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TAC出版
税理士受験シリーズ 2024年度版 31 住民税 計算問題+過去問題集
税理士
トレーニング問題集
税理士 住民税
2024年度版
【税理士試験対策書籍 18年連続売上No.1!】
定価 4,840円(本体価格+税)
会員価格
4,114円(本体価格+税)
住民税の計算問題対策のトレーニング問題集。
5年分の本試験計算問題も収録し、段階的にトレーニングできる構成になっています!
5年分の本試験計算問題も収録し、段階的にトレーニングできる構成になっています!
書籍コード番号: 110731
奥付日付: 2023-12-25
ページ数: 288 ページ
判型: B5
刷り色: 1C
ISBNコード: 9784300107317
別冊: 解答用紙(抜取り式・B5判)
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書籍内容
税理士試験住民税の計算問題対策のトレーニング問題集!
本書は、試験傾向を充分に分析し、合格の前提となる論点を選び出し、総合問題形式を中心に収録したトレーニング問題集です。
≪計算問題集+過去問題集とは≫
本試験受験に最低限必要な基礎的な問題を論点別に収録した基本問題、より本試験問題を意識し実践的な力を養う応用問題、本試験では出題回数が少なかったり未出題となっている特殊論点のうち必要と考えられる論点を収録しています。
論点別の基本問題、より本試験問題を意識し実践的な力を養う応用問題、過去5年分+1年分(法人住民税の計算問題)の本試験問題(計算問題)を収載しています。
5年分の本試験問題(計算問題)を収録しているので、本試験の傾向を確認することもできます。
≪本書のポイント≫
1.本試験の傾向にあわせて受験上必要な項目を厳選
本試験の傾向に踏まえて、住民税の受験上必要な項目を厳選して収録。
解答には、きわめて具体的かつ詳細な解答、解答への道を掲載しています。
2.制限時間を明示
本試験問題を除き、標準的な解答時間を制限時間として付しています。
時間を意識して効率良く解けるようにしています。
3.重要度・難易度に応じた構成
第1章 個人住民税、第2章 法人住民税については、問題ごとに難易度(A…標準問題、B…本試験レベル C…研究問題)を掲載。
理解度の目安になります。
4.本試験出題論点一覧を掲載
前付には本試験の「出題項目一覧」を、第3章過去問題の冒頭には「傾向と対策」(出題形式の傾向)を掲載しています。
*本書は2023年4月現在の地方税法等に準拠しています
【前年度版からの改訂内容】
*2023年4月現在の地方税法等に準拠
*最新第73回(令和5年度)の計算問題を追加し、第68回(平成30年度)を削除
*改正、試験傾向等にあわせて内容を全体的に修正
*出題分析等を最新の内容に改訂
*答案用紙をB5サイズに変更
★繰り返し勉強できる!★
答案用紙ダウンロードサービス対象書籍!
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
本書は、試験傾向を充分に分析し、合格の前提となる論点を選び出し、総合問題形式を中心に収録したトレーニング問題集です。
≪計算問題集+過去問題集とは≫
本試験受験に最低限必要な基礎的な問題を論点別に収録した基本問題、より本試験問題を意識し実践的な力を養う応用問題、本試験では出題回数が少なかったり未出題となっている特殊論点のうち必要と考えられる論点を収録しています。
論点別の基本問題、より本試験問題を意識し実践的な力を養う応用問題、過去5年分+1年分(法人住民税の計算問題)の本試験問題(計算問題)を収載しています。
5年分の本試験問題(計算問題)を収録しているので、本試験の傾向を確認することもできます。
≪本書のポイント≫
1.本試験の傾向にあわせて受験上必要な項目を厳選
本試験の傾向に踏まえて、住民税の受験上必要な項目を厳選して収録。
解答には、きわめて具体的かつ詳細な解答、解答への道を掲載しています。
2.制限時間を明示
本試験問題を除き、標準的な解答時間を制限時間として付しています。
時間を意識して効率良く解けるようにしています。
3.重要度・難易度に応じた構成
第1章 個人住民税、第2章 法人住民税については、問題ごとに難易度(A…標準問題、B…本試験レベル C…研究問題)を掲載。
理解度の目安になります。
4.本試験出題論点一覧を掲載
前付には本試験の「出題項目一覧」を、第3章過去問題の冒頭には「傾向と対策」(出題形式の傾向)を掲載しています。
*本書は2023年4月現在の地方税法等に準拠しています
【前年度版からの改訂内容】
*2023年4月現在の地方税法等に準拠
*最新第73回(令和5年度)の計算問題を追加し、第68回(平成30年度)を削除
*改正、試験傾向等にあわせて内容を全体的に修正
*出題分析等を最新の内容に改訂
*答案用紙をB5サイズに変更
★繰り返し勉強できる!★
答案用紙ダウンロードサービス対象書籍!
