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TAC出版
2024年度版 みんなが欲しかった! 行政書士の最重要論点150
行政書士
みんなが欲しかったシリーズ
行政書士 みんなが欲しかった! シリーズ
2024年度版
定価 1,650円（本体価格＋税）
ファイルサイズ： 6.8MB
会員価格
1,320円(本体価格+税)
行政書士試験での出題頻度が高い150項目の重要論点のみを、1テーマ見開き完結の図表が中心の構成でまとめた要点整理型テキストです!
***【本書のダウンロード版(書名左上または画像下に「ダウンロード版」と記載されています)をご購入の際は、必ずご確認ください】***
※サイバーブックストア会員様のみご購入いただけます。
※ダウンロード版は配送する商品ではなく、ご入金後すぐにご利用いただけます。
※ご購入の前に、ご使用される機器で閲覧もしくは視聴することが可能か、無料Sample版(商品画像の下にボタンがあります) をダウンロードしてご確認ください。
※お支払い方法は、クレジットカード・コンビニ先払いとなります。
※データはZIP形式で圧縮されていますので、ダウンロード後、解凍してご利用ください。
※各機器の操作方法、ダウンロード手順についてはサポートしておりません。
※PDF版は、SONY電子書籍リーダーは対応していません。詳細は推奨環境をご確認ください。
※ご利用の回線によっては、商品のダウンロードにかなりの時間を要する場合があります。
※クレジットカードご決済の場合は、ご注文完了画面よりすぐにダウンロードいただけます。
※再ダウンロードは、「マイページ」内「購入履歴・配送状況」画面の「ご注文の詳細」から、初回ダウンロード(ダウンロードボタン押下)日を含め7日間可能です。
コンビニ先払いの場合は、ご入金後に、「ご注文の詳細」画面にあるダウンロードボタンが有効となります。
⇒「購入履歴・配送状況の確認」画面からのダウンロード方法はこちら >
※書籍に赤シートやシール等の付属がある場合、ダウンロード版への付属はございません。また、データの色は赤シートに対応いたしませんのでご了承ください。
《ご注意》
本書の全部または一部を、著作権者ならびにTAC株式会社に無断で、複製(コピー)、転載、改ざん、公衆送信(ホームページなどに掲載すること[送信可能化]を含む)することを禁じます。万一上記など著作権法に抵触する行為をすると処罰されますので、取扱いに十分ご注意ください。
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書籍コード番号： 110892
奥付日付： 2024-01-22
ページ数： 344 ページ
判型： B6
刷り色： 2C
ISBNコード： 9784300108925
別冊： 赤シート
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書籍内容
試験によく出る論点を図表で整理!直前期の総まとめにもしっかり対応!
行政書士試験は、法令科目が基礎法学・憲法・行政法・民法・商法、基礎知識科目が基礎知識(政治・経済・社会)・業務関連法令・情報通信・個人情報保護・文章理解です。
科目数が少ないように見えても各科目で学習する内容は膨大で、すべての範囲を学習しているのは効率的ではありません。
本書は、試験での出題頻度が高い重要論点 のみをまとめた要点整理型テキストです。
量ばかりが多くなり消化不良を引き起こすことがないよう、試験合格に必要な知識の絞り込みを意識し、図表が中心の150項目にまとめてあります。
書籍の使い勝手にもこだわり1テーマごと見開き2ページの構成で収録してありますので、スキマ時間を利用した暗記用の学習のほか、直前期の総まとめとしても活かせるようになっています。
さらに、コンパクトなサイズで、かつ、目隠し赤シート対応なので、重要語句や比較して覚える箇所などを、持ち運びながら暗記するのに便利です。
【本書の特長】
◆重要論点を厳選◆
行政書士試験全範囲の中で出題頻度が高い重要論点150を厳選して収録しています。
◆学習するポイントを掲載◆
冒頭に図やポイン整理を掲載し、学習内容のイメージがつかみやすくなっています。
◆重要項目を表でまとめ◆
各論点の重要項目を表でまとめています。重要語句は付属の赤シートを活用してしっかり暗記できます。
◆重要度を表示◆
★★★(優先学習テーマ)～★(余裕があれば取り組めばよいテーマ)の三段階で表示。優先順位が把握しやすくなっています。
◆簡潔にまとめた解説◆
判例の事案の概要・争点・結論・判旨のポイントも簡潔にまとめてあります。
◆リンクもしっかり対応◆
「2024年度版 みんなが欲しかった! 行政書士の教科書」 の該当箇所とのリンクを表示しているので、『行政書士の教科書』での復習もスムーズです。
【各科目収録項目数】
憲法…19項目
民法…44項目
行政法…48項目
商法…12項目
基礎法学…4項目
基礎知識…23項目
【改訂内容】
*2023年12月時点で、2024年4月1日(法令基準日)までに施行が確実な法改正を反映
*「行政書士試験の施行に関する定め」の改正案に基づき、一般知識(基礎知識)の章立ておよび内容を改訂。業務関連法令(行政書士法など)のテーマを新収録
*最新の2023年度本試験の内容も踏まえて、試験傾向にあわせた内容の一部改訂
■自分のペースで学習したいけど...。やっぱり不安...。という方におススメ!
