定価 1,980円（本体価格＋税）
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会員価格
1,584円(本体価格+税)
税理士試験法人税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
赤シートに対応した2色刷です。
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
【2024年7月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応】
***【本書のダウンロード版(書名左上または画像下に「ダウンロード版」と記載されています)をご購入の際は、必ずご確認ください】***
※サイバーブックストア会員様のみご購入いただけます。
※ダウンロード版は配送する商品ではなく、ご入金後すぐにご利用いただけます。
※ご購入の前に、ご使用される機器で閲覧もしくは視聴することが可能か、無料Sample版(商品画像の下にボタンがあります) をダウンロードしてご確認ください。
※お支払い方法は、クレジットカード・コンビニ先払いとなります。
※データはZIP形式で圧縮されていますので、ダウンロード後、解凍してご利用ください。
※各機器の操作方法、ダウンロード手順についてはサポートしておりません。
※PDF版は、SONY電子書籍リーダーは対応していません。詳細は推奨環境をご確認ください。
※ご利用の回線によっては、商品のダウンロードにかなりの時間を要する場合があります。
※クレジットカードご決済の場合は、ご注文完了画面よりすぐにダウンロードいただけます。
※再ダウンロードは、「マイページ」内「購入履歴・配送状況」画面の「ご注文の詳細」から、初回ダウンロード(ダウンロードボタン押下)日を含め7日間可能です。
コンビニ先払いの場合は、ご入金後に、「ご注文の詳細」画面にあるダウンロードボタンが有効となります。
⇒「購入履歴・配送状況の確認」画面からのダウンロード方法はこちら >
※書籍に赤シートやシール等の付属がある場合、ダウンロード版への付属はございません。また、データの色は赤シートに対応いたしませんのでご了承ください。
《ご注意》
本書の全部または一部を、著作権者ならびにTAC株式会社に無断で、複製(コピー)、転載、改ざん、公衆送信(ホームページなどに掲載すること[送信可能化]を含む)することを禁じます。万一上記など著作権法に抵触する行為をすると処罰されますので、取扱いに十分ご注意ください。
赤シートに対応した2色刷です。
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
【2024年7月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応】
***【本書のダウンロード版(書名左上または画像下に「ダウンロード版」と記載されています)をご購入の際は、必ずご確認ください】***
※サイバーブックストア会員様のみご購入いただけます。
※ダウンロード版は配送する商品ではなく、ご入金後すぐにご利用いただけます。
※ご購入の前に、ご使用される機器で閲覧もしくは視聴することが可能か、無料Sample版(商品画像の下にボタンがあります) をダウンロードしてご確認ください。
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※データはZIP形式で圧縮されていますので、ダウンロード後、解凍してご利用ください。
※各機器の操作方法、ダウンロード手順についてはサポートしておりません。
※PDF版は、SONY電子書籍リーダーは対応していません。詳細は推奨環境をご確認ください。
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※書籍に赤シートやシール等の付属がある場合、ダウンロード版への付属はございません。また、データの色は赤シートに対応いたしませんのでご了承ください。
《ご注意》
本書の全部または一部を、著作権者ならびにTAC株式会社に無断で、複製(コピー)、転載、改ざん、公衆送信(ホームページなどに掲載すること[送信可能化]を含む)することを禁じます。万一上記など著作権法に抵触する行為をすると処罰されますので、取扱いに十分ご注意ください。
書籍コード番号： 111334
奥付日付： 2024-08-28
ページ数： 288 ページ
判型： A5
刷り色： 2C
ISBNコード： 9784300113349
別冊： 赤シート
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書籍内容
【法人税法の基本構造を体系的に説明[理論対策]】
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
2024年7月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応!
税理士試験法人税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。
【本書の特長】
◆学習しやすい書籍構成◆
法体系の確認がしやすいように、各理論問題については、テーマごとに分けて収録し、各テーマの上部に表示しています。
各理論問題は、各テーマに属する枝番号(1-1等)で表示しているので、法令の体系的な学習(応用理論対策等)をサポートします。
◆ランク(重要度)を表示!◆
各理論問題について、科目を学習する上でのランク(重要度)を表示しています。
A:非常に重要度の高い理論問題
B:比較的重要度の高い理論問題
C:比較的重要度の低い理論問題
さらに各理論問題の中の項目について、その理論問題のなかでの重要度を掲載。
◎:非常に重要度の高い項目
○:比較的重要度の高い項目
△:比較的重要度の低い項目
各重要度が理論学習をする上での指針となります。
★重要語句もしっかり習得!★
重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です!
