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定価 2,420円(本体価格+税)
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1,936円(本体価格+税)
税理士試験住民税の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
***【本書のダウンロード版(書名左上または画像下に「ダウンロード版」と記載されています)をご購入の際は、必ずご確認ください】***
※サイバーブックストア会員様のみご購入いただけます。
※ダウンロード版は配送する商品ではなく、ご入金後すぐにご利用いただけます。
※ご購入の前に、ご使用される機器で閲覧もしくは視聴することが可能か、無料Sample版(商品画像の下にボタンがあります) をダウンロードしてご確認ください。
※お支払い方法は、クレジットカード・コンビニ先払いとなります。
※データはZIP形式で圧縮されていますので、ダウンロード後、解凍してご利用ください。
※各機器の操作方法、ダウンロード手順についてはサポートしておりません。
※PDF版は、SONY電子書籍リーダーは対応していません。詳細は推奨環境をご確認ください。
※ご利用の回線によっては、商品のダウンロードにかなりの時間を要する場合があります。
※クレジットカードご決済の場合は、ご注文完了画面よりすぐにダウンロードいただけます。
※再ダウンロードは、「マイページ」内「購入履歴・配送状況」画面の「ご注文の詳細」から、初回ダウンロード(ダウンロードボタン押下)日を含め7日間可能です。
コンビニ先払いの場合は、ご入金後に、「ご注文の詳細」画面にあるダウンロードボタンが有効となります。
⇒「購入履歴・配送状況の確認」画面からのダウンロード方法はこちら >
※書籍に赤シートの付属がある場合、ダウンロード版への付属はございません。また、データの色は赤シートに対応いたしませんのでご了承ください。
《ご注意》
本書の全部または一部を、著作権者ならびにTAC株式会社に無断で、複製(コピー)、転載、改ざん、公衆送信(ホームページなどに掲載すること[送信可能化]を含む)することを禁じます。万一上記など著作権法に抵触する行為をすると処罰されますので、取扱いに十分ご注意ください。
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
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※各機器の操作方法、ダウンロード手順についてはサポートしておりません。
※PDF版は、SONY電子書籍リーダーは対応していません。詳細は推奨環境をご確認ください。
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※クレジットカードご決済の場合は、ご注文完了画面よりすぐにダウンロードいただけます。
※再ダウンロードは、「マイページ」内「購入履歴・配送状況」画面の「ご注文の詳細」から、初回ダウンロード(ダウンロードボタン押下)日を含め7日間可能です。
コンビニ先払いの場合は、ご入金後に、「ご注文の詳細」画面にあるダウンロードボタンが有効となります。
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※書籍に赤シートの付属がある場合、ダウンロード版への付属はございません。また、データの色は赤シートに対応いたしませんのでご了承ください。
《ご注意》
本書の全部または一部を、著作権者ならびにTAC株式会社に無断で、複製(コピー)、転載、改ざん、公衆送信(ホームページなどに掲載すること[送信可能化]を含む)することを禁じます。万一上記など著作権法に抵触する行為をすると処罰されますので、取扱いに十分ご注意ください。
書籍コード番号: 110745
奥付日付: 2023-12-15
ページ数: 168 ページ
判型: A5
刷り色: 1C
ISBNコード: 9784300107454
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書籍内容
【住民税の基本構造を体系的に説明[理論対策]】
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
税理士試験住民税の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫!
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、昭和57年度(第32回)から令和5年度(第73回)までの本試験問題も掲載しています。
【本書の特長】
◆学習しやすい書籍構成◆
法体系の確認がしやすいように、各理論問題については、テーマごとに分けて収録し、各テーマの上部に表示しています。
各理論問題は、各テーマに属する枝番号(1-1等)で表示しているので、法令の体系的な学習(応用理論対策等)に役立ててください。
◆ランク(重要度)を表示!◆
各理論問題について、科目を学習する上でのランク(ランク)を表示しています。
A:非常に重要度の高い理論問題
B:比較的重要度の高い理論問題
C:比較的重要度の低い理論問題
さらに各理論問題の中の項目について、その理論問題のなかでの重要度を掲載。
◎:非常に重要度の高い項目
○:比較的重要度の高い項目
△:比較的重要度の低い項目
理論学習をする上での指針としてください。
※本書は2023年9月末日現在で、2023年試験に関する税制改正に対応しています。
【改訂内容】
*2023年9月末日現在で、2024年試験に関する税制改正に対応
*過去本試験理論問題(令和5年度)の追加
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部見直し
※TAC税理士受験コースの受講生の方はご注意ください※
本書は、通学講座・通信講座で配付されます『理論マスター』と内容は同一となります。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
税理士試験住民税の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫!
