早稲田経営出版
山本浩司のautoma system2 民法II 第13版
司法書士
オートマシステム
司法書士 山本浩司のオートマシステム
定価 2,640円（本体価格＋税）
会員価格
2,244円(本体価格+税)
【すいすい読める⇒すいすい分かる】
だから暗記は不要! だから使える知識になる!!
短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムです。
【令和6年度本試験を織り込み最新法令に対応】
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書籍コード番号： 055242
奥付日付： 2024-10-25
ページ数： 480 ページ
判型： A5
刷り色： 2C
ISBNコード： 9784847152429
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書籍内容
■「読んでもわかる」し「見てもわかる」! VISUAL オートマ■
重要ポイント→ボードで見やすく!
具体的説明→図表で大きく!
【新生オートマシステムは、「見るオートマ」へ。】
山本講師独自の2WAY学習法を用いた、司法書士受験の基本書です。
人気実力講師・山本浩司の書き下ろしテキストです。
本書では、法律コトバを、いったん身近な用語に置き換え著述が進むごとに本来の正確な定義に至るような工夫がされています。
これによって、あいまいになりがちな民法の全体像をくっきりと浮かび上がらせることができます。
過去問を織り込み、インプットとアウトプットを一体化し、学習時間の半減を達成する手法も採用しています。
本書は、学習者の合格可能な時間割を短縮するために大きな威力を発揮します。
◆◇◆ 本書の使い方 ◆◇◆
・まずは一読!
わかりやすい言葉で解説しているので、まずは本書を一読してください。
・参考問題にチャレンジ!
理解できたところから、そこに掲載されている「参考問題」に挑戦してください。
正解しない問題は、本書の該当箇所を理解できるまで熟読しましょう。
・とにかく読み込む!
あとは、どこに何が書いてあるかイメージできるくらいまで読み込んでください。
※第13版では、図表を大幅に追加し、読みやすさ、分かりやすさを向上させ、最新の本試験問題を織り込んだうえで、必要な記述の修正をしました。
短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムです!
他の基本書には存在しない、山本講師の独創による方法論で短期合格を手にしましょう!
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
重要ポイント→ボードで見やすく!
具体的説明→図表で大きく!
【新生オートマシステムは、「見るオートマ」へ。】
山本講師独自の2WAY学習法を用いた、司法書士受験の基本書です。
人気実力講師・山本浩司の書き下ろしテキストです。
本書では、法律コトバを、いったん身近な用語に置き換え著述が進むごとに本来の正確な定義に至るような工夫がされています。
これによって、あいまいになりがちな民法の全体像をくっきりと浮かび上がらせることができます。
過去問を織り込み、インプットとアウトプットを一体化し、学習時間の半減を達成する手法も採用しています。
本書は、学習者の合格可能な時間割を短縮するために大きな威力を発揮します。
◆◇◆ 本書の使い方 ◆◇◆
・まずは一読!
わかりやすい言葉で解説しているので、まずは本書を一読してください。
・参考問題にチャレンジ!
理解できたところから、そこに掲載されている「参考問題」に挑戦してください。
正解しない問題は、本書の該当箇所を理解できるまで熟読しましょう。
・とにかく読み込む!
あとは、どこに何が書いてあるかイメージできるくらいまで読み込んでください。
※第13版では、図表を大幅に追加し、読みやすさ、分かりやすさを向上させ、最新の本試験問題を織り込んだうえで、必要な記述の修正をしました。
短期合格のために「点を取ること」、そのために「基本を確実に理解すること」、そのためのテキストがオートマシステムです!
他の基本書には存在しない、山本講師の独創による方法論で短期合格を手にしましょう!
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
目次
まえがき 司法書士試験と民法
第1部 物権編
第1章 物権の基礎 不動産物権変動と登記
1. 公示の原則と公信の原則
2. 物権的請求権について
3. 登記請求権について
4. 解除と登記1 解除前の第三者
5. 解除と登記2 解除後の第三者
6. 時効取得と登記 時効完成前の第三者
7. 時効取得と登記 時効完成後の第三者
8. 相続と登記
第2章 第三者の範囲
1. 登記の欠缺を主張する正当な利益とは?
2. 登記の欠缺を主張する正当な利益を欠く人々
第3章 明認方法
1. 明認方法とはナニモノか
2. 明認方法が効くケース
3. 明認方法が効かないケース
4. 明認方法と民法242条
第4章 動産物権変動と引渡し
1. 指定券のない世界
2. 即時取得の制度趣旨
第5章 占有権
1. 善意占有者と果実
2. 悪意占有者と果実
3. 占有者の不法行為
4. 占有者と費用
5. 占有の推定力
6. 占有訴権I 奪われたものを取り返す方法
7. 占有の承継人への返還請求
8. 占有訴権II
9. 提訴期間
10. 自主占有への転換
11. 相続は新権原にあたるか
第6章 共有の問題
1. 持分の処分
2. 共有物全体の問題
3. 共有物の分割の請求および協議
4. 共有物分割協議の解除
5. 共有物の管理費用の立替をした場合の問題
6. 共有者と対抗の問題
7. 共有物の持分放棄
8. 共有物の使用・変更・管理
9. 共有物の分割等
10. 所有者不明土地管理命令
11. 管理不全土地管理命令
第7章 民法物権編の番外シリーズ
1. 中間省略登記請求権
2. 添付とは何か
3. 動産の付合・混和・加工
4. 償金について
5. 用益権I
6. 用益権II
7. 囲繞地通行権
8. 継続的給付を受けるための設備の設置権・使用権
9. 隣地の使用
10. 物権の混同
第1部 物権編
第1章 物権の基礎 不動産物権変動と登記
1. 公示の原則と公信の原則
2. 物権的請求権について
3. 登記請求権について
4. 解除と登記1 解除前の第三者
5. 解除と登記2 解除後の第三者
6. 時効取得と登記 時効完成前の第三者
7. 時効取得と登記 時効完成後の第三者
8. 相続と登記
第2章 第三者の範囲
1. 登記の欠缺を主張する正当な利益とは?
