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TAC出版
公認会計士試験 短答式試験対策シリーズ 企業法 早まくり肢別問題集 第11版
公認会計士
肢別問題集
公認会計士 短答式試験対策シリーズ
定価 2,200円(本体価格+税)
会員価格
1,870円(本体価格+税)
実践的、条文重視、そして簡潔!
本試験問題を肢別に分解・整理し、端的な問いかけに〇×式で答えるスタイルの、会社法短答式試験問題集です!
本試験問題を肢別に分解・整理し、端的な問いかけに〇×式で答えるスタイルの、会社法短答式試験問題集です!
書籍コード番号: 111287
奥付日付: 2024-09-30
ページ数: 476 ページ
判型: B6変
刷り色: 1C
ISBNコード: 9784300112878
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書籍内容
■□ ×の肢は、「ここ」で切る!○の肢は…そのまま覚える! □■
■□合格者へのアンケートをもとに刊行された“○×式”問題集!□■
本書は、合格者から寄せられた「実践的で」「条文を重視した」「簡潔な本」が欲しい という声に応えるべく刊行され、受験生の方から大変好評をいただいています。
本試験問題を肢別に分解・整理し、端的な問いかけに○×式で答えるスタイルで、 短答式試験合格に必要な知識を、テーマごとにほぼ網羅!
短時間の勉強で合理的に合格ラインを越えられるよう、問題を厳選しています。
【本書の特徴】
(1)一問一答式です
左のページの問題文(=肢)が、「正しいか誤りか」を判断することのみに集中し、 リズムよく学習を進めることができます。
(2)×の肢について
「どこがダメなのか」「どうなれば○なのか」を、解説の冒頭に明示してあります。
正しい内容を理解しつつ、はっきりとした根拠をもって「肢を切る」。
この訓練をくりかえすことにより、肢の文中の怪しいところを嗅ぎわける鼻を養ってください。
(3)○の肢について
そのまま憶えておけばよいので、原則として解説は付さず、参照条文の摘示にとどめました。
解説欄をシンプルにすることで、一問一答式ならではのリズムをキープすることができます。
(4)各肢の出典について
本試験過去問題や類似問題については、解説の末尾に「年度-番号」を表記してあります。
本試験過去問題そのものにあたりたいときに、ぜひご利用ください。
(5)条文の表記について
条文の表記に(・)が用いられている場合は、準用を意味します。
また、条文の表記に(,)が用いられている場合は複数の根拠条文を意味します。
参照条文の確認もスムーズです。
【第11版の改訂内容】
全体を見直し、最新の試験傾向を反映させ、問題の差し替え、並べ替え、出題履歴の追加を行っています。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
■□合格者へのアンケートをもとに刊行された“○×式”問題集!□■
本書は、合格者から寄せられた「実践的で」「条文を重視した」「簡潔な本」が欲しい という声に応えるべく刊行され、受験生の方から大変好評をいただいています。
本試験問題を肢別に分解・整理し、端的な問いかけに○×式で答えるスタイルで、 短答式試験合格に必要な知識を、テーマごとにほぼ網羅!
短時間の勉強で合理的に合格ラインを越えられるよう、問題を厳選しています。
【本書の特徴】
(1)一問一答式です
左のページの問題文(=肢)が、「正しいか誤りか」を判断することのみに集中し、 リズムよく学習を進めることができます。
(2)×の肢について
「どこがダメなのか」「どうなれば○なのか」を、解説の冒頭に明示してあります。
正しい内容を理解しつつ、はっきりとした根拠をもって「肢を切る」。
この訓練をくりかえすことにより、肢の文中の怪しいところを嗅ぎわける鼻を養ってください。
(3)○の肢について
そのまま憶えておけばよいので、原則として解説は付さず、参照条文の摘示にとどめました。
解説欄をシンプルにすることで、一問一答式ならではのリズムをキープすることができます。
(4)各肢の出典について
本試験過去問題や類似問題については、解説の末尾に「年度-番号」を表記してあります。
本試験過去問題そのものにあたりたいときに、ぜひご利用ください。
(5)条文の表記について
条文の表記に(・)が用いられている場合は、準用を意味します。
また、条文の表記に(,)が用いられている場合は複数の根拠条文を意味します。
参照条文の確認もスムーズです。
【第11版の改訂内容】
全体を見直し、最新の試験傾向を反映させ、問題の差し替え、並べ替え、出題履歴の追加を行っています。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
目次
はしがき
本書の特徴と利用方法
1 会社法総論
2 設 立
2-1 設立の手続