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
目次
はじめに
本書の特長
本書の利用方法
第1章 個人住民税
問題1 人的非課税・所得割の調整
問題2 均等割の税率の軽減
問題3 親族に対して支払った対価の取扱い
問題4 専従者控除・損失の繰越控除
問題5 生活に通常必要でない資産の損失等
問題6 分離課税に係る所得割
問題7 分離課税に係る所得割(特定役員退職手当等)
問題8 徴収税額の計算
問題9 均等割の軽減・退職特例・徴収税額の計算
問題10 配当割額控除・株式譲渡所得割額控除等
問題11 土地等の譲渡に係る税額計算
問題12 株式・土地等の税額計算及びひとり親控除
問題13 専従者・土地等の譲渡・所得割の調整
問題14 株式の譲渡・寄附金税額控除・所得割の調整
問題15 親族に対する対価・譲渡の税額計算
問題16 先物取引・退職金及び年金の徴収方法
問題17 配当割額控除・寄附金税額控除・徴収税額の計算
問題18 上場配当・扶養控除・寄附金税額控除
問題19 分離課税に係る所得割(二以上の退職手当金)
第2章 法人住民税
問題20 非分割法人の税額計算
問題21 分割法人の税額計算
問題22 予定申告分に係る法人税割及び均等割
本書の特長
本書の利用方法
第1章 個人住民税
問題1 人的非課税・所得割の調整
問題2 均等割の税率の軽減
問題3 親族に対して支払った対価の取扱い
問題4 専従者控除・損失の繰越控除
問題5 生活に通常必要でない資産の損失等
問題6 分離課税に係る所得割
問題7 分離課税に係る所得割(特定役員退職手当等)
問題8 徴収税額の計算
問題9 均等割の軽減・退職特例・徴収税額の計算
問題10 配当割額控除・株式譲渡所得割額控除等
問題11 土地等の譲渡に係る税額計算
問題12 株式・土地等の税額計算及びひとり親控除
問題13 専従者・土地等の譲渡・所得割の調整
問題14 株式の譲渡・寄附金税額控除・所得割の調整
問題15 親族に対する対価・譲渡の税額計算
問題16 先物取引・退職金及び年金の徴収方法
問題17 配当割額控除・寄附金税額控除・徴収税額の計算
問題18 上場配当・扶養控除・寄附金税額控除
問題19 分離課税に係る所得割(二以上の退職手当金)
第2章 法人住民税
問題20 非分割法人の税額計算
問題21 分割法人の税額計算
問題22 予定申告分に係る法人税割及び均等割
第3章 過去問題
傾向と対策
・第34回 昭和59年度(法人住民税)
・第69回 令和元年度
・第70回 令和 2年度
・第71回 令和 3年度
・第72回 令和 4年度
・第73回 令和 5年度
傾向と対策
・第34回 昭和59年度(法人住民税)
・第69回 令和元年度
・第70回 令和 2年度
・第71回 令和 3年度
・第72回 令和 4年度
・第73回 令和 5年度
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