実務家必読 判決・裁決に学ぶ税務通達の読み方

各論

1 所得税に関する事案
1 使用人から執行役への就任に伴い打切り支給された退職給与の所得区分(大阪高裁平成20年9月10日判決)
2 農地転用決済金・協力金等と譲渡費用(平成18年4月20日第一小法廷判決)
3 不動産貸付けが事業に当たるかどうかの判定(昭和52年1月27日裁決)
4 弁護士会の無料法律相談の対価として支給された日当の所得区分(京都地裁平成20年10月21日判決)
5 土地と共に取得した建物の取壊し費用(長野地裁平成16年3月26日判決)
6 債務免除益(大阪地方裁判所平成21年行(ウ)第20号所得税更正処分取消請求事件平成24年2月28日判決)(認容)(確定)
7 贈与等により取得したゴルフ会員権名義書換料の取得費性(最高裁平成17年2月1日判決)

2 法人税に関する事案
1 分掌変更に伴う役員退職給与の分割支給と損金算入時期(東京地裁平成27年2月26日判決)
2 浚渫業における傭船料(長崎地裁平成12年1月25日判決)
3 養老保険における危険保険料の損金性(平成8年7月4日裁決)
4 役員給与(業績悪化改定事由に該当しない減額改定)(平成23年1月25日裁決)
5 中古資産の耐用年数(平成25年12月17日裁決)
6 不正行為に基づき「他の者」から支払を受ける損害賠償請求権の収益計上時期(広島地裁平成25年1月15日判決)
7 修繕費と資本的支出(平成14年8月21日裁決)
8 収益事業の判定(平成14年2月28日裁決)

3 相続税に関する事案
1 タワーマンション節税(東裁(諸)平23第1号平成23年7月1日)
2 配当還元方式による評価及び評価差額に対する法人税額等に相当する金額が否認された事例(東京高裁平成17年1月19日判決)
3 相続税評価額と同程度の価額かそれ以上の価額の対価によって土地の譲渡が行われた場合におけるその代金額は、相続税法第7条(贈与又は遺贈により取得したものとみなす場合)にいう「著しく低い価額」の対価には当たらないとされた事例(東京地裁平成19年8月23日判決)
4 みなし贈与と非同族株主への取引相場のない株式の譲渡(東京地裁平成17年10月12日判決)
5 相続税の非課税財産とされる庭内神しの範囲(東京地裁平成24年6月21日判決)

4 消費税に関する事案
1 入湯税の区分経理(東京地裁平成18年10月27日判決)
2 資産の譲渡等を行った者の実質判定(広島地裁平成18年6月28日判決)
3クレジット手数料は課税取引に該当するか(東京高裁平成11年8月31日判決)
4 新旧通達がある場合の通達の事例へのあてはめ(福岡高裁平成12年9月29日判決)