◆◇◆理論マスター・理論ドクターをしっかり活用◆◇◆
まずは本書「理論マスター」で重要論点を全て把握する。
↓
「理論ドクター」で応用力を養成する。
↓
応用理論問題に立ち向かえる力がつく!
《改訂内容》
*2024年7月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部見直し
*本書は令和6年7月現在の施行法令に準拠しています。
★★★セットのご用意もございます★★★
3点セット★書籍+PDFダウンロード版+音声ダウンロード版★【こちら】※「2025年度版」は10月発売予定です。
2点セット★書籍+音声ダウンロード版★【こちら】※「2025年度版」は10月発売予定です。
2点セット★書籍+PDFダウンロード版★【こちら】
※TAC税理士受験コースの受講生の方はご注意ください※
本書は、通学講座・通信講座で配付されます『理論マスター』と内容は同一となります。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
2024年7月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応!
税理士試験法人税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。
【本書の特長】
◆学習しやすい書籍構成◆
法体系の確認がしやすいように、各理論問題については、テーマごとに分けて収録し、各テーマの上部に表示しています。
各理論問題は、各テーマに属する枝番号(1-1等)で表示しているので、法令の体系的な学習(応用理論対策等)をサポートします。
◆ランク(重要度)を表示!◆
各理論問題について、科目を学習する上でのランク(重要度)を表示しています。
A:非常に重要度の高い理論問題
B:比較的重要度の高い理論問題
C:比較的重要度の低い理論問題
さらに各理論問題の中の項目について、その理論問題のなかでの重要度を掲載。
◎:非常に重要度の高い項目
○:比較的重要度の高い項目
△:比較的重要度の低い項目
各重要度が理論学習をする上での指針となります。
★重要語句もしっかり習得!★
重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です!
◆◇◆理論マスター・理論ドクターをしっかり活用◆◇◆
まずは本書「理論マスター」で重要論点を全て把握する。
↓
「理論ドクター」で応用力を養成する。
↓
応用理論問題に立ち向かえる力がつく!
《改訂内容》
*2024年7月現在で、2025年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部見直し
*本書は令和6年7月現在の施行法令に準拠しています。
★★★セットのご用意もございます★★★
3点セット★書籍+PDFダウンロード版+音声ダウンロード版★【こちら】※「2025年度版」は10月発売予定です。
2点セット★書籍+音声ダウンロード版★【こちら】※「2025年度版」は10月発売予定です。
2点セット★書籍+PDFダウンロード版★【こちら】
※TAC税理士受験コースの受講生の方はご注意ください※
本書は、通学講座・通信講座で配付されます『理論マスター』と内容は同一となります。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
目次
はじめに
本書を使用する際の注意点
テーマ1 総則等
1-1 納税義務者と課税所得等の範囲
1-2 事業年度
1-3 納税地
1-4 資本金等の額
1-5 利益積立金額
1-6 実質課税(所得の帰属)
1-7 法人課税信託
1-8 組合等損失超過額
1-9 一般社団法人・一般財団法人関連規定
テーマ2 企業利益と課税所得
2-1 各事業年度の所得の金額の計算の通則
2-2 収益の額
テーマ3 同族会社等
3-1 同族会社の意義
3-2 役員及び使用人兼務役員の範囲
3-3 特定同族会社の特別税率
テーマ4 損益の帰属時期の特例
4-1 延払基準
4-2 工事進行基準
テーマ5 受取配当等
5-1 受取配当等の益金不算入
5-2 みなし配当
5-3 資本の払戻し
5-4 解散による残余財産の分配
5-5 自己株式等の取得(市場等以外)
5-6 外国子会社から受ける配当等
テーマ6 資産評価及び償却費等
