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2018年度版 みんなが欲しかった! 税理士 消費税法の教科書&問題集 (3) 納税義務・その他論点編
通常版 TAC出版
2018年度版 みんなが欲しかった! 税理士 消費税法の教科書&問題集 (3) 納税義務・その他論点編
TAC株式会社(税理士講座) 編著
  • 税理士
  • みんなが欲しかった!
2018年度版 みんなが欲しかった! 税理士 消費税法の教科書&問題集 (3) 納税義務・その他論点編
定価:3,520円(本体価格+税) コード番号:007296
会員価格:10%OFF
3,168円(本体価格+税)

多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化!
効果的に学習できる教科書&問題集一体型です!

2019年度版は10月刊行予定です。

書籍コード番号: 007296 奥付日付:2017-10-20
ページ数: 516 ページ 判型: A5 刷り色: 2C
ISBNコード: 9784813272960 別冊:別冊 解答用紙

書籍内容
解答用紙
正誤表

2019年度版10月刊行予定です。


多くの合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化!

30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書としてお届けします!
消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。
まさに「みんなが欲しかった!」税理士の教科書です!


【主な特長】
□学習の全体像の確認!
各Chapterの冒頭でChapterのSection構成や学習の概要を解説しています。
また、書籍前付には消費税法学習の全体像として、課税対象のイメージ、消費税の申告書と各Chapterとの関連を掲載しています。
学習状況を確認しながらより効率よく学習をすすめていけます。

□さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明!
イラストや図表を用いてまとめた図解で学習する内容のイメージをつかみつつ、学習できます。

□本文は極力シンプルで一読明解!
例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できます。

□理論対策として重要条文も掲載!
重要条文も解説とともに掲載しています。個別理論問題対策に論点を正確に理解しましょう。

□つまずきポイントもきちんとフォロー!
多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できます。

□教科書&問題集一体型!
教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクが貼ってあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められます。

★繰り返し勉強できる!★
答案用紙ダウンロードサービス対象書籍!

【分冊および書籍名変更】
2017年度版では「1 基礎編」「2 応用編」の2分冊でしたが、2018年度版では「1 取引分類・課税標準編」「2 仕入税額控除編」「3 納税義務・その他論点編」の3分冊に変更となります。
【章立て】「3 納税義務・その他論点編」
Chapter15 納税義務
Chapter16 納税義務の免除の特例
Chapter17 課税期間及び資産の譲渡等の時期
Chapter18 申告・納付・還付・納税地
Chapter19 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供

※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら


正誤表

書籍の正誤に関するお問い合わせは、「お問い合わせフォーム」から書籍名・ページ数等を記載のうえお送りください
目次を見る
  1. はじめに
    本書を使った税理士試験の合格法
    税理士試験について
    消費税法のガイダンス

    Chapter15 納税義務
    1 納税義務者の原則
    2 国内取引の納税義務者の原則
    3 小規模事業者に係る納税義務の免除
    4 納税義務の判定
    5 課税事業者の選択
    6 前年等の課税売上高による特例
    7 輸入取引の納税義務者の原則

    Chapter16 納税義務の免除の特例
    1 国内取引の納税義務の全体系
    2 相続があった場合の納税義務の免除の特例
    3 合併があった場合の納税義務の免除の特例
    4 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
    5 新設法人の納税義務の免除の特例
    6 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
    7 高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
  2. Chapter17 課税期間及び資産の譲渡等の時期
    1 課税期間とは
    2 課税期間の特例
    3 各種届出書
    4 申告との関係
    5 資産の譲渡等の時期の原則
    6 長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例
    7 工事請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
    8 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例

    Chapter18 申告・納付・還付・納税地
    1 確定申告制度
    2 還付を受けるための申告制度
    3 引取りの申告制度
    4 納税地

    Chapter19 電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
    1 電気通信利用役務の提供
    2 特定役務の提供
    3 リバースチャージ方式が適用されない取引
    4 課税対象のまとめ

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