清文社

五訂版 最新!会社清算の実務70問70答

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【清文社】経営/会計・会計実務/経理
実務に対する指南書として、現場の疑問を反映したQ&A形式で解説!

書籍コード番号: 094160

奥付日付: 2020-10-06


ページ数: 312 ページ

判型: B5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784433741600

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書籍内容

【実務に対する指南書として、現場の疑問を反映したQ&A形式で解説!】

通常の清算手続きに的を絞り、清算事務が的確かつ迅速に進められるよう、様式のひな形や記載例を豊富に用いて、総合的かつ具体的に解説。

○通常の清算手続きに的を絞った解説で 実務の勘所がよくわかる
○総合的かつ具体的な解説や図解で 清算事務が的確かつ迅速に進む
○実務の現場で役立つ 様式のひな型や記載例を豊富に収録

【執筆担当者略歴】
光田 周史(こうだ しゅうじ)/公認会計士・税理士
同志社大学経済学部卒業
1985年 公認会計士・税理士登録
ひかりアドバイザーグループ CEO
ひかり監査法人 代表社員
ひかり税理士法人 代表社員
立命館大学大学院法学研究科 非常勤講師

岩永 憲秀(いわなが のりひで)/公認会計士・税理士
立命館大学経済学部卒業
2003年 公認会計士登録
ひかり監査法人 代表社員

谷 淳司(たに あつし)/税理士
龍谷大学経営学部卒業
1996年 税理士登録
ひかり税理士法人 代表社員

上田 茂(うえだ しげる)/司法書士
立命館大学法学部卒業
2003年 司法書士登録
ひかり司法書士法人 代表社員

徳光 耕嗣(とくみつ こうじ)/社会保険労務士
関西大学法学部卒業
2007年 社会保険労務士登録
ひかり社会保険労務士法人 代表社員

三王 知行(さんのう ともゆき)/公認会計士・税理士
京都大学経済学部卒業
2008年 公認会計士登録
ひかり監査法人 社員

今井 邦彦(いまい くにひこ)/税理士
東京工業大学工学部卒業
2008年 税理士登録
ひかり税理士法人 社員

則貞 幸太(のりさだ こうた)/税理士
同志社大学法学部卒業
2005年 税理士登録
ひかり税理士法人 社員

山下 隆史(やました たかし)/税理士
同志社大学文学部卒業
2012年 税理士登録
ひかり税理士法人 社員

竹内 ゆう子(たけうち ゆうこ)/税理士
京都産業大学大学院法学研究科修士課程修了
2007年 税理士登録
ひかり税理士法人 京都事務所所属

小山 晃幸(こやま てるゆき)/公認会計士
神戸大学経営学部卒業
2012年 公認会計士登録
ひかり税理士法人 京都事務所所属

間宮 達二(まみや たつじ)/ITコーディネーター
立命館大学経営学部卒業
2004年 ITコーディネーター登録
ひかり戦略会計株式会社 所属

北村 佳照(きたむら よしてる)/中小企業診断士
立命館大学経営学部卒業
2011年 中小企業診断士登録
ひかり戦略会計株式会社 所属

目次

第1章 会社清算の法律
Q1 会社の解散
Q2 株式会社の解散事由
Q3 株主総会での解散決議
Q4 解散株主総会の省略
Q5 解散から清算結了にいたるフローチャート
Q6 株式会社の清算手続き
Q7 清算株式会社の機関設計と定款の変更
Q8 清算人の選任
Q9 清算人会の設置
Q10 債務の弁済
Q11 清算事務年度の定時株主総会
Q12 残余財産の分配
Q13 清算の結了
Q14 解散後の会社継続
Q15 特別清算
Q16 解散等の登記手続き
Q17 清算結了の登記

第2章 会社清算の会計
Q18 解散にあたって作成する計算書類
Q19 財産目録の作成と記載例
Q20 清算開始時の貸借対照表の作成と記載例
Q21 清算事務年度における計算書類
Q22 清算株式会社の決算スケジュール
Q23 清算株式会社の監査報告の記載例
Q24 清算株式会社の会計監査人
Q25 清算株式会社の計算書類開示
Q26 残余財産の確定と分配に係る会計処理
Q27 清算結了にあたって作成する計算書類
-
第3章 会社清算の税務
Q28 会社清算の税務の概要
Q29 解散から清算結了までの税務申告手続きと届出書
Q30 会社の解散と事業年度
Q31 解散事業年度の確定申告①-所得計算
Q32 解散事業年度の確定申告②-税額計算
Q33 解散事業年度の確定申告③-欠損金の繰戻還付
Q34 解散事業年度の確定申告④-添付すべき計算書類
Q35 解散事業年度の確定申告⑤-申告書の記載例
Q36 清算事業年度の確定申告①-所得計算
Q37 清算事業年度の確定申告②-期限切れ欠損金の損金算入
Q38 清算事業年度の確定申告③-仮装経理法人を清算する場合
Q39 清算事業年度の確定申告④-退職金を支給する場合
Q40 清算事業年度の確定申告⑤-役員借入金が残った場合
Q41 清算事業年度の確定申告⑥-税額計算
Q42 清算事業年度の確定申告⑦-申告手続き
Q43 清算事業年度の確定申告⑧-申告書の記載例
Q44 100%グループ法人内の清算税務①-繰越欠損金の引継ぎ
Q45 100%グループ法人内の清算税務②-適格現物分配
Q46 100%グループ法人内の清算税務③-譲渡損益繰延後の解散
Q47 100%グループ法人内の清算税務④-子会社株式消滅損
Q48 会社を継続した場合の申告
Q49 会社解散と第二次納税義務
Q50 残余財産の分配とみなし配当
Q51 株主の税務
Q52 債権者の税務
Q53 会社の清算と消費税
Q54 会社の清算と地方税
Q55 外形標準課税の適用がある場合
Q56 医療法人の解散事由
Q57 医療法人解散時の届出
Q58 平成19年3月31日以前に設立した医療法人の解散
Q59 平成19年4月1日以後に設立した医療法人の解散

第4章 会社清算の労務
Q60 会社の解散と労働契約関係
Q61 会社の清算と解雇
Q62 会社の清算と賃金債権
Q63 会社の解散と労働保険・社会保険
Q64 会社の清算に伴い提出すべき労働保険・社会保険の届出書の記載例
Q65 企業年金の廃止

第5章 事業再生・組織再編と会社清算
Q66 事業再生・組織再編における会社清算の活用
Q67 再生計画と事業譲渡・会社分割
Q68 赤字子会社の支援と債権放棄
Q69 再生計画における会社清算の活用
Q70 再生局面における会社清算の活用事例

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