【実務家必読!】

「通達」をキーワードとした26の判決・裁決に基づき、各事例の概要から争点、課税庁・納税者の主張を整理し、
裁判所及び国税不服審判所における通達の考え方とその解釈手順や、税理士が通達と異なる解釈を示す場合の留意点などを、わかりやすく解説。

【著者略歴】
近藤 雅人(こんどう まさと)
税理士
昭和37年生まれ。昭和60年、立命館大学産業社会学部卒業。
平成11年、税理士登録・開業。平成15年～平成19年、近畿税理士会調査研究部員。
平成19年～平成23年、近畿税理士会調査研究部副部長。
平成23年～平成25年、近畿税理士会研修部副部長。
平成25年～平成29年、日本税理士会連合会理事・同調査研究部副部長・同税制審議会専門副委員長、近畿税理士会常務理事・同調査研究部長。
現在、日本税理士会連合会常務理事・同広報部長・同税制審議会専門委員、近畿税理士会常務理事・同広報部長、同志社大学法学研究科非常勤講師。

川口 昌紀(かわぐち まさのり)
税理士
昭和31年生まれ。昭和54年、慶應義塾大学工学部管理工学科卒業。
昭和63年、税理士登録・開業。
平成21年、近畿税理士会理事・調査研究部員。
平成23年～平成27年、近畿税理士会常務理事・公益活動対策部長。
平成27年～現在、国立大学法人和歌山大学・同大学院非常勤講師。

松田 昭久(まつだ あきひさ)
税理士
昭和37年生まれ。昭和56年、大阪産業大学高等学校卒業。
平成3年、税理士登録。
平成12年、開業。
平成21年～平成29年、近畿税理士会調査研究部員
平成29年～現在、近畿税理士会会務制度委員。

田中 俊男(たなか としお)
税理士
昭和35年生まれ。
昭和58年、大阪大学経済学部卒業。
平成18年、税理士登録。
平成21年～平成23年、近畿税理士会調査研究部員、
平成21年～、奈良県中小企業診断士会監事。
平成25年～平成27年、国立大学法人和歌山大学大学院非常勤講師。
平成18年～平成28年、大阪学院大学非常勤講師。
平成29年～現在、大和高田市代表監査委員。

佐々木 栄美子(ささき えみこ)
税理士
昭和51年生まれ。
平成15年、龍谷大学大学院法学研究科法律学専攻修了。
平成18年、税理士登録・開業。平成21年～平成23年、近畿税理士会調査研究部員。
平成23年～平成25年、近畿税理士会研修部員。
平成25年～平成29年、近畿税理士会調査研究部員。
平成29年～現在、近畿税理士会制度部員。
平成27年～現在、一般社団法人日税連税法データサービス編集委員。
平成27年～現在、大阪学院大学大学院法学研究科非常勤講師。