早稲田経営出版
2015年版 司法試験・予備試験 逐条テキスト 5 商法
司法試験
逐条テキスト
2015年度版
定価 3,080円（本体価格＋税）
会員価格
2,772円(本体価格+税)
司法試験および予備試験の対策に最適な逐条式のテキスト!
新コーナー「論文マテリアル」で論文対策もバッチリ!
新コーナー「論文マテリアル」で論文対策もバッチリ!
書籍コード番号： 053886
奥付日付： 2014-08-24
ページ数： 596 ページ
判型： A5
刷り色： 2C
ISBNコード： 9784847138867
書籍内容
※2016年版は、8月刊行予定です
司法試験および予備試験の対策に最適な逐条式のテキスト!
新コーナー「論文マテリアル」で論文対策もバッチリ!
司法試験合格に必要な条文・判例の知識を、条文順に総まとめ!
逐条別の構成と図表を多く用いた解説により、条文に関連した形で必要な知識を整理できます。
また、2015年本試験より、試験制度が一部変更になります。
本書では、この制度変更によってさらに重要度が高まる論文式試験の対策に
特に重点を置いた構成となっています。
*:.:*:~: ★本書の特長★ *:.:*:~:
■逐条式で知識を総整理!
法律学習の出発点となる条文を軸に、条文に関連付けた形で判例・通説などの
頻出知識を完全整理! まさに「条文中心型のテキスト」です。
■判例も的確かつ豊富に掲載!
出題が予想される判例を豊富に掲載。司法試験で問われる重要判例については、
通し番号を付すことにより、判例学習の便宜を図っています。
■複雑な事項もビジュアルで整理!
本書では、設例の事実関係を図にしたり、類似概念の異同や横断的知識を表形式で
整理しています。また、重要部分を色文字にしたり、過去問で問われた箇所にアンダー
ラインを付したりと、頻出知識をビジュアルで理解することが可能となっています。
■「論文合格ナビ」でメリハリのついた学習を!
司法試験の過去の出題実績を踏まえ、平成27年度本試験の出題予想および
学習ポイントをまとめています。
また、各論点には重要度に応じてランク付けもしていますので、
メリハリをつけた学習が可能です。
★さらに、2015年版より『論文マテリアル』を新規掲載!★
★論文式試験対策には本書を使いこなせ!!★
論文試験は、現場での思考が重視される試験ですが、論文を組み立てるためには、
その前提として知っておくべき法体系、判例知識等があります。
すなわち、事前に準備した知識+現場での思考(問題文のあてはめ)によって、
よい答案ができあがるのです。
本書では、ここで求められる事前知識を「論文マテリアル」として明示!
これにより、常に論文試験を意識して学習を進めることが可能です。
《その他改訂内容》
・最新の情報を追加(修正は少なめです)
※ご注意ください※
平成26年6月27日に「会社法の一部を改正する法律案」が公布されましたが、
この改正法の施行日は「公布の日から起算して1年6月を越えない範囲内において
政令で定める日」とされており、平成27年の司法試験・予備試験実施時にはまだ
施行されていない可能性があるため、本書ではこの改正の内容を反映させていません。
改正法が施行されましたら、「サイバーブックストア」上に法改正情報として
掲載いたしますので、ご参照ください。
新コーナー「論文マテリアル」で論文対策もバッチリ!
司法試験合格に必要な条文・判例の知識を、条文順に総まとめ!
逐条別の構成と図表を多く用いた解説により、条文に関連した形で必要な知識を整理できます。
また、2015年本試験より、試験制度が一部変更になります。
本書では、この制度変更によってさらに重要度が高まる論文式試験の対策に
特に重点を置いた構成となっています。
*:.:*:~: ★本書の特長★ *:.:*:~:
■逐条式で知識を総整理!
法律学習の出発点となる条文を軸に、条文に関連付けた形で判例・通説などの
頻出知識を完全整理! まさに「条文中心型のテキスト」です。
■判例も的確かつ豊富に掲載!
出題が予想される判例を豊富に掲載。司法試験で問われる重要判例については、
通し番号を付すことにより、判例学習の便宜を図っています。
■複雑な事項もビジュアルで整理!
