早稲田経営出版
2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 記述式 論点データベース 不動産登記法
司法書士
オートマ過去問
司法書士 山本浩司のオートマ過去問
定価 3,300円（本体価格＋税）
会員価格
2,970円(本体価格+税)
必要な論点はコレで全部!
出題されるすべての論点をばらばらにして論点ごとに体系別にマスターできるオートマ過去問に待望の記述式が登場!
出題されるすべての論点をばらばらにして論点ごとに体系別にマスターできるオートマ過去問に待望の記述式が登場!
書籍コード番号： 055259
奥付日付： 2024-10-25
ページ数： 532 ページ
判型： A5
刷り色： 2C
ISBNコード： 9784847152597
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書籍内容
オートマ過去問に待望の記述式が登場!
司法書士試験最大の難関「記述式」を攻略する最強の1冊!
法務省よりが2023年11月に「記述式試験の配点を倍にする」と発表がありました。
「記述式重視」という方向へ大きく舵を切ったと言えます。
ただでさえ「どこからどうやって解いたらいいのかわからない」「問題文の量に圧倒される」と言われている記述式対策が、これからは最重要課題となります。
不動産登記および商業登記の記述式の問題とは、その全体で一つの大きな論点ではなく、複数の論点が重なり合って、全体で一つの問題を成しています。
また、その論点は、毎年、常に新しいものが出題されるのではなく、過去に出題されたことのある論点を含めて、出題されています。
つまり、過去に出題された論点を知ることは、択一式と同様に、記述式においても、短期合格を勝ち取るためにはとても重要です。
【コンセプト】
本書は「論点をばらばらにして論点ごとに体系別にマスターできる」本にしました。
既存の「オートマ過去問」も、5肢択一の本試験問題を肢別にばらして体系別に並べた問題集であるので、同シリーズの記述式対策にふさわしい構成となっています。
収録論点は、ずばり「全部」です。
具体的には、不登法は「昭和60年～最新年度+昭和58年の一部」、商登法は「平成18年(会社法改正)～最新年度+平成16年の一部」です。
メインのパート1が「論点データベース」、パート2が「 論点チェックカード」となります。
■Part1:論点データベース■
過去の出題論点を「登記名義人の住所等の変更登記」「所有権に関する登記」など細かく分割し、テーマごとにまとめています。
「設問→解答例→急所→出題論点→解説→出題先例」という作りで統一しています。
択一の「オートマ過去問」と同じく重要論点を厳選していることも特徴の1つです。
■Part2:論点チェックカード■
Part 1で登場した出題論点および出題先例のみをピックアップした完全データベースです。
本書では、これを「出題論点チェックカード」と命名しています。
出題論点チェックカードは、先例集としての役割も含んでいるので、Part1の各論点に掲載の先例はもちろん、関連する先例をいくつか追加しています。
記述式に特化した先例集として、また、本試験直前期の総まとめなどに活用できます。
★本書はすべて最新の法令および通達に基づいて記述しています★
★☆★書籍セットもございます★☆★
詳しくは【こちら】
●2025年度版 山本浩司のオートマ過去問セット【記述式 フルセット】
2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 解法術 記述編 不動産登記法
2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 解法術 記述編 商業登記法
【本書】2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 記述式 論点データベース 不動産登記法
2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 記述式 論点データベース 商業登記法
●2025年度版 山本浩司のオートマ過去問セット【記述式 不動産登記法】
2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 解法術 記述編 不動産登記法
【本書】2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 記述式 論点データベース 不動産登記法
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
司法書士試験最大の難関「記述式」を攻略する最強の1冊!
