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早稲田経営出版
令和2年4月1日時点 新・民法全条文集 重要旧条文併記 (旧:平成29年大改正 新・民法 全条文集 重要旧条文併記)
司法書士
特別刊行書
定価 1,320円(本体価格+税)
会員価格
1,188円(本体価格+税)
民法を学んだ全ての人に有効な本当に「使える」条文集!
「旧法がどうであったか、それが新法でどう変わったか」が読み取れる条文集は本書だけ!!
「旧法がどうであったか、それが新法でどう変わったか」が読み取れる条文集は本書だけ!!
書籍コード番号: 054652
奥付日付: 2019-08-25
ページ数: 300 ページ
判型: A5
刷り色: 2C
ISBNコード: 9784847146527
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書籍内容
「どこ」が「どう」変わったかひと目でわかる本当に使える条文集
単なる条文集ではなく、頭の中を新法に入れ替えるためのツールとして有用な条文集!
【本当に「使える」本書の特徴】
1 改正された条文、改正された文言が一目でわかる。
・大改正後の民法の全条文を掲載。
・なんからの改正がされた条文は、条文見出し、条文番号、および改正がされた条文を項単位(あるいは号単位)でゴシック体で記載。
・「変更が生じた文言」は背景に色付け。
2 改正前の旧条文と比較しながら改正部分を理解できる
改正前の旧条文のうち重要なものを選択し、改正された旧条文には「旧」マーク、削除された旧条文には「削除」マークをつけ、それぞれ対応する改正条文の直後に掲載。
改正前の旧条文と比較しながら改正法の中身を理解できます。
3 新たに規定された条文が一目わかる
新設条文については「新設」マークつき。
「ただし書の追加」など条文の一部の新設についても、該当する行に対して「新設」マークをつけてます。
●書籍巻頭に本書の記載例、見方・使い方を丁寧に解説。
一読してから、本編を読み進めてください!!
ご注意ください!!
本書は、「平成29年大改正 新・民法 全条文集 重要旧条文併記」(初版第1刷・2017年6月25日発行)を底本として、2018年7月6日に成立した「民家及び家事事件手続きの一部を改正する法律(平成30年法律第72号・いわゆる相続法改正)」の条文を修正し、タイトルを一部を変更したものです。
「平成29年大改正 新・民法 全条文集 重要旧条文併記」をお持ちのお客様は、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
・‥…─*・‥…─*・‥…─*・‥…─*・‥…─*・‥…─*・‥…─*
【Wセミナー】司法書士受験生のための『民法改正』特設ページ
「改正民法の概要」から「今後の見通し」、「特別講義」まで、情報盛りだくさんの特設ページです。
ぜひ学習にご活用ください。
→特設ページはこちら
・‥…─*・‥…─*・‥…─*・‥…─*・‥…─*・‥…─*・‥…─*
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
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【本当に「使える」本書の特徴】
1 改正された条文、改正された文言が一目でわかる。
・大改正後の民法の全条文を掲載。
・なんからの改正がされた条文は、条文見出し、条文番号、および改正がされた条文を項単位(あるいは号単位)でゴシック体で記載。
・「変更が生じた文言」は背景に色付け。
2 改正前の旧条文と比較しながら改正部分を理解できる
改正前の旧条文のうち重要なものを選択し、改正された旧条文には「旧」マーク、削除された旧条文には「削除」マークをつけ、それぞれ対応する改正条文の直後に掲載。
改正前の旧条文と比較しながら改正法の中身を理解できます。
3 新たに規定された条文が一目わかる
新設条文については「新設」マークつき。
「ただし書の追加」など条文の一部の新設についても、該当する行に対して「新設」マークをつけてます。
●書籍巻頭に本書の記載例、見方・使い方を丁寧に解説。
一読してから、本編を読み進めてください!!
ご注意ください!!
本書は、「平成29年大改正 新・民法 全条文集 重要旧条文併記」(初版第1刷・2017年6月25日発行)を底本として、2018年7月6日に成立した「民家及び家事事件手続きの一部を改正する法律(平成30年法律第72号・いわゆる相続法改正)」の条文を修正し、タイトルを一部を変更したものです。
「平成29年大改正 新・民法 全条文集 重要旧条文併記」をお持ちのお客様は、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
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「改正民法の概要」から「今後の見通し」、「特別講義」まで、情報盛りだくさんの特設ページです。
ぜひ学習にご活用ください。
→特設ページはこちら
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※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
目次
はしがき
本書の特長と使い方
本書の記載例
見方・使い方
第1編 総則
第1章 通則(第1条・第2条)
第2章 人
第3章 法人(第33条~第84条)
第4章 物(第85条~第89条)
第5章 法律行為
第6章 期間の計算(第138条~第143条)
第7章 時効
第2編 物権
第1章 総則(第175条~第179条)
第2章 占有権
第3章 所有権
第4章 地上権(第265条~第269条の2)
第5章 永小作権(第270条~第279条)
第6章 地役権(第280条~第294条)
第7章 留置権(第295条~第302条)
第8章 先取特権
第9章 質権
第10章 抵当権
本書の特長と使い方
本書の記載例
見方・使い方
第1編 総則
第1章 通則(第1条・第2条)
第2章 人
第3章 法人(第33条~第84条)
第4章 物(第85条~第89条)
第5章 法律行為
第6章 期間の計算(第138条~第143条)
第7章 時効
第2編 物権
第1章 総則(第175条~第179条)
第2章 占有権
第3章 所有権
第4章 地上権(第265条~第269条の2)
第5章 永小作権(第270条~第279条)
第6章 地役権(第280条~第294条)
第7章 留置権(第295条~第302条)
第8章 先取特権
第9章 質権
第10章 抵当権
第3編 債権
第1章 総則
第2章 契約
第3章 事務管理(第697条~第702条)
第4章 不当利益(第703条~第708条)
第5章 不法行為(第709条~第724条の2)
第4編 親族
第1章 総則(第725条~第730条)
第2章 婚姻
第3章 親子
第4章 親権
第5章 後見
第6章 保佐及び補助
第7章 扶養(第877条~第881条)
第5編 相続
第1章 総則(第882条~第885条)
第2章 相続人(第886条~第895条)
第3章 相続の効力
第4章 相続の承認及び放棄
第5章 財産分離(第941条~第950条)
第6章 相続人の不存在(第951条~第959条)
第7章 遺言
第8章 配偶者の居住の権利
第9章 遺留分(第1042条~第1049条)
第10章 特別の寄与(第1050条)
第1章 総則
第2章 契約
第3章 事務管理(第697条~第702条)
第4章 不当利益(第703条~第708条)
第5章 不法行為(第709条~第724条の2)
第4編 親族
第1章 総則(第725条~第730条)
第2章 婚姻
第3章 親子
第4章 親権
第5章 後見
第6章 保佐及び補助
第7章 扶養(第877条~第881条)
第5編 相続
第1章 総則(第882条~第885条)
第2章 相続人(第886条~第895条)
第3章 相続の効力
第4章 相続の承認及び放棄
第5章 財産分離(第941条~第950条)
第6章 相続人の不存在(第951条~第959条)
第7章 遺言
第8章 配偶者の居住の権利
第9章 遺留分(第1042条~第1049条)
第10章 特別の寄与(第1050条)
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