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、昭和57年度(第32回)から令和5年度(第73回)までの本試験問題も掲載しています。
【本書の特長】
◆学習しやすい書籍構成◆
法体系の確認がしやすいように、各理論問題については、テーマごとに分けて収録し、各テーマの上部に表示しています。
各理論問題は、各テーマに属する枝番号(1-1等)で表示しているので、法令の体系的な学習(応用理論対策等)に役立ててください。
◆ランク(重要度)を表示!◆
各理論問題について、科目を学習する上でのランク(ランク)を表示しています。
A:非常に重要度の高い理論問題
B:比較的重要度の高い理論問題
C:比較的重要度の低い理論問題
さらに各理論問題の中の項目について、その理論問題のなかでの重要度を掲載。
◎:非常に重要度の高い項目
○:比較的重要度の高い項目
△:比較的重要度の低い項目
理論学習をする上での指針としてください。
※本書は2023年9月末日現在で、2023年試験に関する税制改正に対応しています。
【改訂内容】
*2023年9月末日現在で、2024年試験に関する税制改正に対応
*過去本試験理論問題(令和5年度)の追加
*試験傾向等にあわせた内容(解説等)の一部見直し
※TAC税理士受験コースの受講生の方はご注意ください※
本書は、通学講座・通信講座で配付されます『理論マスター』と内容は同一となります。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
目次
はじめに
本書を使用する際の注意点
-住民税を学習するに際して-
個人住民税
テーマ1 納税義務者等
1-1 個人住民税の納税義務者
1-2 個人住民税の非課税措置及び条例による減免
1-3 個人住民税の均等割
テーマ2 所得割の課税標準等
2-1 所得割の課税標準
2-2 上場株式の配当に係る配当所得がある場合における個人住民税の課税関係
2-3 非居住者期間を有する場合の住民税の課税所得の範囲及び課税標準の算定の概要
テーマ3 所得控除
3-1 所得控除
3-2 雑損控除
3-3 配偶者控除
3-4 配偶者特別控除
3-5 扶養控除
テーマ4 税額計算
4-1 個人住民税の算出所得割額から控除する制度
4-2 株式等に係る課税の特例
4-3 源泉徴収選択口座内配当等に係る道府県民税配当割
テーマ5 申告等
5-1 個人住民税の申告
5-2 給与支払報告書等の提出等
5-3 扶養親族等申告書
テーマ6 徴収関係
6-1 個人の道府県民税の賦課徴収
6-2 普通徴収
6-3 所得税に関して修正申告等があった場合の普通徴収の徴収方法及び延滞金の徴収方法
6-4 給与所得者の給与所得に係る徴収方法
6-5 給与所得者の給与所得に係る徴収方法及び給与所得以外の所得がある場合の徴収方法
6-6 給与所得者が退職した場合における特別徴収税額の残額の徴収
6-7 年金所得者の徴収方法
テーマ7 退職特例
7-1 退職所得に係る課税の特例
テーマ8 利子割・配当割・株式等譲渡所得割
8-1 利子割
8-2 配当割
8-3 株式等譲渡所得割
本書を使用する際の注意点
-住民税を学習するに際して-
個人住民税
テーマ1 納税義務者等
1-1 個人住民税の納税義務者
1-2 個人住民税の非課税措置及び条例による減免
1-3 個人住民税の均等割
テーマ2 所得割の課税標準等
2-1 所得割の課税標準
2-2 上場株式の配当に係る配当所得がある場合における個人住民税の課税関係
2-3 非居住者期間を有する場合の住民税の課税所得の範囲及び課税標準の算定の概要
テーマ3 所得控除
3-1 所得控除
3-2 雑損控除
3-3 配偶者控除
3-4 配偶者特別控除
3-5 扶養控除
テーマ4 税額計算
4-1 個人住民税の算出所得割額から控除する制度
4-2 株式等に係る課税の特例
4-3 源泉徴収選択口座内配当等に係る道府県民税配当割
テーマ5 申告等
5-1 個人住民税の申告
5-2 給与支払報告書等の提出等
5-3 扶養親族等申告書
テーマ6 徴収関係
6-1 個人の道府県民税の賦課徴収
6-2 普通徴収
6-3 所得税に関して修正申告等があった場合の普通徴収の徴収方法及び延滞金の徴収方法
6-4 給与所得者の給与所得に係る徴収方法
6-5 給与所得者の給与所得に係る徴収方法及び給与所得以外の所得がある場合の徴収方法
6-6 給与所得者が退職した場合における特別徴収税額の残額の徴収
6-7 年金所得者の徴収方法
テーマ7 退職特例
7-1 退職所得に係る課税の特例
テーマ8 利子割・配当割・株式等譲渡所得割
8-1 利子割
8-2 配当割
8-3 株式等譲渡所得割
法人住民税
テーマ1 納税義務者等
1-1 法人住民税の納税義務者
1-2 公益法人等に係る法人住民税の納税義務
テーマ2 法人税割の課税標準
2-1 法人税割の課税標準
テーマ3 税額計算
3-1 法人住民税の税額控除
3-2 分割法人に係る外国税額控除
テーマ4 申告等
4-1 法人住民税の申告納付
4-2 法人住民税の修正申告納付
4-3 法人住民税の更正及び決定
4-4 住民税の申告書を提出した法人が、法人税について更正を受けた場合の住民税の措置
4-5 分割法人の申告納付
《参考》
税理士試験出題傾向
基本的法律用語
テーマ1 納税義務者等
1-1 法人住民税の納税義務者
1-2 公益法人等に係る法人住民税の納税義務
テーマ2 法人税割の課税標準
2-1 法人税割の課税標準
テーマ3 税額計算
3-1 法人住民税の税額控除
3-2 分割法人に係る外国税額控除
テーマ4 申告等
4-1 法人住民税の申告納付
4-2 法人住民税の修正申告納付
4-3 法人住民税の更正及び決定
4-4 住民税の申告書を提出した法人が、法人税について更正を受けた場合の住民税の措置
4-5 分割法人の申告納付
《参考》
税理士試験出題傾向
基本的法律用語
税理士「税理士受験シリーズ 2024年度版 45 住民税 理論マスター」の商品ページです。
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