法務省よりが2023年11月に「記述式試験の配点を倍にする」と発表がありました。
「記述式重視」という方向へ大きく舵を切ったと言えます。
ただでさえ「どこからどうやって解いたらいいのかわからない」「問題文の量に圧倒される」と言われている記述式対策が、これからは最重要課題となります。
不動産登記および商業登記の記述式の問題とは、その全体で一つの大きな論点ではなく、複数の論点が重なり合って、全体で一つの問題を成しています。
また、その論点は、毎年、常に新しいものが出題されるのではなく、過去に出題されたことのある論点を含めて、出題されています。
つまり、過去に出題された論点を知ることは、択一式と同様に、記述式においても、短期合格を勝ち取るためにはとても重要です。
【コンセプト】
本書は「論点をばらばらにして論点ごとに体系別にマスターできる」本にしました。
既存の「オートマ過去問」も、5肢択一の本試験問題を肢別にばらして体系別に並べた問題集であるので、同シリーズの記述式対策にふさわしい構成となっています。
収録論点は、ずばり「全部」です。
具体的には、不登法は「昭和60年～最新年度+昭和58年の一部」、商登法は「平成18年(会社法改正)～最新年度+平成16年の一部」です。
メインのパート1が「論点データベース」、パート2が「 論点チェックカード」となります。
■Part1:論点データベース■
過去の出題論点を「登記名義人の住所等の変更登記」「所有権に関する登記」など細かく分割し、テーマごとにまとめています。
「設問→解答例→急所→出題論点→解説→出題先例」という作りで統一しています。
択一の「オートマ過去問」と同じく重要論点を厳選していることも特徴の1つです。
■Part2:論点チェックカード■
Part 1で登場した出題論点および出題先例のみをピックアップした完全データベースです。
本書では、これを「出題論点チェックカード」と命名しています。
出題論点チェックカードは、先例集としての役割も含んでいるので、Part1の各論点に掲載の先例はもちろん、関連する先例をいくつか追加しています。
記述式に特化した先例集として、また、本試験直前期の総まとめなどに活用できます。
★本書はすべて最新の法令および通達に基づいて記述しています★
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2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 解法術 記述編 不動産登記法
2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 解法術 記述編 商業登記法
【本書】2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 記述式 論点データベース 不動産登記法
2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 記述式 論点データベース 商業登記法
●2025年度版 山本浩司のオートマ過去問セット【記述式 不動産登記法】
2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 解法術 記述編 不動産登記法
【本書】2025年度版 山本浩司のautoma system オートマ過去問 記述式 論点データベース 不動産登記法
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目次
まえがき
本書の目的、構成と使い方
第1章 登記名義人の住所等の変更登記(名変)
1 名変・基本(平成24年)
2 登記名義人の住所の更正登記(昭和58年)
3 遺贈と名変(令和4年)
4 所有権の一部の遺贈と名変(平成25年)
5 相続させる旨の遺言と名変(令和6年)
6 根抵当権の追加設定とその前提登記(令和2年)
6-1 住所移転と住居表示実施
6-2 住所変更と所有権保存、追加設定
7 債権者代位による名変と財産分与(平成28年)
8 会社分割による所有権移転と名変(令和3年)
9 元本確定と名変、根抵当権移転(平成20年)
10 元本確定と名変、抹消登記(平成26年)
11 所有権抹消と名変(令和5年)
12 根抵当権者の名変と極度額の変更(平成31年)
13 抵当権抹消と名変(平成21年)
14 抵当権・根抵当権の抹消と名変、合併(平成28年)
第2章 所有権に関する登記
第1節 所有権保存 Part1 Part2
1 所有権保存登記(74条1項1号)(平成18年)
2 所有権保存登記(74条1項2号)(平成3年)
第2節 所有権移転(相続以外) Part1 Part2
1 財産分与による所有権移転(昭和63年)
2 代物弁済による所有権移転と抵当権抹消(平成10年)
3 売買による所有権移転(令和3年)
4 数次相続と売買(平成30年)
4-1 数次相続
4-2 売買による所有権移転(成年被後見人)
5 清算型遺贈(平成25年)