6-1 棚卸資産の期末評価方法、選定、変更等
6-2 棚卸資産の取得価額
6-3 短期売買商品等の譲渡損益
6-4 短期売買商品等の期末評価、評価損益等
6-5 有価証券の譲渡損益(原則)
6-6 有価証券の譲渡損益(特例)
6-7 有価証券の期末評価、評価損益
6-8 有価証券の取得価額
6-9 デリバティブ取引
6-10 減価償却資産等の償却費等の損金算入
6-11 減価償却資産の償却方法の選定、変更等
6-12 減価償却資産の取得価額
6-13 繰延資産
6-14 金銭債務の償還差損益
6-15 外貨建取引の換算
6-16 外貨建資産等の期末換算
6-17 為替予約差額の配分
6-18 資産の評価損益
テーマ7 給与等
7-1 役員及び使用人兼務役員の範囲
7-2 役員給与
7-3 使用人給与
7-4 譲渡制限付株式を対価とする費用
7-5 新株予約権を対価とする費用等
テーマ8 その他の営業経費
8-1 寄附金
8-2 交際費等
8-3 租税公課、不正行為等に係る費用
8-4 還付金等
8-5 資産に係る控除対象外消費税額等
テーマ9 圧縮記帳等
9-1 国庫補助金等の圧縮記帳
9-2 国庫補助金等の特別勘定等
9-3 保険差益の圧縮記帳
9-4 保険差益の特別勘定等
9-5 交換の圧縮記帳
9-6 特定資産の買換えの圧縮記帳
9-7 特定資産の買換えの特別勘定等
9-8 収用等の圧縮記帳等
9-9 収用等の特別勘定等
9-10 換地処分等の圧縮記帳等
本書を使用する際の注意点
テーマ1 総則等
1-1 納税義務者と課税所得等の範囲
1-2 事業年度
1-3 納税地
1-4 資本金等の額
1-5 利益積立金額
1-6 実質課税(所得の帰属)
1-7 法人課税信託
1-8 組合等損失超過額
1-9 一般社団法人・一般財団法人関連規定
テーマ2 企業利益と課税所得
2-1 各事業年度の所得の金額の計算の通則
2-2 収益の額
テーマ3 同族会社等
3-1 同族会社の意義
3-2 役員及び使用人兼務役員の範囲
3-3 特定同族会社の特別税率
テーマ4 損益の帰属時期の特例
4-1 延払基準
4-2 工事進行基準
テーマ5 受取配当等
5-1 受取配当等の益金不算入
5-2 みなし配当
5-3 資本の払戻し
5-4 解散による残余財産の分配
5-5 自己株式等の取得(市場等以外)
5-6 外国子会社から受ける配当等
テーマ6 資産評価及び償却費等
6-1 棚卸資産の期末評価方法、選定、変更等
6-2 棚卸資産の取得価額
6-3 短期売買商品等の譲渡損益
6-4 短期売買商品等の期末評価、評価損益等
6-5 有価証券の譲渡損益(原則)
6-6 有価証券の譲渡損益(特例)
6-7 有価証券の期末評価、評価損益
6-8 有価証券の取得価額
6-9 デリバティブ取引
6-10 減価償却資産等の償却費等の損金算入
6-11 減価償却資産の償却方法の選定、変更等
6-12 減価償却資産の取得価額
6-13 繰延資産
6-14 金銭債務の償還差損益
6-15 外貨建取引の換算
6-16 外貨建資産等の期末換算
6-17 為替予約差額の配分
6-18 資産の評価損益
テーマ7 給与等
7-1 役員及び使用人兼務役員の範囲
7-2 役員給与
7-3 使用人給与
7-4 譲渡制限付株式を対価とする費用
7-5 新株予約権を対価とする費用等
テーマ8 その他の営業経費
8-1 寄附金
8-2 交際費等
8-3 租税公課、不正行為等に係る費用
8-4 還付金等
8-5 資産に係る控除対象外消費税額等
テーマ9 圧縮記帳等
9-1 国庫補助金等の圧縮記帳
9-2 国庫補助金等の特別勘定等
9-3 保険差益の圧縮記帳
9-4 保険差益の特別勘定等
9-5 交換の圧縮記帳
9-6 特定資産の買換えの圧縮記帳
9-7 特定資産の買換えの特別勘定等
9-8 収用等の圧縮記帳等
9-9 収用等の特別勘定等
9-10 換地処分等の圧縮記帳等
テーマ10 引当金等
10-1 貸倒引当金
10-2 海外投資等損失準備金
テーマ11 借地権等
11-1 借地権等の設定、更新
11-2 リース取引に係る所得の金額の計算
テーマ12 欠損金等
12-1 欠損金の繰越控除
12-2 債務免除等があった場合の欠損金
12-3 欠損金の繰戻し還付
12-4 欠損等法人
テーマ13 海外取引
13-1 国外関連者に係る課税の特例
13-2 国外支配株主等に係る課税の特例
