早稲田経営出版
山本浩司のautoma system7 会社法・商法・商業登記法 II 第11版
司法書士
オートマシステム
司法書士 山本浩司のオートマシステム
定価 3,410円（本体価格＋税）
会員価格
3,069円(本体価格+税)
【すいすい読める⇒すいすい分かる]
だから暗記は不要! だから使える知識になる!!
短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムです。
■令和5年施行 改正商業登記規則に対応■
だから暗記は不要! だから使える知識になる!!
短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムです。
■令和5年施行 改正商業登記規則に対応■
書籍コード番号： 055132
奥付日付： 2024-02-25
ページ数： 628 ページ
判型： A5
刷り色： 2C
ISBNコード： 9784847151323
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書籍内容
■令和5年施行 改正商業登記規則に対応■
【すいすい読める⇒すいすい分かる】
だから暗記は不要!
だから使える知識になる、山本講師独自の2WAY学習法を用いた、司法書士受験の基本書です。
〔これが合格標準です。〕
目で見てわかる図解を充実!
大事なポイントはよりわかりやすくなりました!
人気実力講師・山本浩司の書き下ろしテキストです。
本書では、詳細な会社法・商法・商業登記法の学習内容を「思想化」し、短期で「記憶可能なカタチ」に書き換える作業を行っています。
過去問を織り込み、インプットとアウトプットを一体化し、学習時間の半減を達成する手法も採用しています。
本書は、学習者の合格可能な時間割を短縮するために大きな威力を発揮します。
短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムです!
他の基本書には存在しない、山本講師の独創による方法論で短期合格を手にしましょう!
◆◇◆ 本書の使い方 ◆◇◆
・まずは一読!
まずは本書を一読してください。
『知識をりっかり理解する』=『記憶にきちんと根付く』を目的に、「ですます調」「である調」を織り交ぜ、わかりやすい言葉で解説しています。
独学でも教室講義を受けているかのような学習効果を目指し、「学習の指針」「ポイント」「発展」「用語説明」等のアイコンで基礎学習をサポートしています。
・参考問題にチャレンジ!
理解できたところから、そこに掲載されている「参考問題」に挑戦してください。
正解しない問題は、本書の該当箇所を理解できるまで熟読しましょう。
・とにかく読み込む!
あとは、どこに何が書いてあるかイメージできるくらいまで読み込んでください。
本書は、学習者の合格可能な時間割を短縮するために大きな威力を発揮する。
第11版では、令和5年に施行された改正商業登記規則の内容(スマホ等の提示の利用、外国会社の代表者の印鑑提出)を織り込み、最新本試験問題を収載した。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
【すいすい読める⇒すいすい分かる】
だから暗記は不要!
だから使える知識になる、山本講師独自の2WAY学習法を用いた、司法書士受験の基本書です。
〔これが合格標準です。〕
目で見てわかる図解を充実!
大事なポイントはよりわかりやすくなりました!
人気実力講師・山本浩司の書き下ろしテキストです。
本書では、詳細な会社法・商法・商業登記法の学習内容を「思想化」し、短期で「記憶可能なカタチ」に書き換える作業を行っています。
過去問を織り込み、インプットとアウトプットを一体化し、学習時間の半減を達成する手法も採用しています。
本書は、学習者の合格可能な時間割を短縮するために大きな威力を発揮します。
短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムです!
他の基本書には存在しない、山本講師の独創による方法論で短期合格を手にしましょう!
◆◇◆ 本書の使い方 ◆◇◆
・まずは一読!
まずは本書を一読してください。
『知識をりっかり理解する』=『記憶にきちんと根付く』を目的に、「ですます調」「である調」を織り交ぜ、わかりやすい言葉で解説しています。
独学でも教室講義を受けているかのような学習効果を目指し、「学習の指針」「ポイント」「発展」「用語説明」等のアイコンで基礎学習をサポートしています。
・参考問題にチャレンジ!
理解できたところから、そこに掲載されている「参考問題」に挑戦してください。
正解しない問題は、本書の該当箇所を理解できるまで熟読しましょう。
・とにかく読み込む!
