書籍内容
解答用紙
正誤表
【合格者が毎年大絶賛する問題集!! 2025年度の選択式試験でもこの合格のツボから、ズバリ的中問題が多数出ました!!】
本試験のツボを的確におさえた333問!
本書は、まさに合格のツボとなる重要な問題をぎゅっと凝縮した、全受験生必携の選択式対策専用の問題です。
重要条文や通達、判例に基づいた予想問題を333問掲載しています。
学習の強い味方赤シートはもちろん、巻末には自分の苦手分野の整理に役立つ、オリジナルの「解きなおシール」つきです!
【本書の特徴】
1.重要条文をピックアップ
試験によく出る重要・頻出条文だけを扱っているので、 学習初期の基本事項インプット教材としても便利ですし、
直前期の追い込み、本試験当日まで活躍する問題集です。
2.充実の解説
解説が充実しているので、周辺知識の確認もバッチリ!
問題文のポイントや関連事項を覚えやすいように解説しています。
知識をしっかり着実に身につけていくことができるので、選択式対策のみならず、択一式対策としても大変有効です。
3.Step-Up問題の「解き方アドバイス」も必読!
Step-up問題には、難しい問題文を読み解くコツや、知識がなくても解答を絞り込むヒントを掲載しました。応用力もしっかり身につきます。
4.コンパクトな造本設計!赤シートつき、解きなおシールつきでさらに便利!
持ち運びやすいコンパクトサイズで、赤シートにも対応しています。
場所を選ばすいつでもどこでも使える、とても便利な問題集です。
また、あわせて「解きなおシール」も活用することで、学習効果をさらに上げることができます。
☆さらに‼ 2026年度版から『セパレートBOOK形式』採用!☆
労働関係科目(CHAPTER1～CHAPTER4)と社会保険関係科目(CHAPTER6～CHAPTER8)、一般常識関係科目(CHAPTER9、CHAPTER10)で、
3冊に分解できる『セパレートBOOK形式』を採用。さらにコンパクトサイズに変身します!
※本書は、2025年9月29日現在において、公布され、かつ、2026年本試験要綱が発表されるまでに施行されることが確定している法令及び同日現在公表されている白書に基づいて問題を作成しております。
なお、2025年9月30日以降に法改正のあるもの、また法改正はなされているが施行規則等で未だ細目について定められていないものについては、2026年2月上旬より、TAC出版書籍販売サイト「TAC出版オンラインストア」にて改正情報を順次公開いたします。
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※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
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目次を見る
- はしがき
「合格のツボ 選択対策」の特長
『解きなおシール』の活用法
セパレートBOOK形式
Part1 労働関係科目
CHAPTER1 労働基準法
Basic
1 労働憲章
2 労働基準法の適用
3 労働条件の明示・労働者の長期人身拘束の防止
4 解雇制限
5 退職時の証明・金品の返還
6 有期労働契約に関する規制
7 賃金
8 非常時払・出来高払制の保障給
9 休業手当・平均賃金
10 労働時間
11 1箇月単位の変形労働時間制
12 フレックスタイム制
13 1年単位の変形労働時間制
14 1週間単位の非定型的変形労働時間制
15 休憩
16 臨時の必要がある場合の時間外及び休日労働
17 36協定(労使協定)による時間外及び休日労働
18 割増賃金
19 代替休暇
20 専門業務型裁量労働制
21 企画業務型裁量労働制
22 高度プロフェッショナル制度
23 年次有給休暇 1
24 年次有給休暇 2
25 年少者
26 妊産婦等
27 就業規則 1
28 就業規則 2
29 賃金台帳
30 命令の制定・付加金 ·
Step-Up
1 労働憲章
2 雇止めに関する基準
3 賃金
4 賃金・労働時間等・割増賃金
5 総合問題
6 年次有給休暇
CHAPTER2 労働安全衛生法
Basic
1 目的・責務
2 総括安全衛生管理者・安全管理者
3 衛生管理者・産業医
4 安全衛生推進者・衛生推進者、作業主任者
5 委員会
6 統括安全衛生責任者
7 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置 1
8 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置 2
9 機械等に関する規制
10 危険物及び有害物に関する規制
11 労働者の就業に当たっての措置
12 健康診断
13 長時間労働者に対する面接指導