13-3 対象純支払利子等に係る課税の特例
13-4 外国関係会社に係る課税の特例
テーマ14 税額計算等
14-1 中小企業者等が機械等を取得した場合
14-2 特定経営力向上設備等を取得した場合
14-3 特別償却準備金
14-4 使途秘匿金
14-5 所得税額控除
14-6 外国税額控除
14-7 仮装経理に某づく過大申告
テーマ15 申告・納付等
15-1 税額の計算
15-2 各事業年度の所得課税(確定申告等)
15-3 各事業年度の所得課税(期限の延長)
15-4 青色申告
15-5 更正の請求
15-6 更正及び決定
テーマ16 企業組織再編成等
16-1 移転資産等の譲渡損益等
16-2 非適格合併
16-3 適格合併
16-4 非適格分割型分割
16-5 適格分割型分割
16-6 非適格分社型分割
16-7 適格分社型分割
16-8 非適格現物出資
16-9 適格現物出資
16-10 非適格株式交換
16-11 適格株式交換
16-12 非適格株式移転
16-13 適格株式移転
16-14 非適格現物分配(残余財産の分配等以外)
16-15 適格現物分配(残余財産の分配等以外)
16-16 非適格現物分配(残余財産の分配等)
16-17 適格現物分配(残余財産の分配等)
16-18 非適格株式分配
16-19 適格株式分配
16-20 資産等に係る調整勘定の損金算入等
16-21 組織再編成に伴う欠損金の引継ぎ等
テーマ17 グループ法人税制
17-1 受贈益・寄附金
17-2 譲渡損益調整資産
17-3 その他のグループ法人税制関連規定
テーマ18 グループ通算制度
18-1 損益通算及び欠損金の通算のための承認
18-2 事業年度の特例
18-3 資産の時価評価損益等
18-4 損益通算
18-5 税率その他の規定
《参考》慣用語の知識
10-1 貸倒引当金
10-2 海外投資等損失準備金
テーマ11 借地権等
11-1 借地権等の設定、更新
11-2 リース取引に係る所得の金額の計算
テーマ12 欠損金等
12-1 欠損金の繰越控除
12-2 債務免除等があった場合の欠損金
12-3 欠損金の繰戻し還付
12-4 欠損等法人
テーマ13 海外取引
13-1 国外関連者に係る課税の特例
13-2 国外支配株主等に係る課税の特例
13-3 対象純支払利子等に係る課税の特例
13-4 外国関係会社に係る課税の特例
テーマ14 税額計算等
14-1 中小企業者等が機械等を取得した場合
14-2 特定経営力向上設備等を取得した場合
14-3 特別償却準備金
14-4 使途秘匿金
14-5 所得税額控除
14-6 外国税額控除
14-7 仮装経理に某づく過大申告
テーマ15 申告・納付等
15-1 税額の計算
15-2 各事業年度の所得課税(確定申告等)
15-3 各事業年度の所得課税(期限の延長)
15-4 青色申告
15-5 更正の請求
15-6 更正及び決定
テーマ16 企業組織再編成等
16-1 移転資産等の譲渡損益等
16-2 非適格合併
16-3 適格合併
16-4 非適格分割型分割
16-5 適格分割型分割
16-6 非適格分社型分割
16-7 適格分社型分割
16-8 非適格現物出資
16-9 適格現物出資
16-10 非適格株式交換
16-11 適格株式交換
16-12 非適格株式移転
16-13 適格株式移転
16-14 非適格現物分配(残余財産の分配等以外)
16-15 適格現物分配(残余財産の分配等以外)
16-16 非適格現物分配(残余財産の分配等)
16-17 適格現物分配(残余財産の分配等)
16-18 非適格株式分配
16-19 適格株式分配
16-20 資産等に係る調整勘定の損金算入等
16-21 組織再編成に伴う欠損金の引継ぎ等
テーマ17 グループ法人税制
17-1 受贈益・寄附金
17-2 譲渡損益調整資産
17-3 その他のグループ法人税制関連規定
テーマ18 グループ通算制度
18-1 損益通算及び欠損金の通算のための承認
18-2 事業年度の特例
18-3 資産の時価評価損益等
18-4 損益通算
18-5 税率その他の規定
《参考》慣用語の知識
税理士「税理士受験シリーズ 2025年度版 34 法人税法 理論マスター」の商品ページです。
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