あとは、どこに何が書いてあるかイメージできるくらいまで読み込んでください。
本書は、学習者の合格可能な時間割を短縮するために大きな威力を発揮する。
第11版では、令和5年に施行された改正商業登記規則の内容(スマホ等の提示の利用、外国会社の代表者の印鑑提出)を織り込み、最新本試験問題を収載した。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
目次
はしがき
第8章 募集株式の発行等
1.募集事項の決定
2.公開会社における特則
3.株主割当て
4.募集株式の引受けの申込み
5.募集株式の割当て
6.金銭以外の財産の出資
7.出資の履行
8.株主となる時期
9.募集に係る責任等
10.取締役等の責任
11.株式会社の成立後における株式の発行無効の訴え
12.募集株式の発行等に関する登記手続
13.募集以外の方法による株式の発行
第9章 新株予約権
1.新株予約権の譲渡
2.新株予約権の行使と資本金の額
第10章 会社の計算等
1.会社の計算の基本
2.株主資本について
3.資本金の額の減少
4.準備金の額の減少
5.債権者の異議手続
6.資本金の額の増加
7.剰余金の配当
8.取締役会設置会社の特例
9.配当財産の交付場所
10.剰余金の配当等を決定する機関の特則
11.剰余金の配当に関する責任
12.事業の譲渡
第11章 解散および清算
1.株式会社の解散
2.会社の継続
3.清 算
4.清算株式会社の機関
5.清算株式会社の機関設計
6.債務の弁済等
第12章 持分会社
1.持分会社の設立
2.持分会社の設立の登記
3.社員の責任
4.社員の抗弁権
5.その他社員の責任に関する問題
6.持分の譲渡
7.持分会社の業務執行
8.業務を執行する社員の責任等
9.社員の退社
10.法定退社
11.持分の差押債権者による退社(会社法609条)
12.社員の加入および退社と登記手続
13.退社に伴う持分の払戻し
14.資本金の額の減少
15.資本金の額の増加
16.定款の変更
17.登記手続との関連
18.解散および継続
19.清 算
20.解散および清算人の登記の基本
補節 会社に関するその他の問題
第8章 募集株式の発行等
1.募集事項の決定
2.公開会社における特則
3.株主割当て
4.募集株式の引受けの申込み
5.募集株式の割当て
6.金銭以外の財産の出資
7.出資の履行
8.株主となる時期
9.募集に係る責任等
10.取締役等の責任
11.株式会社の成立後における株式の発行無効の訴え
12.募集株式の発行等に関する登記手続
13.募集以外の方法による株式の発行
第9章 新株予約権
1.新株予約権の譲渡
2.新株予約権の行使と資本金の額
第10章 会社の計算等
1.会社の計算の基本
2.株主資本について
3.資本金の額の減少
4.準備金の額の減少
5.債権者の異議手続
6.資本金の額の増加
7.剰余金の配当
8.取締役会設置会社の特例
9.配当財産の交付場所
10.剰余金の配当等を決定する機関の特則
11.剰余金の配当に関する責任
12.事業の譲渡
第11章 解散および清算
1.株式会社の解散
2.会社の継続
3.清 算
4.清算株式会社の機関
5.清算株式会社の機関設計
6.債務の弁済等
第12章 持分会社
1.持分会社の設立
2.持分会社の設立の登記
3.社員の責任
4.社員の抗弁権
5.その他社員の責任に関する問題
6.持分の譲渡
7.持分会社の業務執行
8.業務を執行する社員の責任等
9.社員の退社
10.法定退社
11.持分の差押債権者による退社(会社法609条)
12.社員の加入および退社と登記手続
13.退社に伴う持分の払戻し
14.資本金の額の減少
15.資本金の額の増加
16.定款の変更
17.登記手続との関連
18.解散および継続
19.清 算
20.解散および清算人の登記の基本
補節 会社に関するその他の問題
第13章 組織変更・合併・会社分割・株式交換および株式移転
1.組織変更
2.吸収合併
3.株式交換
4.株式移転
5.株式交付
6.吸収分割
7.新設分割
第14章 本店および支店の移転等
1.本店の移転
2.支店の設置、移転、廃止
第15章 抹消登記、更正登記、その他の問題
第16章 商法を根拠とする登記等
1.商号の登記
2.未成年者登記
3.後見人の登記
4.支配人の登記(会社以外)
5.支配人の登記(会社)
第17章 登記手続の問題等
1.印鑑証明書の交付の問題
2.審査請求
第18章 外国会社の登記
1.同時申請・経由申請になるケース
第19章 特例有限会社
1.特例有限会社の仕組み
2.株式会社への移行
第20章 組合等登記令
第21章 法 人 法
1.一般社団法人と一般財団法人の概要
2.一般社団法人
3.一般財団法人
4.清算と合併
第22章 商 法
事項索引
条文索引
1.組織変更
2.吸収合併
3.株式交換
4.株式移転
5.株式交付
6.吸収分割
7.新設分割
第14章 本店および支店の移転等
1.本店の移転
2.支店の設置、移転、廃止
第15章 抹消登記、更正登記、その他の問題
第16章 商法を根拠とする登記等
1.商号の登記
2.未成年者登記
3.後見人の登記
4.支配人の登記(会社以外)
5.支配人の登記(会社)
第17章 登記手続の問題等
1.印鑑証明書の交付の問題
2.審査請求
第18章 外国会社の登記
1.同時申請・経由申請になるケース
第19章 特例有限会社
1.特例有限会社の仕組み
2.株式会社への移行
第20章 組合等登記令
第21章 法 人 法
1.一般社団法人と一般財団法人の概要
2.一般社団法人
3.一般財団法人
4.清算と合併
第22章 商 法
事項索引
条文索引
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