6 共有不動産の移転(平成26年)
7 会社分割による所有権移転(平成16年)
8 会社分割による所有権移転(一般承継人による登記)(平成23年)
9 所有権移転登記(破産管財人の任意売却)(平成20年)
10 共有物分割(平成24年)
11 共有物分割(平成11年)
12 所有権移転登記(敷地権付き区分建物)(平成19年)
13 所有権移転と抵当権設定(敷地権付き区分建物)(平成21年)
14 売買による所有権移転(敷地権付き区分建物)(平成31年)
15 建物増築による所有権の一部移転と抵当権設定(令和6年)
16 所有権一部移転と分割禁止の定め(平成4年)
第3節 所有権移転(相続) Part1 Part2
1 相続による所有権移転登記(平成15年)
2 養子縁組と相続(平成27年)
3 代位による相続登記(平成19年)
4 数次相続(平成22年)
5 数次相続と抵当権の抹消(敷地権付き区分建物)(平成31年)
6 相続登記と混同(平成18年)
7 合併による所有権移転登記と混同(平成11年)
8 相続人不存在と民法958条の2の審判(平成2年)
9 相続人不存在と特別縁故者不存在(平成22年)
10 相続人不存在 (令和6年)
本書の目的、構成と使い方
第1章 登記名義人の住所等の変更登記(名変)
1 名変・基本(平成24年)
2 登記名義人の住所の更正登記(昭和58年)
3 遺贈と名変(令和4年)
4 所有権の一部の遺贈と名変(平成25年)
5 相続させる旨の遺言と名変(令和6年)
6 根抵当権の追加設定とその前提登記(令和2年)
6-1 住所移転と住居表示実施
6-2 住所変更と所有権保存、追加設定
7 債権者代位による名変と財産分与(平成28年)
8 会社分割による所有権移転と名変(令和3年)
9 元本確定と名変、根抵当権移転(平成20年)
10 元本確定と名変、抹消登記(平成26年)
11 所有権抹消と名変(令和5年)
12 根抵当権者の名変と極度額の変更(平成31年)
13 抵当権抹消と名変(平成21年)
14 抵当権・根抵当権の抹消と名変、合併(平成28年)
第2章 所有権に関する登記
第1節 所有権保存 Part1 Part2
1 所有権保存登記(74条1項1号)(平成18年)
2 所有権保存登記(74条1項2号)(平成3年)
第2節 所有権移転(相続以外) Part1 Part2
1 財産分与による所有権移転(昭和63年)
2 代物弁済による所有権移転と抵当権抹消(平成10年)
3 売買による所有権移転(令和3年)
4 数次相続と売買(平成30年)
4-1 数次相続
4-2 売買による所有権移転(成年被後見人)
5 清算型遺贈(平成25年)
6 共有不動産の移転(平成26年)
7 会社分割による所有権移転(平成16年)
8 会社分割による所有権移転(一般承継人による登記)(平成23年)
9 所有権移転登記(破産管財人の任意売却)(平成20年)
10 共有物分割(平成24年)
11 共有物分割(平成11年)
12 所有権移転登記(敷地権付き区分建物)(平成19年)
13 所有権移転と抵当権設定(敷地権付き区分建物)(平成21年)
14 売買による所有権移転(敷地権付き区分建物)(平成31年)
15 建物増築による所有権の一部移転と抵当権設定(令和6年)
16 所有権一部移転と分割禁止の定め(平成4年)
第3節 所有権移転(相続) Part1 Part2
1 相続による所有権移転登記(平成15年)
2 養子縁組と相続(平成27年)
3 代位による相続登記(平成19年)
4 数次相続(平成22年)
5 数次相続と抵当権の抹消(敷地権付き区分建物)(平成31年)
6 相続登記と混同(平成18年)
7 合併による所有権移転登記と混同(平成11年)
8 相続人不存在と民法958条の2の審判(平成2年)
9 相続人不存在と特別縁故者不存在(平成22年)
10 相続人不存在 (令和6年)
第4節 相続登記の登記原因証明情報 Part1 Part2
1 数次相続(平成30年)
2 数次相続(平成31年)
3 養子と相続(平成27年)
4 所有権の一部の遺贈と特定財産承継遺言(平成25年)
5 法定相続分による相続登記(平成25年)
6 相続を証する情報と法定相続情報一覧図の写し(令和4年)
第5節 所有権抹消、所有権更正登記 Part1 Part2
1 所有権移転登記の抹消(平成19年)
2 所有権更正登記(昭和60年)
3 所有権更正登記と相続放棄(平成8年)
4 所有権更正登記と遺産分割(平成12年)
5 所有権更正登記と相続放棄、遺産分割(平成29年)
6 所有権更正登記、根抵当権設定(令和2年)
第3章 担保権に関する登記
第1節 抵当権の登記 Part1 Part2
1 数個の債権を担保する抵当権設定(平成6年)
2 債権の一部を担保する共同抵当権設定(平成7年)
3 抵当権の追加設定(昭和60年)
4 相続による抵当権移転(平成18年)
5 代位弁済による抵当権移転(平成19年)
6 抵当権と一部代位弁済(平成4年)
7 連帯債務者の相続と債務引受(令和5年)