2. 登記の欠缺を主張する正当な利益を欠く人々
第3章 明認方法
1. 明認方法とはナニモノか
2. 明認方法が効くケース
3. 明認方法が効かないケース
4. 明認方法と民法242条
第4章 動産物権変動と引渡し
1. 指定券のない世界
2. 即時取得の制度趣旨
第5章 占有権
1. 善意占有者と果実
2. 悪意占有者と果実
3. 占有者の不法行為
4. 占有者と費用
5. 占有の推定力
6. 占有訴権I 奪われたものを取り返す方法
7. 占有の承継人への返還請求
8. 占有訴権II
9. 提訴期間
10. 自主占有への転換
11. 相続は新権原にあたるか
第6章 共有の問題
1. 持分の処分
2. 共有物全体の問題
3. 共有物の分割の請求および協議
4. 共有物分割協議の解除
5. 共有物の管理費用の立替をした場合の問題
6. 共有者と対抗の問題
7. 共有物の持分放棄
8. 共有物の使用・変更・管理
9. 共有物の分割等
10. 所有者不明土地管理命令
11. 管理不全土地管理命令
第7章 民法物権編の番外シリーズ
1. 中間省略登記請求権
2. 添付とは何か
3. 動産の付合・混和・加工
4. 償金について
5. 用益権I
6. 用益権II
7. 囲繞地通行権
8. 継続的給付を受けるための設備の設置権・使用権
9. 隣地の使用
10. 物権の混同
第2部 担保物権編
第1章 抵当権
1. 抵当権の被担保債権
2. 抵当権の効力の及ぶ範囲
3. 果実に抵当権の効力が及ぶか
4. 物上代位の問題
5. 物上代位の要件
6. 賃料債権の譲渡と物上代位
7. 抵当権侵害I
8. 抵当権侵害II
9. 抵当権侵害III
10. 法定地上権
11. 一括競売
12. 抵当権に後れる賃貸借
13. 後順位賃借権者と抵当権者の同意
14. 共同抵当の問題
15. 一部弁済による代位
16. 担保保存義務
17. 抵当権の処分
18. 抵当権の順位の変更
19. 抵当権の消滅請求
20. 代価弁済
21. 抵当権のその他の問題点
22. 根抵当権の本質
23. 根抵当権の債権の範囲
24. 根抵当権の変更
25. 根抵当権の処分
26. 共同根抵当権
27. 共有根抵当権
28. 根抵当権者、債務者の、死亡・合併・分割
29. 元本の確定事由
30. 根抵当権極度額減額請求
31. 根抵当権消滅請求
第2章 質権
1. 動産質
2. 不動産質
3. 権利質
4. 転質の問題
第3章 留置権
1. 留置権
2. 留置権に関するその他の問題点
第4章 先取特権
1. 先取特権の分類
2. 先取特権とは何か
3. 一般の先取特権
4. 一般の先取特権の種類
5. 動産の先取特権
6. 不動産の先取特権
7. 不動産先取特権と登記
第5章 譲渡担保等
1. 譲渡担保
2. 代理受領
事項索引
条文索引
第1章 抵当権
1. 抵当権の被担保債権
2. 抵当権の効力の及ぶ範囲
3. 果実に抵当権の効力が及ぶか
4. 物上代位の問題
5. 物上代位の要件
6. 賃料債権の譲渡と物上代位
7. 抵当権侵害I
8. 抵当権侵害II
9. 抵当権侵害III
10. 法定地上権
11. 一括競売
12. 抵当権に後れる賃貸借
13. 後順位賃借権者と抵当権者の同意
14. 共同抵当の問題
15. 一部弁済による代位
16. 担保保存義務
17. 抵当権の処分
18. 抵当権の順位の変更
19. 抵当権の消滅請求
20. 代価弁済
21. 抵当権のその他の問題点
22. 根抵当権の本質
23. 根抵当権の債権の範囲
24. 根抵当権の変更
25. 根抵当権の処分
26. 共同根抵当権
27. 共有根抵当権
28. 根抵当権者、債務者の、死亡・合併・分割
29. 元本の確定事由
30. 根抵当権極度額減額請求
31. 根抵当権消滅請求
第2章 質権
1. 動産質
2. 不動産質
3. 権利質
4. 転質の問題
第3章 留置権
1. 留置権
2. 留置権に関するその他の問題点
第4章 先取特権
1. 先取特権の分類
2. 先取特権とは何か
3. 一般の先取特権
4. 一般の先取特権の種類
5. 動産の先取特権
6. 不動産の先取特権
7. 不動産先取特権と登記
第5章 譲渡担保等
1. 譲渡担保
2. 代理受領
事項索引
条文索引
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