-04-20
ページ数： 316 ページ
判型： A5
刷り色： 2C
ISBNコード： 9784813259909
別冊： 赤シート
書籍内容
※2016年度版は、2016年4月頃刊行予定です
★科目別テキスト[上級アイテム]★
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本書は、社労士の試験範囲となっている膨大な量の条文・通達・判例を、
コンパクトに整理・体系化して掲載した科目別テキストです。
もちろん、最新の法改正、試験傾向にも完全対応。
本書を活用すれば、効率的かつ正確な理解が可能となります!
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条文の独特な言い回しに慣れていただけるよう、条文・通達・判例は原文の形を維持して掲載。
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まさに、「本試験の得点アップに磨きをかける」最強のテキストです。
また、社労士の試験範囲である膨大な量の条文・通達・判例を、つながりが理解しやすいように
整理・体系化して編集しているので、理解のしやすさにも定評があります。
■問われやすい箇所が一目瞭然、メリハリのあるレイアウト!
過去の本試験での出題実績を示す「過去問マーク」や、法改正箇所が一目瞭然でわかる
「法改正マーク」、さらに、必ずおさえなければならない論点には「必修マーク」と、
学習において重要な箇所が一目瞭然でわかるよう、さまざまなアイコンを記載しています。
■試験範囲に死角なし! 巻末の「資料編」が便利!
試験で出題可能性はあるけれども、発展的な内容は、巻末の資料編に「発展」として
掲載しました。掲載内容は、過去の本試験で出題実績こそ少ないですが、
今後の試験での出題可能性は充分にあるものとなりますので、
よりハイレベルな実力をつけたいという方は、ぜひ活用してください。
■合格最短ルートへしっかりナビゲート、マトリクスつき!
理解するうえでの難易度と、試験での出題実績から分析したマトリクスが、
各章の冒頭に入っています。ご自身の苦手とする分野を客観的に分析することが
できますので、学習の指針として活用することができます。
■赤シートで選択式対策も可能!
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重要語句は赤シートで隠しながら学習することができるので、選択式対策としても有効です。
※本書はTAC社労士講座「上級本科生」の公式教材です。
ご購入の際はご確認くださいますようお願い申し上げます。
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こちらよりご確認ください→→【法改正情報】
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※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
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目次
はじめに
本書の構成と活用法
マトリクスの活用法
本試験の傾向
第1章 社会保険労務士法
1 総則
1.目的等
2.社会保険労務士の責務
3.社会保険労務士の業務
4.資格等
2 登録等
1.社会保険労務士試験等
2.登録等
3 社会保険労務士の権利及び義務
1.不正行為の指示等の禁止
2.信用失墜行為の禁止
3.勤務社会保険労務士の責務
4.研修
5.審査事項等を記載した書面の添付等
6.事務所
7.帳簿の備付け及び保存
8.依頼に応ずる義務
9.秘密を守る義務
10.業務を行い得ない事件
11.非社会保険労務士との提携の禁止
12.報酬の基準を明示する義務
13.業務の公正保持等
14.本人への通知
4 監督
1.報告及び検査
2.懲戒
5 社会保険労務士法人
1.設立
2.社員の資格
3.設立の手続
4.業務の範囲
5.社員の常駐
6.社員の競業の禁止
7.業務の執行方法
8.違法行為等についての処分
9.業務を執行する権限
10.法人の代表
11.解散
6 社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会
1.社会保険労務士会
2.全国社会保険労務士会連合会
7 罰則
1.罰則まとめ
2.両罰規定
第2章 国民健康保険法
