書籍内容
解答用紙
正誤表
一つの事例につき、必要な総務・税務手続を横断的にまとめました!
企業の総務・経理、会計事務所になくてはならない一冊です。
本書は、総務・税務に関する一つの手続きについて、横断的にまとめた書籍です。
たとえば従業員を一人雇った場合でも、税務署、市町村役場、年金事務所、公共職業安定所・・・など
様々な役所への手続きが必要になります。
ある手続きについて、税務、社会保険、登記など、業務・分野ごとに解説している書籍が多いのに対し、
本書は、一つの手続きに関する届出の方法、届出・提出書類例を業務・分野を横断して解説しています。
また、経験豊富な実務家による「税務上のポイント」「会社法上のポイント」「実務上のポイント」を
明示していますので、実務上のミス、トラブルも回避することができます。
★官公庁への届出手続は、この1冊でOK!★
【総務・経理担当者の方に! 新人教育のための手引書としても最適!】
○一つの事例に関する届出の方法、提出書類例を横断解説
○届出・申請書類の「記載例」を豊富に収載
※前版からの改訂内容※
最新の書籍・届出手順に対応しています。
第6版の法律の内容現在:2013年5月で知りうる2013年4月からの改正。
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- はじめに
本書の構成
■詳細目次(チェックリスト)
I 組織編
1.会社を設立した場合
2.法人成りした場合
3.増資をした場合
4.新たに支店・営業所等を設ける場合
5.本店を移転した場合
6.会社の商号を変更した場合
II 役員編
1.役員報酬の額を変更する場合
2.役員に賞与を支払った場合
3.役員が退職した場合
4.代表取締役が変更になった場合
5.代表取締役の住所が変わった場合
6.株式会社の役員の任期満了、その他の変更があった場合
7.役員が死亡した場合
III 従業員編
1.従業員を採用した場合
2.従業員が退職した場合
3.従業員が死亡した場合
4.従業員が病気・けがをした場合
5.従業員が出産した場合
6.従業員の各種変更(氏名、住所、扶養者)があった場合
7.従業員が60～64歳・70歳・75歳になった場合
8.従業員に賞与を支払った場合
9.給与が大幅に変更になった場合
10.社会保険の算定基礎届を提出する場合
11.労働保険の申告をする場合 - IV 決算編
1.棚卸資産関係の届出等
2.有価証券関係の届出等
3.減価償却資産関係の届出等
4.消費税関係の届出等
5.中間申告する場合
6.事業年度を変更した場合
7.申告期限の延長の特例の申請(会計監査等に係る場合)
8.配当をした場合
9.納税証明書を請求する場合
V 不動産/個人事業者編
〈不動産〉
1.会社が事業用建物を取得した場合
2.役員所有の土地を会社が借り上げ、会社が事業用建物を建てる場合
〈個人事業者〉
3.親族に給与を支払う場合
4.納税地を異動・変更した場合
5.所得税の予定納税額を減額したい場合
6.事業(不動産経営)を開始した場合
7.所得税の申告に誤りがあった場合
■提出・届出先別書類索引
