書籍内容
解答用紙
正誤表
【同族会社における法務・税務会計・人事労務等に関する事項を網羅し、設立から運営、承継、再編、清算まで、実践的かつ具体的に解説。
実務家による実務家のための待望の書、発刊!】
日本における全企業の99.7%を占める中小企業、小規模事業者。
なかでも、平成25年の時点で250万社近くにものぼるのが、同族会社です。
このような中で、平成27年5月1日より改正会社法が施行され、近時には「経営者保証に関するガイドライン」策定、さらに民法(債権法)改正も予定されるなど、同族会社には各種法律の理解と実務対応がますます求められています。
そこで本書では、各分野から46名の専門家が集まり、同族実務を多角的に詳解。
ワンストップサービスとして使える、同族会社実務の“決定版”となっています。
★平成27年度税制改正対応
★充実のワンストップ・コラムであらゆる疑問に的確に対応!
現在ダウンロードいただける解答用紙データはありません
現在公開されている正誤表はありません
書籍の正誤に関するお問い合わせは、「お問い合わせフォーム」から書籍名・ページ数等を記載のうえお送りください目次を見る
- 第1章 同族会社とは
第1節 同族会社の意義・特徴と本書の構成
第2節 同族会社の税務上の意義
第2章 会社を作る
第1節 会社の設立
第2節 会社の種類
第3節 設立手続
第4節 会社の機関設計
第5節 定款
第6節 現物出資
第7節 事後設立
第8節 発起人・設立時取締役等の設立に関する責任
第9節 設立無効・会社不成立・不存在
第10節 設立に関する税務
第11節 法人成りに関する税務
第12節 設立の際に求められる各種届出
第13節 株主間契約の活用
第14節 資金調達
第3章 株主対策をする
第1節 総論
第2節 株式
第3節 株式譲渡制限の実務
第4節 種類株式の実務
第5節 自己株式取得
第6節 少数株主対策
第7節 株式の発行・自己株式の処分
第8節 増減資の法務と税務
第9節 株式の消却・併合・分割・無償割当て、単元株制度
第10節 新株予約権
第11節 従業員持株会
第4章 同族会社を上手に運営する
第1節 総論
第2節 株主総会
第3節 取締役・取締役会
第4節 監査役・会計参与・会計監査人
第5節 役員報酬の法務と税務等
第6節 同族会社の計算-決算と税務上の留意点
第7節 平成27年度の税制-法人に関係するもの
第5章 同族でも揉める
第1節 総論
第2節 株主・株式をめぐる問題
第3節 株主総会をめぐる問題
第4節 取締役・代表取締役をめぐる問題
第5節 取締役会をめぐる問題
第6節 監査役をめぐる問題
第7節 会社訴訟等
第8節 会社非訟
第9節 税務で揉める - 第6章 同族会社の人事労務に対応する
第1節 総論
第2節 労務対応
第3節 社会保険・労働保険の手続
第7章 新たな事業展開をはかる～事業再編～
第1節 総論
第2節 事業再編手続の一般的な流れ
第3節 事業譲渡の法務と税務
第4節 株式取得・株式譲渡の法務と税務
第5節 会社合併の法務
第6節 会社分割の法務
第7節 株式交換・株式移転の法務
第8節 組織再編税制の会計と税務
第9節 事業再編の労務
第10節 その他-特例有限会社から株式会社へ
第8章 事業承継を準備・実践する
第1節 事業承継の必要性(総論)
第2節 親族内承継
第3節 親族外承継
第4節 成年後見
第9章 会社を清算する/再建する
第1節 総論
第2節 会社を解散・清算する(通常清算)
第3節 私的整理-再建型を中心に
第4節 法的整理
第10章 同族会社の重要課題に対応する
第1節 総論
第2節 債権管理
第3節 不当な取引強制への対処
第4節 知的財産管理
第5節 海外進出の留意点
第6節 その他重要な法令の紹介