1 定款の作成等
2 社員の確定(出資の引受け・履行)
3 機関の具備・設立手続の調査
2-2 設立の瑕疵
2-3 設立に関する責任
3 株 式
3-1 株主の権利・義務
3-2 株式の内容と種類
3-3 株 券
3-4 株式の流通
3-5 株主の会社に対する権利行使
3-6 振替株式
3-7 自己株式・親会社株式の取得規制
3-8 特別支配株主の株式等売渡請求
3-9 株式の分割・無償割当て・併合
3-10 単元株制度
4 機 関
4-1 機関の設計
4-2 株主総会
1 株主総会の権限・招集
2 電子提供制度
3 議決権
4 利益供与の禁止
5 株主総会の議事・決議
4-3 種類株主総会
4-4 取締役・取締役会・代表取締役
1 取締役・取締役会
2 代表取締役
3 取締役と会社との関係
4 取締役と株主・第三者との関係
4-5 会計参与
4-6 監査役・監査役会・会計監査人
1 監査役の選任・解任
2 監査役の権限
3 監査役会
4 会計監査人
4-7 監査等委員会設置会社
4-8 指名委員会等設置会社
5 資金調達
5-1 募集株式の発行等
5-2 新株予約権
5-3 社 債
本書の特徴と利用方法
1 会社法総論
2 設 立
2-1 設立の手続
1 定款の作成等
2 社員の確定(出資の引受け・履行)
3 機関の具備・設立手続の調査
2-2 設立の瑕疵
2-3 設立に関する責任
3 株 式
3-1 株主の権利・義務
3-2 株式の内容と種類
3-3 株 券
3-4 株式の流通
3-5 株主の会社に対する権利行使
3-6 振替株式
3-7 自己株式・親会社株式の取得規制
3-8 特別支配株主の株式等売渡請求
3-9 株式の分割・無償割当て・併合
3-10 単元株制度
4 機 関
4-1 機関の設計
4-2 株主総会
1 株主総会の権限・招集
2 電子提供制度
3 議決権
4 利益供与の禁止
5 株主総会の議事・決議
4-3 種類株主総会
4-4 取締役・取締役会・代表取締役
1 取締役・取締役会
2 代表取締役
3 取締役と会社との関係
4 取締役と株主・第三者との関係
4-5 会計参与
4-6 監査役・監査役会・会計監査人
1 監査役の選任・解任
2 監査役の権限
3 監査役会
4 会計監査人
4-7 監査等委員会設置会社
4-8 指名委員会等設置会社
5 資金調達
5-1 募集株式の発行等
5-2 新株予約権
5-3 社 債
6 計 算
6-1 会計帳簿
6-2 計算書類等
6-3 資本金と準備金
6-4 剰余金の配当等
7 組織再編
7-1 事業譲渡等
7-2 組織変更
7-3 合併,会社分割,株式交換・株式移転
1 合 併
2 会社分割
3 株式交換・株式移転
4 合併等の手続
7-4 株式交付
1 株式交付
2 株式交付の手続
8 解散・清算
9 外国会社
10 持分会社
10-1 設 立
10-2 運 営
10-3 社 員
10-4 社員の加入・退社
10-5 合同会社の特則
10-6 定款変更
10-7 その他
11 商法総則・会社法総則
11-1 商 人
11-2 商業登記
11-3 商 号
11-4 営業(事業)の譲渡
11-5 商業帳簿
11-6 商業使用人
11-7 代理商
12 商行為
12-1 商行為の意義と種類
12-2 商行為の通則
12-3 商事売買
12-4 交互計算
12-5 匿名組合
12-6 仲立人
12-7 問屋営業
12-8 運送営業・運送取扱営業
12-9 場屋営業・倉庫営業
13 金融商品取引法
13-1 有価証券
13-2 発行開示
13-3 継続開示
13-4 公開買付けに関する開示
13-5 大量保有状況の開示
6-1 会計帳簿
6-2 計算書類等
6-3 資本金と準備金
6-4 剰余金の配当等
7 組織再編
7-1 事業譲渡等
7-2 組織変更
7-3 合併,会社分割,株式交換・株式移転
1 合 併
2 会社分割
3 株式交換・株式移転
4 合併等の手続
7-4 株式交付
1 株式交付
2 株式交付の手続
8 解散・清算
9 外国会社
10 持分会社
10-1 設 立
10-2 運 営
10-3 社 員
10-4 社員の加入・退社
10-5 合同会社の特則
10-6 定款変更
10-7 その他
11 商法総則・会社法総則
11-1 商 人
11-2 商業登記
11-3 商 号
11-4 営業(事業)の譲渡
11-5 商業帳簿
11-6 商業使用人
11-7 代理商
12 商行為
12-1 商行為の意義と種類
12-2 商行為の通則
12-3 商事売買
12-4 交互計算
12-5 匿名組合
12-6 仲立人
12-7 問屋営業
12-8 運送営業・運送取扱営業
12-9 場屋営業・倉庫営業
13 金融商品取引法
13-1 有価証券
13-2 発行開示
13-3 継続開示
13-4 公開買付けに関する開示
13-5 大量保有状況の開示
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