1 総則
1.目的
2.保険者
3.国民健康保険組合等
2 被保険者
1.市町村が行う国民健康保険の被保険者等
2.国民健康保険組合の被保険者
3.資格の得喪
4.世帯主の届出義務
3 保険給付
1.給付の分類
4 広域化等支援方針
1.広域化等支援方針
2.広域化等支援基金
5 費用の負担
1.給付費の負担割合
2.保険料の徴収
3.退職被保険者等に係る給付費の費用負担
6 その他
1.保険料滞納に関する措置
2.給付制限
3.不服申立て
4.時効
5.罰則
第3章 船員保険法
1 総則
1.目的
2.保険者
3.被保険者等
2 保険給付
1.給付の種類
2.職務外の疾病・負傷に関する給付
3.出産に関する給付
4.職務外の死亡に関する給付
5.職務(通勤)上の疾病・負傷に関する給付
6.職務(通勤)上の障害に関する給付
7.職務(通勤)上の死亡に関する給付
8.行方不明手当金
3 その他
1.国庫負担
2.保険料
3.不服申立て
4.時効
第4章 高齢者医療確保法
1 総則
1.目的等
2.定義
3.前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整
2 医療費適正化の推進
1.医療費適正化計画
2.特定健康診査等
3 後期高齢者医療制度
1.総則
2.後期高齢者医療給付
3.費用の負担
4 その他
1.保険料滞納に対する措置
2.不服申立て
3.雑則等
本書の構成と活用法
マトリクスの活用法
本試験の傾向
第1章 社会保険労務士法
1 総則
1.目的等
2.社会保険労務士の責務
3.社会保険労務士の業務
4.資格等
2 登録等
1.社会保険労務士試験等
2.登録等
3 社会保険労務士の権利及び義務
1.不正行為の指示等の禁止
2.信用失墜行為の禁止
3.勤務社会保険労務士の責務
4.研修
5.審査事項等を記載した書面の添付等
6.事務所
7.帳簿の備付け及び保存
8.依頼に応ずる義務
9.秘密を守る義務
10.業務を行い得ない事件
11.非社会保険労務士との提携の禁止
12.報酬の基準を明示する義務
13.業務の公正保持等
14.本人への通知
4 監督
1.報告及び検査
2.懲戒
5 社会保険労務士法人
1.設立
2.社員の資格
3.設立の手続
4.業務の範囲
5.社員の常駐
6.社員の競業の禁止
7.業務の執行方法
8.違法行為等についての処分
9.業務を執行する権限
10.法人の代表
11.解散
6 社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会
1.社会保険労務士会
2.全国社会保険労務士会連合会
7 罰則
1.罰則まとめ
2.両罰規定
第2章 国民健康保険法
1 総則
1.目的
2.保険者
3.国民健康保険組合等
2 被保険者
1.市町村が行う国民健康保険の被保険者等
2.国民健康保険組合の被保険者
3.資格の得喪
4.世帯主の届出義務
3 保険給付
1.給付の分類
4 広域化等支援方針
1.広域化等支援方針
2.広域化等支援基金
5 費用の負担
1.給付費の負担割合
2.保険料の徴収
3.退職被保険者等に係る給付費の費用負担
6 その他
1.保険料滞納に関する措置
2.給付制限
3.不服申立て
4.時効
5.罰則
第3章 船員保険法
1 総則
1.目的
2.保険者
3.被保険者等
2 保険給付
1.給付の種類
2.職務外の疾病・負傷に関する給付
3.出産に関する給付
4.職務外の死亡に関する給付
5.職務(通勤)上の疾病・負傷に関する給付
6.職務(通勤)上の障害に関する給付
7.職務(通勤)上の死亡に関する給付
8.行方不明手当金
3 その他
1.国庫負担
2.保険料
3.不服申立て
4.時効
第4章 高齢者医療確保法
1 総則
1.目的等
2.定義
3.前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整
2 医療費適正化の推進
1.医療費適正化計画
2.特定健康診査等
3 後期高齢者医療制度
1.総則
2.後期高齢者医療給付
3.費用の負担
4 その他
1.保険料滞納に対する措置
2.不服申立て
3.雑則等
第5章 介護保険法
1 総則
1.目的
2.保険者
3.定義
2 被保険者
1.被保険者の種類
2.資格の得喪
3.その他
3 要介護認定等
1.要介護認定
2.要介護認定の更新等
3.要支援認定
4 保険給付
1.保険給付の分類
2.介護給付
3.予防給付
4.市町村特別給付
5 地域支援事業等
