書籍内容
解答用紙
正誤表
【経理・税務の責任者・担当者必読!】 この1冊をしっかり読んでマスターすれば、法人税別表はもう恐れるに足りません!
法人税申告書の中心となる別表4、別表5(一)、別表5(二)の書き方を完全にマスターするための書籍です。
別表4、別表5(一)、別表5(二)は法人税申告書の中心となるものです。
とりわけ、これらの別表は相互関連性が強く、その別表自体の記載ができるようになるのはもちろん、他の別表とどのように関連しているか把握するのが大切と言えます。
本書は別表の基本的な考え方・記載方法、その関連性について、数値を用いてわかりやすく解説しています。
また、ケーススタディを多く取り入れて、実務で役立つようにさまざまなケースについて具体的な記載方法を、解説を加えながら紹介しています。
経理・税務の責任者の方・担当者の方必読の一冊です。
≪本書の特徴≫
1.難解といわれる別表同士の関連性を解説
法人税別表4、別表5(一)、別表5(二)の基本的な考え方・記載方法について数値を用いてできる限りわかりやすく解説しています。
2.ケーススタディで具体的に
ケーススタディを多く取り入れて、可能な限り実務で役立つように、具体的な記載方法を、解説を加えながら紹介しています。
3.修正申告についても解説
通常の確定申告の他に、難しいと思われがちな修正申告についても解説やケーススタディを設けています。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
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- 第1編 別表4,別表5(一)及び別表5(二)の概要
1 別表4の構造と記載
■1 別表4の概要
■2 別表4における調整
■3 別表4の構造
■4 留保とは
■5 社外流出とは
■6 税効果会計と留保・社外流出
■7 別表4の具体的な記載方法
■8 実務における別表4
2 別表5(一)の構造と記載
■1 利益積立金額とは
■2 資本金等の額とは
■3 別表5(一)の概要
■4 別表5(一)Iの構造
■5 別表4と別表5(一)Iの関係
■6 株主資本等変動計算書からの記載
■7 別表4留保欄からの記載(租税公課以外)
■8 納税充当金及び未納法人税等の記載
■9 別表5(一)IIの概要
3 別表5(二)の構造と記載
■1 別表5(二)の概要
■2 別表5(二)の構造と記載方法
■3 別表5(二)と別表4・別表5(一)Iの関係
4 別表4と別表5の具体的記載例
5 修正申告の方法と別表の記載
■1 修正申告とは
■2 修正申告の方法
■3 具体的な記載
■4 受入経理に関する記載
■5 修正申告と事業税
第2編 ケーススタディ
1 ケーススタディ(1) ～ 一般的な記載 ～
■1 売上高の計上もれがある場合
■2 仕入高が過大である場合
■3 棚卸資産の計上もれがある場合
■4 債務未確定の未払費用を計上している場合
■5 定期同額給与等の損金不算入がある場合
■6 役員賞与引当金の計上を行っている場合
■7 過大役員退職給与がある場合
■8 退職給付引当金を計上している場合
■9 前払費用がある場合
■10 未収収益がある場合
■11 貸倒損失が認められない場合
■12 貸倒引当金の繰入限度超過額がある場合
■13 評価損が否認される場合
■14 減価償却超過額がある場合
■15 減価償却超過額がある資産を売却した場合
■16 減損損失を計上している場合
■17 交際費等の損金不算入額がある場合
■18 収用等の所得の特別控除額がある場合
■19 受取配当等の益金不算入額がある場合
■20 青色欠損金の当期控除額がある場合
2 ケーススタディ(2) ～ 消費税の記載 ～
■1 課税売上高の計上もれがある場合(税抜経理)
■2 課税売上高の計上もれがある場合(税込経理)
■3 課税仕入高が過大である場合(税抜経理)
■4 課税仕入高が過大である場合(税込経理)
■5 貸倒損失が認められない場合(税抜経理 - 3 ケーススタディ(3) ～ 租税公課の記載 ～
■1 中間法人税等を損金経理している場合
■2 源泉税を損金経理している場合
■3 加算税等を損金経理している場合
■4 納税充当金の繰入をしている場合
■5 納税充当金を取り崩して納付している場合
■6 中間納付額を仮払経理している場合
■7 納税充当金を取り崩して中間納付している場合
4 ケーススタディ(4) ～ 還付税額の記載 ～
■1 中間納付額が還付される場合
■2 中間納付額が還付される場合(未収経理の場合)
■3 源泉税が還付される場合
■4 源泉税が還付される場合(未収経理の場合)
■5 欠損金の繰戻し還付の場合
5 ケーススタディ(5) ～ 新会計基準の記載 ～
■1 その他有価証券の時価評価(金融商品会計基準)
■2 その他有価証券の時価評価(金融商品会計基準・税効果会計基準)
■3 繰延税金資産の計上(税効果会計基準)
■4 資産除去債務の計上(資産除去債務会計基準)
■5 遡及して会計処理を変更(過年度遡及会計基準)
■6 返品権付販売をした場合(収益認識会計基準)
■7 貸倒見込額を収益控除した場合(収益認識会計基準)
6 ケーススタディ(6) ～ 資本等取引の記載 ～
■1 新株発行により増資をした場合
■2 資本準備金を資本金に組み入れた場合
■3 利益準備金を資本金に組み入れた場合
■4 減資による剰余金で欠損金の補塡をした場合
■5 資本剰余金を原資とする資本の払戻しをした場合
7 ケーススタディ(7) ～ 自己株式の記載 ～
■1 自己株式を取得した場合(市場取引)
■2 自己株式を取得した場合(相対取引)
■3 自己株式を譲渡した場合
■4 自己株式を消却した場合
8 ケーススタディ(8) ～ グループ法人税制の記載 ～
■1 100%子会社へ資産の譲渡をした場合
■2 100%子会社へ寄附をした場合
■3 100%親会社から寄附を受けた場合
■4 100%子会社から現物分配を受けた場合
■5 100%子会社が清算した場合(残余財産なし)
9 ケーススタディ(9) ～ 組織再編税制の記載 ～
■1 適格合併をした場合
■2 非適格合併により消滅する場合
■3 非適格分社型分割により譲渡益が生じた場合
■4 非適格株式交換により時価評価益が生じる場合
■5 株式交換により親法人株式の交付を受けた場合
10 ケーススタディ(10) ～ 海外取引税制の記載 ～
■1 外国子会社から受ける配当等がある場合
■2 移転価格税制の適用がある場合
■3 過少資本税制の適用がある場合
■4 タックスヘイブン税制の適用がある場合
11 ケーススタディ(11) ～ 修正申告の記載 ～
■1 棚卸資産評価損が否認される場合
■2 否認額を受入経理する場合
■3 過年度遡及会計基準が適用される場合
■4 交際費等の損金不算入額を修正する場合
■5 未納事業税認定損が生じる場合
