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税務・税法
判例・裁決例からみた国際税務Q&A

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通常版清文社

判例・裁決例からみた国際税務Q&A

霞晴久

税務・税法
清文社

定価：4,950円（本体価格+税）コード番号：091455

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国際税務をめぐる重要論点を、実務的・理論的・学術的な側面から多角的に解説。
国際税務に携わる企業担当者や士業・研究者等の専門家必読の一冊。

書籍コード番号： 091455 奥付日付：2026-01-22
ページ数： 456 ページ 判型： A5 刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433714550

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書籍内容

解答用紙

正誤表

国際税務をめぐる重要論点を、実務的・理論的・学術的な側面から多角的に解説。
国際税務に携わる企業担当者や士業・研究者等の専門家必読の一冊。

～～著者紹介～～

霞晴久(かすみはるひさ)

・公認会計士・税理士

監査法人トーマツ、新日本監査法人、国税不服審判所等を経て現在霞晴久公認会計士・税理士事務所所長。
千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授。監査法人勤務時代は会計監査、国際税務、海外赴任
(欧州に通算14年滞在)及び不正調査に従事。国税不服審判所入所前は、日系企業が買収したベルギー法人
のCFOを務める。

〈主な著書〉
・『国税審査請求』(共著)丸善出版、2025年
・『外国子会社合算税制─タックス・ヘイブン対策税制─【第二版】』(共著)法令出版、2024年
・『新版架空循環取引法務・会計・税務の実務対応』(共著)清文社、2019年

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第1章非居住者・外国法人

Q1 非居住者の判定(その1)
Q2 非居住者の判定(その2)
Q3 外国法人の判定(その1)
Q4 外国法人の判定(その2)

第2章租税条約・恒久的施設

Q5 租税条約(その1)
Q6 租税条約(その2)
Q7 租税条約(その3)
Q8 租税条約(その4)
Q9 恒久的施設(その1)
Q10 租税条約─実特法上の手続要件
Q11 恒久的施設(その2)

第3章外国税額控除・外貨換算取引

Q12 外国税額控除(その1)
Q13 外国税額控除(その2)
Q14 外国税額控除(その3)
Q15 外貨換算取引

第4章移転価格税制

Q16 独立価格比準法─差異調整
Q17 比較対象取引─シークレット・コンパラブル
Q18 再販売価格基準法─機能とリスク
Q19 再販売価格基準法─無形資産の差異調整
Q20 残余利益分割法─重要な無形資産
Q21 残余利益分割法─基本利益及び分割利益の算定
Q22 移転価格算定方法─「一の取引」
Q23 残余利益分割法─ロケーション・セービング
Q24 残余利益分割法─残余利益の分割要因
Q25 寄与度利益分割法─営業損失の取扱い
Q26 取引単位営業利益法
Q27 独立企業間価格─貸付金利子
Q28 移転価格税制と寄附金
第5章外国子会社合算税制

Q29 合算課税対象金額─外国関係会社の損失
Q30 外国子会社合算税制と租税条約
Q31 外国関係会社の課税対象金額
Q32 経済活動基準─事業基準(その1)
Q33 経済活動基準─事業基準(その2)
Q34 経済活動基準─実体基準
Q35 経済活動基準─管理支配基準(その1)
Q36 経済活動基準─管理支配基準(その2)
Q37 経済活動基準─非関連者基準
Q38 経済活動基準─手続要件
Q39 租税負担割合─課税標準外所得金額
Q40 租税負担割合─外国法人税の範囲
Q41 外国子会社合算税制と国際的二重課税
Q42 特殊関係非居住者
Q43 個人所得税と外国子会社合算税制

第6章過少資本税制

Q44 過少資本税制

第7章国際的組織再編成

Q45 国際的組織再編成─持分の希釈化
Q46 国際的組織再編成─法132①の適用(その1)
Q47 国際的組織再編成─法132①の適用(その2)
Q48 国際的組織再編成─外国法人等に対する現物出資

第8章その他

Q49 タックス・シェルター
Q50 消費税
Q51 税務行政執行共助条約