8 債務者の相続と遺産分割(平成15年)
9 債務者の交替による更改(昭和63年)
10 及ぼす変更(令和5年)
11 及ぼす変更と利益相反行為(平成22年)
12 持分のみの抵当権とする変更(平成7年)
13 順位変更(平成元年)
14 順位変更(令和5年)
15 合併と抵当権抹消・基本(平成2年)
16 合併と抵当権抹消・応用(平成20年)
17 抵当権の移転の登記後の抵当権の抹消登記(令和6年)
18 抵当権抹消と信託(平成26年)
19 休眠担保権の抹消(平成24年)
第2節 根抵当権の登記 Part1 Part2
1 共同根抵当権の追加設定(平成28年)
2 合意の登記と根抵当権の追加設定(平成23年)
2-1 根抵当権の債務者の相続と合意の登記
2-2 合意の登記後の追加設定
3 共同根抵当権の債権の範囲、債務者の変更(令和3年)
4 指定債務者の合意の登記(平成18年)
5 根抵当権者の合併(平成23年)
6 債務者の合併と確定請求(平成11年)
7 会社分割による根抵当権の変更(令和3年)
8 根抵当権の全部譲渡、変更登記(平成5年)
9 共同根抵当権の全部譲渡、変更登記(平成27年)
10 根抵当権の一部譲渡と変更登記(平成28年)
11 根抵当権の一部譲渡と優先の定め(平成3年)
12 根抵当権の分割譲渡(令和3年)
13 分割譲渡と順位変更、極度額の変更(平成16年)
14 根抵当権と弁済(令和4年)
15 根抵当権の解除と抹消登記(平成20年)
16 共同根抵当権と代位弁済(平成27年)
第4章 仮処分の登記
1 仮処分による失効(昭和62年)
2 仮処分による一部失効(平成17年)
第5章 用益権に関する登記
1 配偶者居住権の登記と所有権保存(令和4年)
2 事業用借地権の登記(平成26年)
3 賃借権と同意の登記(平成29年)
4 区分地上権と根抵当権の設定登記(平成30年)
年度別出題論点一覧表
1 数次相続(平成30年)
2 数次相続(平成31年)
3 養子と相続(平成27年)
4 所有権の一部の遺贈と特定財産承継遺言(平成25年)
5 法定相続分による相続登記(平成25年)
6 相続を証する情報と法定相続情報一覧図の写し(令和4年)
第5節 所有権抹消、所有権更正登記 Part1 Part2
1 所有権移転登記の抹消(平成19年)
2 所有権更正登記(昭和60年)
3 所有権更正登記と相続放棄(平成8年)
4 所有権更正登記と遺産分割(平成12年)
5 所有権更正登記と相続放棄、遺産分割(平成29年)
6 所有権更正登記、根抵当権設定(令和2年)
第3章 担保権に関する登記
第1節 抵当権の登記 Part1 Part2
1 数個の債権を担保する抵当権設定(平成6年)
2 債権の一部を担保する共同抵当権設定(平成7年)
3 抵当権の追加設定(昭和60年)
4 相続による抵当権移転(平成18年)
5 代位弁済による抵当権移転(平成19年)
6 抵当権と一部代位弁済(平成4年)
7 連帯債務者の相続と債務引受(令和5年)
8 債務者の相続と遺産分割(平成15年)
9 債務者の交替による更改(昭和63年)
10 及ぼす変更(令和5年)
11 及ぼす変更と利益相反行為(平成22年)
12 持分のみの抵当権とする変更(平成7年)
13 順位変更(平成元年)
14 順位変更(令和5年)
15 合併と抵当権抹消・基本(平成2年)
16 合併と抵当権抹消・応用(平成20年)
17 抵当権の移転の登記後の抵当権の抹消登記(令和6年)
18 抵当権抹消と信託(平成26年)
19 休眠担保権の抹消(平成24年)
第2節 根抵当権の登記 Part1 Part2
1 共同根抵当権の追加設定(平成28年)
2 合意の登記と根抵当権の追加設定(平成23年)
2-1 根抵当権の債務者の相続と合意の登記
2-2 合意の登記後の追加設定
3 共同根抵当権の債権の範囲、債務者の変更(令和3年)
4 指定債務者の合意の登記(平成18年)
5 根抵当権者の合併(平成23年)
6 債務者の合併と確定請求(平成11年)
7 会社分割による根抵当権の変更(令和3年)
8 根抵当権の全部譲渡、変更登記(平成5年)
9 共同根抵当権の全部譲渡、変更登記(平成27年)
10 根抵当権の一部譲渡と変更登記(平成28年)
11 根抵当権の一部譲渡と優先の定め(平成3年)
12 根抵当権の分割譲渡(令和3年)
13 分割譲渡と順位変更、極度額の変更(平成16年)
14 根抵当権と弁済(令和4年)
15 根抵当権の解除と抹消登記(平成20年)
16 共同根抵当権と代位弁済(平成27年)
第4章 仮処分の登記
1 仮処分による失効(昭和62年)
2 仮処分による一部失効(平成17年)
第5章 用益権に関する登記
1 配偶者居住権の登記と所有権保存(令和4年)
2 事業用借地権の登記(平成26年)
3 賃借権と同意の登記(平成29年)
4 区分地上権と根抵当権の設定登記(平成30年)
年度別出題論点一覧表
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