行政書士試験の法令科目に出題可能性のある重要判例を厳選して収録!
各判例の「ポイント」を明示しているので、無駄なく学習できます!
憲法、民法、行政法、商法の判例を掲載!
書籍コード番号: 111474
奥付日付:2025-01-22
ページ数: 988 ページ
判型: B6
刷り色:
2C
ISBNコード: 9784300114742
別冊:赤シート
行政書士試験の法令科目で出題頻度の高い判例学習は、これで万全!
重要判例は関係図でイメージがつかみやすい!
行政書士本試験によく出る重要判例を網羅した1冊です!
近年の行政書士試験の法令科目では、判例の知識を問う出題の比重が極めて高くなっています。
具体的には「判例に照らし、正しいもの(誤っているもの)はどれか」などの正誤を問う問題です。
したがって、判例までしっかりと学習しなければ、合格点を取るのは難しいと言わざるを得ません。
そこで!
本書は、行政書士試験に出題される可能性のある重要判例を厳選して収録し、効果的な判例学習を行うことを意図とした判例集で、憲法・民法・行政法・商法の判例を収録しています。
各テーマを学習する上で必須の重要判例は判例のポイントとそれについての判旨も掲載した詳細な解説、その他の判例(関連判例)は結論のみの掲載と、メリハリをつけた学習が可能となっています。
さらには、重要判例ごとに、知識確認用の『練習問題』も掲載しています。
重要判例・関連判例ともに、本試験での出題実績を掲載していますので、過去問題集などの問題集を解いた後の復習にも役立ちます。
巻末には、判例検索の利便のため年月日索引と関連法令索引を掲載しています。
効率よく判例学習ができる本書で、重要判例をマスターして合格に必要な基礎知識を身につけることが合格へのアプローチです!
【本書の特徴】
●試験によく出る重要判例を厳選!
行政書士試験で頻出の重要判例をきっちり分析し網羅した判例集です。
取り上げた判例と同様の論点や事案を扱った関連判例も一緒に掲載するので、知識を一気に広げることができます。
●実際に本試験で出題された(取り上げられた)実績を掲載!
現在の試験制度になった平成18年度試験以降に本試験で出題された(取り上げられた)実績を明示しています。
●適宜図表化してわかりやすく掲載!
事案の概要を適宜図表化しているので、事案・争点・結論までを初学者の方にも理解しやすくまとめています。
●ポイント解説で取り上げた判例の争点と結論をわかりやすく手ほどき!
取り上げた判例の争点(何が問題となったのか)と結論と、結論に達した理由も【ポイント】に掲載しています。
●判決文の判旨は重要部部を掲載
判決文の判旨は重要部分を抜き出し原文まま可能な限り掲載しています。
「争点・結論」の【ポイント】に該当する部分にはアンダーラインで表示しています。
●関連判例を掲載!
重要判例と同様の論点や事案を扱った関連判例を掲載。
関連判例は、メリハリ学習ができるよう、結論のみを掲載し、重要度(A:高い~C:低い)も掲載しています。
●○×式の練習問題で、ポイントのおさらいもOK!
判例解説の最後には、○×式の練習問題を完備。
学んだ重要判例がきちんと理解できているかをすぐに確認することができるので、着実な実力アップに最適です。
【改訂内容】
*今年度版から目隠し赤シート付きとなり、刷色も対応した色になります
*重要判例および関連判例を適宜追加・削除
*最新令和6年度の本試験の出題実績を追加
■自分のペースで学習したいけど...。やっぱり不安...。という方におススメ!
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
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- はじめに
本書の特長と使い方
シリーズ紹介と活用法
第1編 憲 法
・総論
憲法の基本原理
・人権
人権享有主体
人権の限界
幸福追求権
法の下の平等
自由権
国務請求権
社会権
・統治
内閣
裁判所
財政
第2編 民 法
・総則
民法の基本原則
能力
意思表示
代理
条件
時効
・物権
物権
不動産物権変動と登記
占有権
即時取得
所有権
用益物権
担保物権
・債権
債権債務関係
債権の保全
債権譲渡・債務引受
債権の消滅
多数当事者の債権債務関係
契約総論
契約各論
契約以外の債権発生原因
・親族・相続
親族
相続 - 第3編 行政法
・行政法の一般的な法理論
行政法の基本原理
公法と私法
行政組織
行政行為
行政行為以外の行政作用
行政強制・行政罰
・行政手続法
処分
・行政不服審査法
審査請求
・行政事件訴訟法
行政事件訴訟の類型
取消訴訟
取消訴訟以外の訴訟
・国家賠償・損失補償
国家賠償請求
損失補償
・地方自治法
住民の権利
地方公共団体の機関
条例・規則
第4編 商 法
・商法
商法総則
・会社法
株式
会社の機関
持分会社・組織再編
【年月日索引】
【関連法令索引】