清文社
相続税・贈与税 貸付金債権の評価実務
一般書・実務書
相続税・贈与税
定価 8,250円（本体価格＋税）
会員価格
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【清文社】税法・会社の税務:相続税・贈与税
51の事例を掲げて各種論点を整理し、評価上の留意点を徹底的に解説!
51の事例を掲げて各種論点を整理し、評価上の留意点を徹底的に解説!
書籍コード番号： 092324
奥付日付： 2024-11-20
ページ数： 884 ページ
判型： B5
刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433723248
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書籍内容
実務上の判断が難しい貸付金債権に焦点を当て、51の事例を掲げて各種論点を整理し、評価上の留意点を徹底的に解説。
悩ましい評価の必要性の可否、適正な評価額の算定等について、各種論点ごとに裁判例・裁決例を基に詳細解説。
悩ましい評価の必要性の可否、適正な評価額の算定等について、各種論点ごとに裁判例・裁決例を基に詳細解説。
目次
第1章 評価通達に定める貸付金債権等の評価
1 評価の原則
2 評価の特例
3 評価の特例適用時の判断基準
(『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』に係る法令解釈等)
第2章 貸付金債権等の評価をめぐる諸事例
1 貸付金債権等の認定(存在の有無、元本の範囲)
2 貸付金債権等の回収不能の判断〈形式基準〉
(『次に掲げる金額に該当するとき』の意義)
3 貸付金債権等の回収不能の判断〈実質基準〉
(『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』の意義)
4 貸付金債権等の回収不能額の計算
(部分評価(一部評価不要)を行うことの可否)
5 貸付金債権等の放棄とみなし贈与課税
6 貸付金債権等の評価もれと重加算税の賦課決定処分
7 貸付金債権等の評価と手続関係
8 その他諸項目
附録 法令通達等
相続税法
財産評価基本通達
1 評価の原則
2 評価の特例
3 評価の特例適用時の判断基準
(『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』に係る法令解釈等)
第2章 貸付金債権等の評価をめぐる諸事例
1 貸付金債権等の認定(存在の有無、元本の範囲)
2 貸付金債権等の回収不能の判断〈形式基準〉
(『次に掲げる金額に該当するとき』の意義)
3 貸付金債権等の回収不能の判断〈実質基準〉
(『その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれるとき』の意義)
4 貸付金債権等の回収不能額の計算
(部分評価(一部評価不要)を行うことの可否)
5 貸付金債権等の放棄とみなし贈与課税
6 貸付金債権等の評価もれと重加算税の賦課決定処分
7 貸付金債権等の評価と手続関係
8 その他諸項目
附録 法令通達等
相続税法
財産評価基本通達
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