取引事例に見る 「新たな収益認識基準」実務対応

【2018年1月1日以降開始事業年度から適用予定】

現行基準と新基準の相違点、実務上の問題点及び解決策を、豊富な取引事例や仕訳を交えて分かりやすく解説!

【著者略歴】
山本 史枝(やまもと ふみえ)公認会計士
1965年に横浜国立大学経済学部を卒業後、プライス・ウォーターハウス
(現 PwCあらた有限責任監査法人)に勤務。
1971年から1987年までTAC株式会社において、公認会計士2次・3次試験の講師として活躍。
協和監査法人において1997年から2011年まで代表社員として監査実務に従事。
また、2006年から2011年まで税理士法人協和会計事務所代表社員として税務に従事。
2001年から建設産業経理研究所(現 建設産業経理研究機構)上場建設企業決算分析研究会委員。
その他、日本公認会計士協会の監査委員会、会計委員会、建設業専門委員会などの
委員を歴任。現在、公認会計士山本史枝事務所所長、協和監査法人顧問。