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
行政書士試験は、法令科目が基礎法学・憲法・行政法・民法・商法、基礎知識科目が基礎知識(政治・経済・社会)・業務関連法令・情報通信・個人情報保護・文章理解です。
科目数が少ないように見えても各科目で学習する内容は膨大で、すべての範囲を学習しているのは効率的ではありません。
本書は、試験での出題頻度が高い重要論点 のみをまとめた要点整理型テキストです。
量ばかりが多くなり消化不良を引き起こすことがないよう、試験合格に必要な知識の絞り込みを意識し、図表が中心の150項目にまとめてあります。
書籍の使い勝手にもこだわり1テーマごと見開き2ページの構成で収録してありますので、スキマ時間を利用した暗記用の学習のほか、直前期の総まとめとしても活かせるようになっています。
さらに、コンパクトなサイズで、かつ、目隠し赤シート対応なので、重要語句や比較して覚える箇所などを、持ち運びながら暗記するのに便利です。
【本書の特長】
◆重要論点を厳選◆
行政書士試験全範囲の中で出題頻度が高い重要論点150を厳選して収録しています。
◆学習するポイントを掲載◆
冒頭に図やポイン整理を掲載し、学習内容のイメージがつかみやすくなっています。
◆重要項目を表でまとめ◆
各論点の重要項目を表でまとめています。重要語句は付属の赤シートを活用してしっかり暗記できます。
◆重要度を表示◆
★★★(優先学習テーマ)～★(余裕があれば取り組めばよいテーマ)の三段階で表示。優先順位が把握しやすくなっています。
◆簡潔にまとめた解説◆
判例の事案の概要・争点・結論・判旨のポイントも簡潔にまとめてあります。
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【各科目収録項目数】
憲法…19項目
民法…44項目
行政法…48項目
商法…12項目
基礎法学…4項目
基礎知識…23項目
【改訂内容】
*2023年12月時点で、2024年4月1日(法令基準日)までに施行が確実な法改正を反映
*「行政書士試験の施行に関する定め」の改正案に基づき、一般知識(基礎知識)の章立ておよび内容を改訂。業務関連法令(行政書士法など)のテーマを新収録
*最新の2023年度本試験の内容も踏まえて、試験傾向にあわせた内容の一部改訂
■自分のペースで学習したいけど...。やっぱり不安...。という方におススメ!
