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早稲田経営出版
2019年版 司法試験・予備試験 逐条テキスト 1 憲法
司法試験
逐条テキスト
司法試験・予備試験 基本書・テキスト
2019年度版
定価 2,860円(本体価格+税)
会員価格
2,431円(本体価格+税)
司法試験および予備試験の対策に最適な逐条式のテキスト。
本文中の「論文マテリアル」で論文対策もバッチリ!
本文中の「論文マテリアル」で論文対策もバッチリ!
書籍コード番号: 054467
奥付日付: 2018-08-24
ページ数: 592 ページ
判型: A5
刷り色: 2C
ISBNコード: 9784847144677
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書籍内容
司法試験および予備試験の対策に最適な逐条式のテキスト!
本文中に掲載の「論文マテリアル」でしっかり論文対策!
司法試験合格に必要な条文・判例・通説などの知識を条文順に整理しました。
逐条別の構成と図表を多く用いた解説により、条文に関連した形で必要な知識を整理できます。
また本書は、近年の試験制度変更により、一段と重要度を増した論文式試験の対策に特に重点を置いて構成しています。
★論文式試験の対策として、本文中に「論文マテリアル」を掲載!★
論文試験は、現場での思考が重視される試験ですが、論文を組み立てるためには、その前提として知っておくべき法体系、判例知識等があります。
すなわち、「事前に準備した知識+現場での思考(問題文のあてはめ)」によって、よい答案ができあがるのです。
本書では、ここで求められる事前知識を「論文マテリアル」として明示することによって、常に論文試験を意識して学習を進めることができます。
【本書の特徴】
◆特長1
法律学習の出発点となる条文を軸に、条文に関連付けた形で判例・通説などの頻出知識を整理しました。
◆特長2
試験で出題が予想される判例を豊富に掲載。
法試験で問われる重要判例については、 通し番号を付すことにより、判例学習の便宜を図っています。
◆特長3
重要事項や頻出知識をビジュアルで理解できるよう、図や表、色文字を効果的に用いました。
◆特長4
過去の出題実績を踏まえ、平成31年度(新元号元年度)本試験の出題予想と学習のポイントを「論文合格ナビ」としてまとめました。
◆特長5
論文試験を解く際の基礎知識を「論文マテリアル」として本文中に明示しました。
常に論文式試験を意識して学習を進めることができます。
【改訂内容】
・最新の法改正、判例を追加
・出題傾向にあわせて、一部記載見直し
★書籍セットもございます★[2019年度版は2018年8月20日9:31よりご注文受付開始予定]
詳しくはこちら
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
本文中に掲載の「論文マテリアル」でしっかり論文対策!
司法試験合格に必要な条文・判例・通説などの知識を条文順に整理しました。
逐条別の構成と図表を多く用いた解説により、条文に関連した形で必要な知識を整理できます。
また本書は、近年の試験制度変更により、一段と重要度を増した論文式試験の対策に特に重点を置いて構成しています。
★論文式試験の対策として、本文中に「論文マテリアル」を掲載!★
論文試験は、現場での思考が重視される試験ですが、論文を組み立てるためには、その前提として知っておくべき法体系、判例知識等があります。
すなわち、「事前に準備した知識+現場での思考(問題文のあてはめ)」によって、よい答案ができあがるのです。
本書では、ここで求められる事前知識を「論文マテリアル」として明示することによって、常に論文試験を意識して学習を進めることができます。
【本書の特徴】
◆特長1
法律学習の出発点となる条文を軸に、条文に関連付けた形で判例・通説などの頻出知識を整理しました。
◆特長2
試験で出題が予想される判例を豊富に掲載。
法試験で問われる重要判例については、 通し番号を付すことにより、判例学習の便宜を図っています。
◆特長3
重要事項や頻出知識をビジュアルで理解できるよう、図や表、色文字を効果的に用いました。
◆特長4
過去の出題実績を踏まえ、平成31年度(新元号元年度)本試験の出題予想と学習のポイントを「論文合格ナビ」としてまとめました。
◆特長5
論文試験を解く際の基礎知識を「論文マテリアル」として本文中に明示しました。
常に論文式試験を意識して学習を進めることができます。
【改訂内容】
・最新の法改正、判例を追加
・出題傾向にあわせて、一部記載見直し
★書籍セットもございます★[2019年度版は2018年8月20日9:31よりご注文受付開始予定]
詳しくはこちら
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
目次
はしがき
本書の特長と利用法
論文合格ナビ
総論
序章 憲法総論
第1章 天皇
第2章 戦争の放棄
人権
第3章 国民の権利及び義務
統治
第4章 国会
第5章 内閣
第6章 司法
第7章 財政
第8章 地方自治
第9章 改正
第10章 最高法規
第11章 補則
用語索引
判例索引
本書の特長と利用法
論文合格ナビ
総論
序章 憲法総論
第1章 天皇
第2章 戦争の放棄
人権
第3章 国民の権利及び義務
統治
第4章 国会
第5章 内閣
第6章 司法
第7章 財政
第8章 地方自治
第9章 改正
第10章 最高法規
第11章 補則
用語索引
判例索引
論文マテリアル
・法人の人権享有主体性
・外国人の人権享有主体性
・私人間効力
・表現の自由とプライバシー権との調整
・法の下の平等
・14条1項後段列挙事由
・アファーマティブ・アクション
・立候補の自由とその制限
・政教分離:目的効果基準
・二重の基準論
・検閲
・事前抑制の原則禁止
・明確性の原則
・表現内容規制
・表現内容中立規制
・営利的表現の自由の合憲性判断基準
・規制目的二分論
・財産権についての違憲審査基準
・「正当な補償」の要否
・損失補償
・国政調査権の法的性格
・判例変更
・法人の人権享有主体性
・外国人の人権享有主体性
・私人間効力
・表現の自由とプライバシー権との調整
・法の下の平等
・14条1項後段列挙事由
・アファーマティブ・アクション
・立候補の自由とその制限
・政教分離:目的効果基準
・二重の基準論
・検閲
・事前抑制の原則禁止
・明確性の原則
・表現内容規制
・表現内容中立規制
・営利的表現の自由の合憲性判断基準
・規制目的二分論
・財産権についての違憲審査基準
・「正当な補償」の要否
・損失補償
・国政調査権の法的性格
・判例変更
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