書籍内容
解答用紙
正誤表
【会社法改正法案をベースに、検討・準備して
おくべき事項等をわかりやすく解説!】
会社法改正法案をベースに、
法案の各項目について、何がどう変わるのか、いつから適用されるのか、
検討・準備しておくべき事項等をわかりやすく解説しています。
【著者略歴】
菊地 伸(きくち しん)
第二東京弁護士会・ニューヨーク州弁護士
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
1982～1987年 自治省
1989年 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
2010年～2013年 東京大学法科大学院みなし専任実務家教員
石井 裕介(いしい ゆうすけ)
東京弁護士会・ニューヨーク州弁護士
森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
2000年 森綜合法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)入所
2003年 経済産業省(出向)
2004年～2006年 法務省民事局参事官室(出向)
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- 第1章 会社法改正法案はこうして提出された
1 法案提出に至る経緯
2 要綱から法案はどう変わったか
3 改正会社法の施行と経過措置
第2章 ガバナンスに関する改正
1 ガバナンス関係はこう変わる
2 上場会社では社外取締役を置くことが原則となる
3 社外取締役や社外監査役の範囲が変わる
4 社外取締役に関する改正を踏まえ、いま何をすべきか
5 監査等委員会設置会社
6 会計監査人の選解任・不再任の決定権限の
監査役会への委譲
7 多重代表訴訟制度の創設
8 内部統制システムに関する改正
第3章 M&Aに関する改正
1 第三者割当増資に対する規律
2 子会社株式の譲渡に対する規制
3 キャッシュ・アウト法制
4 組織再編に対する差止請求
5 株式買取請求制度に関する改正
6 いわゆる人的分割の場合の準備金計上
7 会社分割の債権者保護の強化 - 第4章 その他の改正
1 新株予約権無償割当てに関する割当通知
(いわゆるライツ・オファリング)に関する改正
2 仮装払込みによる募集株式の発行等
3 募集株式が譲渡制限株式である場合の総数引受契約
4 発行可能株式総数の規律
5 監査の範囲の登記
6 株主名簿閲覧拒否事由の縮減
7 特別口座の移管
第5章 改正会社法施行までに準備しておくべきこと
1 ガバナンス関連
2 M&A関連
3 その他