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
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目次
はじめに
本書の特長と使い方
シリーズ紹介と活用法
第1編 憲法
001 人権享有主体
002 公共の福祉、私人間効力
003 幸福追求権1
004 幸福追求権2
005 法の下の平等
006 議員定数不均衡訴訟
007 思想良心の自由、信教の自由
008 表現の自由
009 検閲の禁止
010 職業選択の自由
011 人身の自由
012 社会権
013 国会
014 内閣
015 法律上の争訟
016 裁判所
017 違憲審査
018 天皇
019 財政
第2編 民法
020 権利能力、意思能力
021 行為能力
022 意思表示
023 代理
024 無権代理
025 時効(取得時効、消滅時効)
026 時効(援用、完成猶予、更新)
027 物権の種類
028 不動産物権変動と登記
029 占有権
030 即時取得
031 所有権
032 用益物権
033 抵当権1
034 抵当権2
035 質権
036 留置権
037 先取特権
038 譲渡担保
039 債務不履行
040 債権者代位権
041 詐害行為取消権
042 債権譲渡、債務引受
043 弁済
044 相殺
045 連帯債権、連帯債務
046 保証人
047 特殊な保証
048 契約総論(契約の成立)
049 契約総論(契約の解除)
050 契約各論(売買)
051 契約各論(贈与、使用貸借、消費貸借)
052 契約各論(賃貸借)
053 契約各論(請負)
054 契約各論(委任、寄託、組合)
055 事務管理、不当利得
056 不法行為
057 特殊の不法行為
058 夫婦
059 親子
060 養子
061 相続
062 遺言
063 配偶者居住権
第3編 行政法
064 行政法の基本原理
065 公法と私法
066 行政機関
067 国の行政組織
068 公務員
069 公物
070 行政行為(分類、効力)
071 行政行為(瑕疵)
072 行政行為(附款、裁量)
073 行政立法
074 行政指導
075 行政計画、行政契約
本書の特長と使い方
シリーズ紹介と活用法
第1編 憲法
001 人権享有主体
002 公共の福祉、私人間効力
003 幸福追求権1
004 幸福追求権2
005 法の下の平等
006 議員定数不均衡訴訟
007 思想良心の自由、信教の自由
008 表現の自由
009 検閲の禁止
010 職業選択の自由
011 人身の自由
012 社会権
013 国会
014 内閣
015 法律上の争訟
016 裁判所
017 違憲審査
018 天皇
019 財政
第2編 民法
020 権利能力、意思能力
021 行為能力
022 意思表示
023 代理
024 無権代理
025 時効(取得時効、消滅時効)
026 時効(援用、完成猶予、更新)
027 物権の種類
028 不動産物権変動と登記
029 占有権
030 即時取得
031 所有権
032 用益物権
033 抵当権1
034 抵当権2
035 質権
036 留置権
037 先取特権
038 譲渡担保
039 債務不履行
040 債権者代位権
041 詐害行為取消権
042 債権譲渡、債務引受
043 弁済
044 相殺
045 連帯債権、連帯債務
046 保証人
047 特殊な保証
048 契約総論(契約の成立)
049 契約総論(契約の解除)
050 契約各論(売買)
051 契約各論(贈与、使用貸借、消費貸借)
052 契約各論(賃貸借)
053 契約各論(請負)
054 契約各論(委任、寄託、組合)
055 事務管理、不当利得
056 不法行為
057 特殊の不法行為
058 夫婦
059 親子
060 養子
061 相続
062 遺言
063 配偶者居住権
第3編 行政法
064 行政法の基本原理
065 公法と私法
066 行政機関
067 国の行政組織
068 公務員
069 公物
070 行政行為(分類、効力)
071 行政行為(瑕疵)
072 行政行為(附款、裁量)
073 行政立法
074 行政指導
075 行政計画、行政契約
076 行政上の強制執行
077 行政強制、行政罰
078 行政手続法(概要)
079 行政手続法(適用除外)
080 行政手続法(申請に対する処分)
081 行政手続法(不利益処分)
082 行政手続法(聴聞、弁明の機会の付与)
083 行政手続法(行政指導)
084 行政手続法(届出、命令等制定)
085 行政不服審査法(概要)
086 行政不服審査法(審査請求)
087 行政不服審査法(審査請求の審理)
088 行政不服審査法(審査請求の裁決)
089 行政不服審査法(審査請求以外の不服申立てなど)
090 行政不服審査法(教示)
091 行政事件訴訟法(概要)
092 行政事件訴訟法(処分性)
093 行政事件訴訟法(原告適格)
094 行政事件訴訟法(狭義の訴えの利益)