本書では、設例の事実関係を図にしたり、類似概念の異同や横断的知識を表形式で
整理しています。また、重要部分を色文字にしたり、過去問で問われた箇所にアンダー
ラインを付したりと、頻出知識をビジュアルで理解することが可能となっています。
■「論文合格ナビ」でメリハリのついた学習を!
司法試験の過去の出題実績を踏まえ、平成27年度本試験の出題予想および
学習ポイントをまとめています。
また、各論点には重要度に応じてランク付けもしていますので、
メリハリをつけた学習が可能です。
★さらに、2015年版より『論文マテリアル』を新規掲載!★
★論文式試験対策には本書を使いこなせ!!★
論文試験は、現場での思考が重視される試験ですが、論文を組み立てるためには、
その前提として知っておくべき法体系、判例知識等があります。
すなわち、事前に準備した知識+現場での思考(問題文のあてはめ)によって、
よい答案ができあがるのです。
本書では、ここで求められる事前知識を「論文マテリアル」として明示!
これにより、常に論文試験を意識して学習を進めることが可能です。
《その他改訂内容》
・最新の情報を追加(修正は少なめです)
※ご注意ください※
平成26年6月27日に「会社法の一部を改正する法律案」が公布されましたが、
この改正法の施行日は「公布の日から起算して1年6月を越えない範囲内において
政令で定める日」とされており、平成27年の司法試験・予備試験実施時にはまだ
施行されていない可能性があるため、本書ではこの改正の内容を反映させていません。
改正法が施行されましたら、「サイバーブックストア」上に法改正情報として
掲載いたしますので、ご参照ください。
目次
はしがき
本書の特長と利用法
論文合格ナビ
[会社法編]
第1編 総則
第1章 通則(1条〜5条)
第2章 会社の商号(6条〜9条)
第3章 会社の使用人等
第4章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等(21条〜24条)
第2編 株式会社
第1章 設立
第2章 株式
第3章 新株予約権
第4章 機関
第5章 計算等
第6章 定款の変更(466条)
第7章 事業の譲渡等(467条〜470条)
第8章 解散(471条〜474条)
第9章 清算
第3編 持分会社
第1章 設立(575条〜579条)
第2章 社員
第3章 管理
第4章 社員の加入及び退社
第5章 計算等
第6章 定款の変更(637条〜640条)
第7章 解散(641条〜643条)
第8章 清算
第4編 社債
第1章 総則(676条〜701条)
第2章 社債管理者(702条〜714条)
第3章 社債権者集会(715条〜742条)
第5編 組織変更、合併、会社分割、
株式交換及び株式移転
第1章 組織変更
第2章 合併
第3章 会社分割
第4章 株式交換及び株式移転
第5章 組織変更、合併、会社分割、
株式交換及び株式移転の手続
第6編 外国会社(817条〜823条)
第7編 雑則
第1章 会社の解散命令等
第2章 訴訟
第3章 非訟
第4章 登記
第5章 公告
第8編 罰則
本書の特長と利用法
論文合格ナビ
[会社法編]
第1編 総則
第1章 通則(1条〜5条)
第2章 会社の商号(6条〜9条)
第3章 会社の使用人等
第4章 事業の譲渡をした場合の競業の禁止等(21条〜24条)
第2編 株式会社
第1章 設立
第2章 株式
第3章 新株予約権
第4章 機関
第5章 計算等
第6章 定款の変更(466条)
第7章 事業の譲渡等(467条〜470条)
第8章 解散(471条〜474条)
第9章 清算
第3編 持分会社
第1章 設立(575条〜579条)
第2章 社員
第3章 管理
第4章 社員の加入及び退社
第5章 計算等
第6章 定款の変更(637条〜640条)
第7章 解散(641条〜643条)
第8章 清算
第4編 社債
第1章 総則(676条〜701条)
第2章 社債管理者(702条〜714条)
第3章 社債権者集会(715条〜742条)
第5編 組織変更、合併、会社分割、
株式交換及び株式移転
第1章 組織変更
第2章 合併
第3章 会社分割
第4章 株式交換及び株式移転
第5章 組織変更、合併、会社分割、
