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2018年版 司法試験・予備試験 逐条テキスト 6 民事訴訟法
通常版 早稲田経営出版
2018年版 司法試験・予備試験 逐条テキスト 6 民事訴訟法
早稲田経営出版編集部 編著
  • 司法試験
  • 2018年版
  • 司法試験・予備試験 逐条テキスト
2018年版 司法試験・予備試験 逐条テキスト 6 民事訴訟法
定価:2,640円(本体価格+税) コード番号:054339
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司法試験および予備試験の対策に最適な逐条式のテキスト!
「論文マテリアル」で論文対策もバッチリ!

書籍コード番号: 054339 奥付日付:2017-08-24
ページ数: 400 ページ 判型: A5 刷り色: 2C
ISBNコード: 9784847143397

書籍内容
解答用紙
正誤表

司法試験および予備試験の対策に最適な逐条式のテキスト!
本文中に掲載の「論文マテリアル」でしっかり論文対策!


司法試験合格に必要な条文・判例・通説などの知識を条文順に整理しました。
逐条別の構成と図表を多く用いた解説により、条文に関連した形で必要な知識を整理できます。

また本書は、近年の試験制度変更により、一段と重要度を増した論文式試験の対策に特に重点を置いて構成しています。

★論文式試験の対策として、本文中に「論文マテリアル」を掲載!★
論文試験は、現場での思考が重視される試験ですが、論文を組み立てるためには、その前提として知っておくべき法体系、判例知識等があります。
すなわち、「事前に準備した知識+現場での思考(問題文のあてはめ)」によって、よい答案ができあがるのです。
本書では、ここで求められる事前知識を「論文マテリアル」として明示することによって、常に論文試験を意識して学習を進めることができます。


【本書の特徴】
◆特長1
法律学習の出発点となる条文を軸に、条文に関連付けた形で判例・通説などの頻出知識を整理しました。

◆特長2
試験で出題が予想される判例を豊富に掲載。
法試験で問われる重要判例については、 通し番号を付すことにより、判例学習の便宜を図っています。

◆特長3
重要事項や頻出知識をビジュアルで理解できるよう、図や表、色文字を効果的に用いました。

◆特長4
過去の出題実績を踏まえ、平成30年度本試験の出題予想と学習のポイントを「論文合格ナビ」としてまとめました。
出題が多い分野、最近出題されている分野が一目でかわるので過去の出題実績を踏まえメリハリをつけた学習が可能です。

◆特長5
論文試験を解く際の基礎知識を「論文マテリアル」として本文中に明示しました。
常に論文式試験を意識して学習を進めることができます。

【改訂内容】
・最新の法改正、判例を追加
・出題傾向にあわせて、一部記載見直し
・「論文マテルアル」の拡充

※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
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目次を見る
  1. はしがき
    本書の特長と利用法
    論文合格ナビ

    第1編 総則
    第1章 通則(1条~3条)
    第2章 裁判所
    第3章 当事者
    第4章 控訴費用
    第5章 控訴手続
    第6章 訴えの提起前における証拠収集の処分等(132条の2~132条の9)
    第7章 電子情報処理組織による申立て等(132条の10)

    第2編 第一審の訴訟手続
    第1章 訴え(133条~147条)
    第2章 計画審理(147条の2~147条の3)
    第3章 口頭弁論及びその準備
    第4章 証拠
    第5章 判決(243条~260条)
    第6章 裁判によらない控訴の完結(261条~267条)
    第7章 大規模控訴等に関する特則(268条~269条の2)
    第8章 簡易裁判所の控訴手続に関する特則(270条~280条)
  2. 第3編 上訴
    第1章 控訴(281条~310条の2)
    第2章 上告(311条~327条)
    第3章 抗告(328条~337条)

    第4編 再審(338条~349条)

    第5編 手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則 (350条~367条)

    第6編 少額訴訟に関する特則(第368条~381条)

    第7編 督促手続
    第1章 総則(382条~396条)
    第2章 電子情報処理組織による督促手続の特則(397条~402条)

    第8編 執行停止(403条~405条)

    用語索引
    判例索引

    論文マテリアル
    ・当事者確定の基準論
    ・当事者適格の意義
    ・明文なき主観的追加的併合
    ・共同訴訟人独立の原則の意義・趣旨と共同控訴人間の主張共通の原則の否定
    ・共同訴訟人間の証拠共通の原則

    ほか

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