095 行政事件訴訟法(取消訴訟の審理)
096 行政事件訴訟法(取消訴訟の判決)
097 行政事件訴訟法(無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟)
098 行政事件訴訟法(義務付け訴訟、差止め訴訟)
099 行政事件訴訟法(抗告訴訟以外の訴訟)
100 行政事件訴訟法(行政不服審査法との比較)
101 国家賠償法(1条)
102 国家賠償法(2条)
103 損失補償
104 地方自治法(地方公共団体)
105 地方自治法(直接請求)
106 地方自治法(住民監査請求、住民訴訟)
107 地方自治法(議会、条例)
108 地方自治法(行政機関)
109 地方自治法(議会と長の関係)
110 地方自治法(公の施設)
111 地方自治法(国の関与)
第4編 商法
112 商法(商法の適用)
113 商法(商号)
114 商法(支配人、代理商)
115 会社法(株式会社の設立)
116 会社法(株式1)
117 会社法(株式2)
118 会社法(株主総会)
119 会社法(取締役、取締役会)
120 会社法(その他の機関)
121 会社法(資本金、剰余金の配当)
122 会社法(組織再編)
123 会社法(持分会社)
第5編 基礎法学
124 法律用語
125 裁判所
126 裁判制度
127 裁判外紛争解決(ADR)
第6編 基礎知識
128 選挙
129 政治資金
130 行政改革
131 各国の政治体制
132 国際連合
133 国際条約
134 国の財政
135 地方の財政
136 国債、地方債
137 金融
138 経済指標、度量衡
139 国際経済
140 環境問題
141 公的年金制度
142 介護保険、生活保護
143 雇用、労働
144 行政書士法
145 戸籍法、住民基本台帳法
146 情報公開法、公文書管理法
147 情報通信用語
148 個人情報保護法1
149 個人情報保護法2
150 文章理解
第7編 付録
付録1 数字(民法)
付録2 数字(行政法)
付録3 数字(憲法、商法)
077 行政強制、行政罰
078 行政手続法(概要)
079 行政手続法(適用除外)
080 行政手続法(申請に対する処分)
081 行政手続法(不利益処分)
082 行政手続法(聴聞、弁明の機会の付与)
083 行政手続法(行政指導)
084 行政手続法(届出、命令等制定)
085 行政不服審査法(概要)
086 行政不服審査法(審査請求)
087 行政不服審査法(審査請求の審理)
088 行政不服審査法(審査請求の裁決)
089 行政不服審査法(審査請求以外の不服申立てなど)
090 行政不服審査法(教示)
091 行政事件訴訟法(概要)
092 行政事件訴訟法(処分性)
093 行政事件訴訟法(原告適格)
094 行政事件訴訟法(狭義の訴えの利益)
095 行政事件訴訟法(取消訴訟の審理)
096 行政事件訴訟法(取消訴訟の判決)
097 行政事件訴訟法(無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟)
098 行政事件訴訟法(義務付け訴訟、差止め訴訟)
099 行政事件訴訟法(抗告訴訟以外の訴訟)
100 行政事件訴訟法(行政不服審査法との比較)
101 国家賠償法(1条)
102 国家賠償法(2条)
103 損失補償
104 地方自治法(地方公共団体)
105 地方自治法(直接請求)
106 地方自治法(住民監査請求、住民訴訟)
107 地方自治法(議会、条例)
108 地方自治法(行政機関)
109 地方自治法(議会と長の関係)
110 地方自治法(公の施設)
111 地方自治法(国の関与)
第4編 商法
112 商法(商法の適用)
113 商法(商号)
114 商法(支配人、代理商)
115 会社法(株式会社の設立)
116 会社法(株式1)
117 会社法(株式2)
118 会社法(株主総会)
119 会社法(取締役、取締役会)
120 会社法(その他の機関)
121 会社法(資本金、剰余金の配当)
122 会社法(組織再編)
123 会社法(持分会社)
第5編 基礎法学
124 法律用語
125 裁判所
126 裁判制度
127 裁判外紛争解決(ADR)
第6編 基礎知識
128 選挙
129 政治資金
130 行政改革
131 各国の政治体制
132 国際連合
133 国際条約
134 国の財政
135 地方の財政
136 国債、地方債
137 金融
138 経済指標、度量衡
139 国際経済
140 環境問題
141 公的年金制度
142 介護保険、生活保護
143 雇用、労働
144 行政書士法
145 戸籍法、住民基本台帳法
146 情報公開法、公文書管理法
147 情報通信用語
148 個人情報保護法1
149 個人情報保護法2
150 文章理解
第7編 付録
付録1 数字(民法)
付録2 数字(行政法)
付録3 数字(憲法、商法)
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