書籍内容
解答用紙
正誤表
【所得税法の基本構造を体系的に説明[理論対策]】
重要論点をすべて把握し、合格答案作成に必要不可欠なテーマを収録!
2025年7月現在で、2026年試験に関する税制改正に対応!
【本書の特長】
税理士試験所得税法の基本構造を体系的に説明した、理論問題対策用の書籍です。
本試験の出題傾向に対応し、暗記しやすいように構成を工夫しています。
条文を基礎に、合格答案の作成に必要不可欠な内容をテーマ別に収録しています。
また、重要語句等を赤文字とした2色刷で、赤シートに対応していますので、キーワードなどの暗記に最適です。
*本書は令和7年7月までの法令に準拠しています。
【改訂内容】
*2025年7月現在で、2026年試験に関する税制改正に対応
*試験傾向等に合わせた内容(解説等)の一部見直し
※TAC税理士受験コースの受講生の方はご注意ください※
本書は、通学講座・通信講座で配付されます『理論マスター』と内容は同一となります。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
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- はじめに
本書を使用する際の注意点
テーマ1:総則関係
1-1 納税義務者
1-2 実質所得者課税の原則
1-3 納税地
1-4 非課税所得
1-4-1 給与所得者の非課税
1-4-2 資産の譲渡による所得の非課税
1-5 特定新株予約権の行使に係る経済的利益の非課税
1-6 保険金・損害賠償金等を受け取った場合
1-6-1 損害賠償金を受け取った場合
1-6-2 損害保険金等を受け取った場合
1-6-3 生命保険金等を受け取った場合
テーマ2:各種所得
2-1 各種所得の意義及び所得の金額
2-2 利子所得
2-3 配当所得
2-4 不動産所得
2-5 給与所得
2-6 給与所得者の特定支出控除の特例
2-7 退職所得
2-8 山林所得
2-9 年金を受け取った場合
テーマ3:事業所得等
3-1 所得計算の通則
3-2 収入金額の別段の定め
3-3 収入・費用帰属時期の特例
3-4 家事関連費等及び外国所得税の必要経費不算入等
3-5 資産に係る控除対象外消費税額等
3-6 必要経費に算入される資産損失
3-7 債権の回収不能
3-7-1 各種所得の金額の計算上控除される資産損失
3-8 事業廃止後に生じた費用又は損失
3-9 貸倒引当金
3-10 同一生計親族が事業から受ける対価
テーマ4:譲渡所得等
4-1 取得費の原則・相続税額の取得費加算
4-1-1 配偶者居住権等が消滅等した場合の取得費
4-2 生活に通常必要でない資産の災害等による損失
4-3 借地権等設定により権利金を受け取った場合
4-4 無償又は低額による資産の移転
4-4-1 資産を無償で取得した場合の所得税法上の取扱い
4-5 国外転出時課税
4-6 固定資産の交換の所得税法の特例
4-6-1 株式交換等に係る譲渡所得等の特例
4-7 居住用財産を譲渡した場合の課税の特例
4-8 株式等に係る譲渡所得等の金額
4-8-1 『株式』を譲渡した場合の所得
4-8-2 非課税口座内上場株式等の特例
4-9 特定中小会社等の株式に係る特例
テーマ5:課税標準
5-1 課税標準の趣旨と内容
5-2 所得金額調整控除
5-3 損益通算
5-4 純損失の繰越控除
5-5 雑損失の繰越控除
5-6 一定の居住用財産の譲渡損失の特例 - テーマ6:所得控除
6-1 所得控除の内容
6-2 雑損控除
6-2-1 災害減免法による所得税の減免
6-2-2 居住者の有する資産が災害により損失を受けた場合
6-3 医療費控除
6-4 寄附金控除
6-5 配偶者控除
6-6 配偶者特別控除
6-7 扶養控除
6-8 特定親族特別控除
6-8-1 基礎控除
テーマ7:税額計算等
7-1 平均課税
7-1-1 変動所得
7-2 配当控除
7-3 住宅借入金等特別控除
7-3-1 認定住宅等新築等特別控除
7-3-2 一定の増改築を行った場合の税額控除
7-3-3 政党等に寄附をした場合
7-4 外国税額控除
テーマ8:予納制度
8-1 利子所得及び配当所得の源泉徴収
8-2 給与所得の源泉徴収
8-3 年末調整
8-3-1 給与所得者の源泉徴収に関する申告書
8-3-2 源泉徴収に係る納期の特例
8-4 退職所得の源泉徴収
8-5 公的年金等の源泉徴収
8-5-1 支払調書・源泉徴収票
8-6 予定納税制度
8-7 予定納税額の減額承認申請
テーマ9:確定申告等
9-1 確定申告の種類
9-2 確定所得申告
9-3 総収入金額報告書・国外財産調書・財産債務調書
9-4 納付の原則
9-5 所得税額の延納
9-6 納税の猶予
9-7 還付の原則と予納税額等の還付
9-8 純損失の繰戻し還付
9-9 青色申告
9-10 青色申告の特典
9-11 青色申告特別控除
9-12 業務を行う者の記帳義務等
9-12-1 電子帳簿等保存
テーマ10:是正手続等
10-1 修正申告
10-2 更正の請求
10-3 更正又は決定
10-4 国外転出時課税に係る是正手続
10-5 不服申立て
≪参考1≫ 条文を読む上で注意すべき用語
≪参考2≫ 主要な所得税法の条文番号