1.地域支援事業
2.保健福祉事業
6 費用の負担
1.費用の負担
2.保険料
3.交付金
7 その他
1.保険料滞納に対する措置
2.雑則等
第6章 児童手当法
1 総則
1.目的
2.定義
2 児童手当の支給
1.支給要件等
2.児童手当の支給額
3.受給資格の認定
4.支給及び支払
5.支給額の改定
3 費用
1.児童手当に要する費用の負担
2.市町村に対する交付金
4 雑則
1.児童手当に係る寄附
2.受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等
3.時効
第7章 確定拠出年金法
1 総則
1.目的
2.定義
3.確定拠出年金運営管理業務
4.税制上の措置
2 企業型年金
1.企業型年金
2.企業型年金加入者等
3.事業主掛金及び納付
4.企業型年金加入者掛金及び納付
5.企業型年金加入者掛金の源泉控除
3 個人型年金
1.個人型年金の開始
2.個人型年金加入者等
3.掛金
4 運用
1.運用の方法の選定及び提示
2.運用の指図
5 給付
1.給付の種類
2.老齢給付金
3.障害給付金
4.死亡一時金
5.脱退一時金
6 個人別管理資産の移換等
1.企業型年金加入者となった場合
2.個人型年金加入者となった場合
3.個人型年金運用指図者となった場合
4.連合会移換者となる場合
第8章 確定給付企業年金法
1 総則
1.目的
2.確定給付企業年金
3.税制上の措置
2 確定給付企業年金の開始
1.確定給付企業年金の実施
2.規約に定める事項
3.企業年金基金
4.加入者
3 給付
1.通則
2.老齢給付金
3.脱退一時金
4.障害給付金
5.遺族給付金
4 掛金及び積立金
1.掛金
2.積立金
5 確定給付企業年金の実施等
1.行為準則
2.統合・合併・分割等
3.確定給付企業年金の終了
6 企業年金連合会
1.連合会
2.連合会の行う業務
7 企業年金制度間における移行
1.企業年金制度間の移行
2.脱退一時金相当額の移換
資料編
索引
条文索引
1 総則
1.目的
2.保険者
3.定義
2 被保険者
1.被保険者の種類
2.資格の得喪
3.その他
3 要介護認定等
1.要介護認定
2.要介護認定の更新等
3.要支援認定
4 保険給付
1.保険給付の分類
2.介護給付
3.予防給付
4.市町村特別給付
5 地域支援事業等
1.地域支援事業
2.保健福祉事業
6 費用の負担
1.費用の負担
2.保険料
3.交付金
7 その他
1.保険料滞納に対する措置
2.雑則等
第6章 児童手当法
1 総則
1.目的
2.定義
2 児童手当の支給
1.支給要件等
2.児童手当の支給額
3.受給資格の認定
4.支給及び支払
5.支給額の改定
3 費用
1.児童手当に要する費用の負担
2.市町村に対する交付金
4 雑則
1.児童手当に係る寄附
2.受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等
3.時効
第7章 確定拠出年金法
1 総則
1.目的
2.定義
3.確定拠出年金運営管理業務
4.税制上の措置
2 企業型年金
1.企業型年金
2.企業型年金加入者等
3.事業主掛金及び納付
4.企業型年金加入者掛金及び納付
5.企業型年金加入者掛金の源泉控除
3 個人型年金
1.個人型年金の開始
2.個人型年金加入者等
3.掛金
4 運用
1.運用の方法の選定及び提示
2.運用の指図
5 給付
1.給付の種類
2.老齢給付金
3.障害給付金
4.死亡一時金
5.脱退一時金
6 個人別管理資産の移換等
1.企業型年金加入者となった場合
2.個人型年金加入者となった場合
3.個人型年金運用指図者となった場合
4.連合会移換者となる場合
第8章 確定給付企業年金法
1 総則
1.目的
2.確定給付企業年金
3.税制上の措置
2 確定給付企業年金の開始
1.確定給付企業年金の実施
2.規約に定める事項
3.企業年金基金
4.加入者
3 給付
1.通則
2.老齢給付金
3.脱退一時金
4.障害給付金
5.遺族給付金
4 掛金及び積立金
1.掛金
2.積立金
5 確定給付企業年金の実施等
1.行為準則
2.統合・合併・分割等
3.確定給付企業年金の終了
6 企業年金連合会
1.連合会
2.連合会の行う業務
7 企業年金制度間における移行
1.企業年金制度間の移行
2.脱退一時金相当額の移換
資料編
索引
条文索引
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