【多様化する海外取引に奔走するすべての企業が避けては通れない必須の移転価格税務を詳解!】

移転価格文書のうち、企業グループの事業規模を問わない点で適用範囲が広く、
国外関連当事国ごと、あるいは地域・業種ごとに作成を迫られるローカルファイルに
焦点を当て、作成上検討すべき論点や留意点を詳細解説。

【著者略歴】
大沢 拓
弁護士・カリフォルニア州弁護士(ジョーンズ・デイ法律事務所)
平成23年7月から平成25年7月まで、大阪国税局調査第一部国際調査審理官(任期付職員)
任期中、相当数の移転価格事案に関与し、任期満了後は、文書化案件への助言の他、
移転価格税制に関する発信(セミナー、著作)を行う。

牛島 慶太
大阪国税局国際情報第1課長、調査第一部調査管理課長、総務部次長を経て
平成26年7月堺税務署長で退官、同年税理士登録。関西大学非常勤講師。

平野 潤一
大阪国税局調査審理課長、調査第二部総括課長を経て平成28年7月姫路税務署長で退官、同年税理士登録。
移転価格関係部署としては、同局国際情報第2課長、特別国税調査官(移転価格担当)、国際情報課課長補佐、
国際情報専門官を歴任し、移転価格課税から相互協議合意を経た課税処理決着までの課税案件、申出から審査に至るAPA案件に多くの関与経験を持つ。

梶巻 重幸
国税局調査部経験は24年に及び、その間国際調査課、国際情報課、庁国際業務室併任等、国際関係課で15年の勤務経験を持つ。
移転価格関係では、国際調査専門官時代にIGS(グループ内役務提供)通達化等に携わり、
その後は国際情報課課長補佐、主任国際調査審理官、国際情報第1課長を歴任し、多数の課税事案への関与経験を有する。
平成28年7月東住吉税務署長で退官、同年税理士登録。

坂本 安孝
大阪国税局入局、移転価格の草創期以後通算9年移転価格事務に従事する。
平成22年退官、その後税理士法人トーマツで移転価格コンサルタント業務に従事、
平成27年9月税理士事務所を開業、16年以上の移転価格実務の経験を有する。
この間、移転価格調査、相互協議支援、事前確認(APA)の審査及びサポートなど多数の案件への関与経験を持つ。