株式交換及び株式移転の手続
第6編 外国会社(817条〜823条)
第7編 雑則
第1章 会社の解散命令等
第2章 訴訟
第3章 非訟
第4章 登記
第5章 公告
第8編 罰則
[商法編]
第1編 総則
第1章 通則(1条〜3条)
第2章 商人(4条〜7条)
第3章 商業登記(8条〜10条)
第4章 商号(11条〜18条)
第5章 商業帳簿(19条)
第6章 商業使用人(20条〜26条)
第7章 代理商(27条〜31条)
第8章 雑則(32条〜500条)
第2編 商行為
第1章 総則(501条〜523条)
第2章 売買(524条〜528条)
第3章 交互計算(529条〜534条)
第4章 匿名組合(535条〜542条)
第5章 仲立営業(543条〜550条)
第6章 問屋営業(551条〜558条)
第7章 運送取扱営業(559条〜568条)
第8章 運送営業
第9章 寄託
[手形法編]
第1編 為替手形
手形法総論
第1章 為替手形の振出及方式(1条〜10条)
第2章 裏書(11条〜20条)
第3章 引受(21条〜29条)
第4章 保証(30条〜32条)
第5章 満期(33条〜37条)
第6章 支払(38条〜42条)
第7章 引受拒絶又は支払拒絶に因る遡求
(43条〜54条)
第8章 参加
第9章 複本及謄本
第10章 変造(69条)
第11章 時効(70条、71条)
第12章 通則(72条〜74条)
第2編 約束手形(75条〜78条)
附則(79条〜94条)
[小切手法編]
小切手法総論
第1章 小切手の振出及方式(1条〜13条)
第2章 譲渡(14条〜24条)
第3章 保証(25条〜27条)
第4章 呈示及支払(28条〜36条)
第5章 線引小切手(37条、38条)
第6章 支払拒絶に因る遡求(39条〜47条)
第7章 複本(48条、49条)
第8章 変造(50条)
第9章 時効(51条、52条)
第10章 支払保証(53条〜58条)
第11章 通則(59条〜62条)
用語索引
判例索引
論文マテリアル
・目的の範囲内の行為
・法人格否認の法理
・発起人の権限(判例)
・発起人の権限(開業準備行為包含説)
・見せ金 ・・・ほか
第1編 総則
第1章 通則(1条〜3条)
第2章 商人(4条〜7条)
第3章 商業登記(8条〜10条)
第4章 商号(11条〜18条)
第5章 商業帳簿(19条)
第6章 商業使用人(20条〜26条)
第7章 代理商(27条〜31条)
第8章 雑則(32条〜500条)
第2編 商行為
第1章 総則(501条〜523条)
第2章 売買(524条〜528条)
第3章 交互計算(529条〜534条)
第4章 匿名組合(535条〜542条)
第5章 仲立営業(543条〜550条)
第6章 問屋営業(551条〜558条)
第7章 運送取扱営業(559条〜568条)
第8章 運送営業
第9章 寄託
[手形法編]
第1編 為替手形
手形法総論
第1章 為替手形の振出及方式(1条〜10条)
第2章 裏書(11条〜20条)
第3章 引受(21条〜29条)
第4章 保証(30条〜32条)
第5章 満期(33条〜37条)
第6章 支払(38条〜42条)
第7章 引受拒絶又は支払拒絶に因る遡求
(43条〜54条)
第8章 参加
第9章 複本及謄本
第10章 変造(69条)
第11章 時効(70条、71条)
第12章 通則(72条〜74条)
第2編 約束手形(75条〜78条)
附則(79条〜94条)
[小切手法編]
小切手法総論
第1章 小切手の振出及方式(1条〜13条)
第2章 譲渡(14条〜24条)
第3章 保証(25条〜27条)
第4章 呈示及支払(28条〜36条)
第5章 線引小切手(37条、38条)
第6章 支払拒絶に因る遡求(39条〜47条)
第7章 複本(48条、49条)
第8章 変造(50条)
第9章 時効(51条、52条)
第10章 支払保証(53条〜58条)
第11章 通則(59条〜62条)
用語索引
判例索引
論文マテリアル
・目的の範囲内の行為
・法人格否認の法理
・発起人の権限(判例)
・発起人の権限(開業準備行為包含説)
・見せ金 ・・・ほか
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