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通常版
早稲田経営出版
山本浩司のオートマシステム 5 不動産登記法Ⅱ 第14版
定価：3,520円（本体価格+税）
コード番号：055305
会員価格：10%OFF
3,168円(本体価格+税)
【すいすい読める⇒すいすい分かる]
だから暗記は不要! だから使える知識になる!!
短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムです。
【令和7年度本試験を織り込み最新法令および通達に対応に対応】
書籍コード番号： 055305
奥付日付：2026-01-25
ページ数： 724 ページ
判型： A5
刷り色：
2C
ISBNコード： 9784847153051
書籍内容
解答用紙
正誤表
■「読んでもわかる」し「見てもわかる」! VISUAL オートマ■
重要ポイント→ボードで見やすく!
具体的説明→図表で大きく!
【新生オートマシステムは、「見るオートマ」へ。】
山本講師独自の2WAY学習法を用いた、司法書士受験の基本書です。
人気実力講師・山本浩司の書き下ろしテキストです。
本書では、法律コトバを、いったん身近な用語に置き換え著述が進むごとに本来の正確な定義に至るような工夫がされています。
これによって、あいまいになりがちな民法の全体像をくっきりと浮かび上がらせることができます。
過去問を織り込み、インプットとアウトプットを一体化し、学習時間の半減を達成する手法も採用しています。
本書は、学習者の合格可能な時間割を短縮するために大きな威力を発揮します。
◆◇◆ 本書の使い方 ◆◇◆
・まずは一読!
わかりやすい言葉で解説しているので、まずは本書を一読してください。
・参考問題にチャレンジ!
理解できたところから、そこに掲載されている「参考問題」に挑戦してください。
正解しない問題は、本書の該当箇所を理解できるまで熟読しましょう。
・とにかく読み込む!
あとは、どこに何が書いてあるかイメージできるくらいまで読み込んでください。
第14版では、最新法令および通達に対応させ、最新本試験問題を追加し、さらに全体的な記述の見直しを行っています。
短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムです!
他の基本書には存在しない、山本講師の独創による方法論で短期合格を手にしましょう!
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
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- まえがき
第2部 各種の登記
第1章 登記名義人の住所、氏名等の変更・更正の登記
第2章 所有権の登記事項等
第3章 所有権移転の登記(相続関係)
第4章 所有権移転の登記(相続以外)
1.年月日売買
2.年月日持分放棄
3.年月日共有物分割
4.年月日民法第262条の2の裁判
5.年月日会社分割
6.年月日委任の終了
7.年月日解除
8.年月日譲渡担保
9.年月日交換
10.年月日財産分与
11.年月日贈与
12.年月日現物出資
13.年月日代物弁済
14.年月日民法第646条第2項による移転
15.年月日民法第287条による放棄
16.年月日収用
第5章 所有権変更の登記
第6章 法人識別事項等の変更および更正の登記
第7章 所有権抹消登記
1.所有権保存登記の抹消
2.所有権移転登記の抹消
第8章 買戻特約の登記
第9章 抵当権の登記
1.登記事項
2.抵当権設定登記
3.抵当権移転登記
4.抵当権変更登記
5.抵当権の処分の登記
6.抵当権の順位変更
7.賃借権の先順位抵当権者に優先する同意
8.抵当権の抹消登記
第10章 根抵当権の登記
1.登記事項
2.根抵当権の設定登記
3.根抵当権の変更登記
4.根抵当権移転の登記
5.優先の定めの登記
6.根抵当権の元本確定の登記
7.根抵当権の元本確定後の権利変動 - 第11章 質権・先取特権の登記
1.質 権
2.先取特権
第12章 用益権に関する登記
1.地上権
2.賃借権
3.地役権
4.永小作権
5.採石権
6.配偶者居住権
第13章 所有者不明土地(建物)に関連する事項
1.共有土地の変更および管理
2.共有物の管理者がいる場合
3.所在等不明共有者の持分の処分
4.所有者不明土地(建物)管理命令および管理不全土地(建物)管理命令
第14章 処分制限の登記
第15章 その他の登記について
1.信託の登記
2.工場抵当
3.抵当証券
第3部 登記手続の問題
第1章 申請から登記完了まで
1.申請書の押印の要否
2.申請情報の省略
3.添付情報の省略
4.添付情報の援用
5.添付情報の作成期限
6.原本還付
7.登記識別情報の提供
8.登記識別情報の提供ができない場合
9.登記識別情報の失効申出と有効証明
10.登記官の本人確認
11.登記の取下げ
12.申請の却下
13.登記事項の証明など
14.法定相続情報証明制度
第2章 その他の問題点
1.登記官の除斥
2.嘱託による登記
3.登記申請の代理権
4.登録免許税
5.審査請求
6.付 録
事項索引
条文索引