14 心理的な負担の程度を把握するための検査
15 特別安全衛生改善計画・届出等
Step-Up
1 事業者の講ずべき措置等
2 産業医の職務等
3 熱中症を生ずるおそれのある作業
4 総合問題
5 高度プロフェッショナル制度 対象労働者に対する面接指導
CHAPTER3 労働者災害補償保険法 ■■
Basic
1 目的等
2 適用事業・暫定任意適用事業
3 業 務上の疾病・複数業務要因災害による疾病・通勤による疾病
4 脳・心臓疾患の認定基準
5 精神障害の認定基準
6 通勤
7 給付基礎日額
8 給付基礎日額のスライド
9 年齢階層別の最低・最高限度額
10 保険給付の請求・療養(補償)等給付
11 休業(補償)等給付
12 傷病(補償)等年金
13 障害(補償)等給付 1
14 障害(補償)等給付 2
15 障害(補償)等給付 3
16 介護(補償)等給付
17 遺族(補償)等給付 1
18 遺族(補償)等給付 2
19 遺族(補償)等給付 3
20 遺族(補償)等給付 4
21 葬祭料(葬祭給付)
22 二次健康診断等給付
23 年金の支給期間・受給権の保護
24 死亡の推定・ 未支給の保険給付
25 支給制限等
26 費用徴収
27 第三者行為災害
28 社会復帰促進等事業
29 特別支給金 1
30 特別支給金 2
31 特別加入 1
32 特別加入 2
33 不服申立て
34 時効
35 雑則 ·
Step-Up
1 介護(補償)等給付
2 社会保険の年金給付との調整
3 支給制限
4 費用徴収
5 第三者行為災害
6 事業主責任災害
CHAPTER4 雇用保険法
Basic
1 雇用保険の目的
2 権限の委任・定義
3 適用事業
4 被保険者
5 適用除外
6 被保険者に関する届出
7 基本手当の受給要件等
8 被保険者期間・待期
9 基本手当の受給手続・失業の認定 1
10 失業の認定 2
11 基本手当の日額・賃金日額
12 受給期間
13 所定給付日数・特定受給資格者
14 算定基礎期間
15 延長給付 1
16 延長給付 2
17 技能習得手当・寄宿手当
18 傷病手当
19 高年齢求職者給付金
20 特例一時金
21 日雇労働求職者給付金(普通給付)
22 日雇労働求職者給付金(特例給付)
23 再就職手当・就業促進定着手当
24 常用就職支度手当
25 移転費・求職活動支援費
26 教育訓練給付金
27 高年齢雇用継続基本給付金
28 高年齢再就職給付金
29 介護休業給付金
30 育児休業給付金
31 出生時育児休業給付金・出生後休業支援給付金 ·
32 給付制限
33 通則・雇用保険二事業
34 国庫負担
35 不服申立て・雑則
Step-Up
1 定義等
2 自動変更対象額
3 広域延長給付
4 教育訓練休暇給付金
5 育児時短就業給付金
6 通則等 - Part2 社会保険関係科目
CHAPTER6 健康保険法
Basic
1 目的・保険者
2 全国健康保険協会
3 健康保険組合
4 適用事業所・任意適用事業所
5 被保険者・適用除外者
6 被保険者資格の得喪の確認等
7 任意継続被保険者
8 特例退職被保険者
9 被扶養者
10 療養担当者
11 標準報酬月額 1(定時決定)
12 標準報酬月額 2(産前産後休業終了時改定)
13 標準報酬月額 3(等級区分の改定)
14 標準賞与額
15 療養の種類
16 一部負担金
17 入院時生活療養費
18 保険外併用療養費
19 療養費
20 訪問看護療養費
21 高額療養費 1
22 高額療養費 2・高額介護合算療養費
23 家族療養費
24 傷病手当金
25 出産育児一時金・出産手当金
26 死亡に関する給付・移送費
27 資格喪失後の埋葬料等の支給
28 国庫負担・国庫補助
29 保険料 1
30 保険料 2
31 保険料 3
32 延滞金
33 日雇特例被保険者
34 給付制限
35 時効・不服申立て
Step-Up
1 基本的理念・法人の役員である被保険者等に係る保険給付の特例
2 保険者
3 短時間労働者に対する適用
4 保険料
5 保険外併用療養費
6 高額療養費
CHAPTER7 国民年金法 ■
Basic
1 目的等
2 国民年金事業の財政
3 強制加入被保険者
4 任意加入被保険者
5 被保険者資格の得喪
6 届出
7 国民年金原簿等
8 保険料
9 保険料の免除(法定免除)
10 保険料の一部(4分の3)免除
11 保険料の追納
12 基礎年金拠出金等
13 督促・滞納処分
14 老齢基礎年金の支給要件
15 老齢基礎年金の年金額(振替加算)
16 老齢基礎年金の支給の繰上げ
17 老齢基礎年金の支給の繰下げ
18 障害基礎年金の支給要件
19 20歳前傷病による障害基礎年金
20 障害基礎年金の年金額
21 障害基礎年金の年金額の改定
22 20歳前傷病による障害基礎年金等の支給停止
