奇跡の通達改正 収益認識に関する会計基準への税務対応

【いま、通達が熱い!】

収益の認識単位、収益額の算定、収益の認識時点の三要素を軸に、整然と体系化されている「法人税法第22条の2」及び
「収益に関する改正法人税基本通達」について、会計基準・適用指針・法人税基本通達等のそれぞれを対比させながら、実務対応を詳しく解説。

【著者略歴】
山本 史枝(やまもと ふみえ)公認会計士
1965年に横浜国立大学経済学部卒業。
プライス・ウォーターハウス(現 PwCあらた有限責任監査法人)勤務。
1971年から1987年までTAC株式会社において、公認会計士2次・3次試験の講師として活躍。
協和監査法人において1997年から2011年まで代表社員として監査実務に従事。
また、2006年から2011年まで税理士法人協和会計事務所代表社員として税務に従事。
2001年から建設産業経理研究所(現 建設産業経理研究機構)上場建設企業決算分析研究会委員、
その他、日本公認会計士協会の監査委員会、会計委員会、建設業専門委員会などの委員を歴任。
現在、公認会計士山本史枝事務所所長、協和監査法人顧問、監査審査員を務める。