23 障害基礎年金の失権
24 遺族基礎年金の支給要件
25 死亡の推定・失踪の宣告
26 遺族基礎年金の年金額
27 遺族基礎年金の失権
28 付加保険料・付加年金
29 寡婦年金
30 死亡一時金
31 脱退一時金
32 改定率の改定
33 積立金の運用
34 審査請求・時効
35 国民年金基金
Step-Up
1 年金制度
2 被保険者に対する情報の提供
3 保険料の納付委託
4 悪 質な滞納者に対する財務大臣(国税庁長官)への強制徴収委任
5 基礎年金拠出金
6 国民年金基金
CHAPTER8 厚生年金保険法
Basic
1 総則・適用事業所
2 任意単独被保険者
3 適用除外
4 届出等
5 標準報酬等級区分の改定・標準賞与額
6 養育期間の標準報酬月額の特例措置
7 本来の老齢厚生年金(年金額)
8 本来の老齢厚生年金(加給年金額)
9 本来の老齢厚生年金(高在老)
10 本来の老齢厚生年金(支給繰上げ)
11 本来の老齢厚生年金(支給繰下げ)
12 特別支給の老齢厚生年金(支給要件)
13 特別支給の老齢厚生年金(特例)
14 雇用保険法の基本手当との調整
15 雇用保険法の高年齢雇用継続給付との調整
16 障害厚生年金の支給要件
17 併合認定・障害厚生年金の年金額
18 障害厚生年金の加給年金額
19 障害手当金
20 遺族厚生年金の支給要件
21 遺族厚生年金の遺族の範囲等
22 遺族厚生年金の額
23 中高齢寡婦加算
24 遺族厚生年金の支給停止
25 遺族厚生年金の失権
26 脱退一時金
27 離婚等をした場合における特例
28 被扶養配偶者である期間についての特例
29 厚生年金保険事業の財政等
30 費用負担
31 延滞金
32 被保険者に対する情報の提供
33 厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置
34 併給の調整
35 滞納処分等の権限の委任
Step-Up
1 短時間労働者に対する厚生年金保険の適用
2 原簿の記録及び訂正の請求
3 財務大臣への滞納処分等の権限委任
4 老齢厚生年金の支給繰下げ
5 脱退一時金の額
6 年金額(再評価率)の改定
Part3 一般常識関係科目
CHAPTER9 労務管理その他の労働に関する一般常識
Basic
1 労働組合法 1
2 労働組合法 2
3 労働関係調整法
4 労働契約法 1
5 労働契約法 2
6 労働契約法 3
7 労働時間等設定改善法
8 個別労働紛争解決促進法
9 パ ートタイム・有期雇用労働法 1
10 パ ートタイム・有期雇用労働法 2
11 男女雇用機会均等法 1
12 男女雇用機会均等法 2
13 育児介護休業法 1
14 育児介護休業法 2
15 次世代育成支援対策推進法
16 女性活躍推進法
17 最低賃金法
18 労働施策総合推進法 1
19 労働施策総合推進法 2
20 職業安定法
21 労働者派遣法 1
22 労働者派遣法 2
23 高年齢者雇用安定法 1
24 高年齢者雇用安定法 2
25 障害者雇用促進法 1
26 障害者雇用促進法 2
27 職業能力開発促進法
28 労働統計 1
29 労働統計 2
30 労働統計 3
Step-Up
1 令和7年版厚生労働白書 1
2 令和7年版厚生労働白書 2
3 個別労働紛争解決制度の施行状況(令和6年度)
4 最高裁判所の判例 1
5 最高裁判所の判例 2
6 最高裁判所の判例 3
CHAPTER10 社会保険に関する一般常識
Basic
1 国民健康保険法 1
2 国民健康保険法 2
3 国民健康保険法 3
4 船員保険法 1
5 船員保険法 2
6 高齢者医療確保法 1 ·
7 高齢者医療確保法 2
8 高齢者医療確保法 3
9 介護保険法 1
10 介護保険法 2
11 介護保険法 3
12 児童手当法 1
13 児童手当法 2
14 児童手当法 3
15 不服審査制度
16 確定拠出年金法 1
17 確定拠出年金法 2
18 確定拠出年金法 3
19 確定給付企業年金法 1
20 確定給付企業年金法 2
21 確定給付企業年金法 3
22 社会保険労務士法 1
23 社会保険労務士法 2
24 社会保険労務士法 3
25 社会保険労務士法 4
26 社会保障制度
27 医療保険制度
28 介護保険制度
29 年金制度 1
30 年金制度 2
Step-Up
1 高齢者保健事業
2 介護保険法
3 確定拠出年金法・確定給付企業年金法
4 社会保険労務士法
5 国民健康保険法・生活保護制度
6 年金制度・社会保障協定
※ 「CHAPTER5 労働保険の保険料の徴収等に関する法律」は選択式の出題が無いため、掲載しておりません。
なお、「社労士の教科書」、「社労士の問題集」、「社労士合格のツボ択一対策」と章立てを揃えるため、CHAPTER5はとばしております。
