消費税課否判定要覧 第4版

【消費税率10%(国税分7.8%、地方税2.2%)および軽減税率の改正に対応!】
「課税」「非課税」「免税」「不課税」の課否判定が一目でわかる!
判定の根拠となる法令・通達の番号を詳しく記載!

税理士・会計事務所職員・企業の経理担当者向けに、日常業務から発生する取引を具体的事例に細分化し、その事例ごとに課否判定をわかりやすく示した1冊です。
A5判で持ち運びしやすく、かつ、充実の内容なので、辞書的に使用することも可能です。

【本書の特徴】
1.各取引の具体的事例を明示!
消費税の実務に携わる人のため、損益計算書、貸借対照表等の勘定科目ごとに各取引の具体的事例を示しました。

2.課否判定が一目でわかる!
「課税」「非課税」「免税」「不課税」の頭文字をアイコン化することにより、一目で課否判定ができるように工夫しました。
「課税」に含まれる「軽減税率」も該当事例に掲載しています。

3.根拠法令・通達・判例を記載!
判定の根拠法令・通達番号を示すとともに、一部租税判例も収録し、より詳しく調べる際の一助としました。

【改訂内容】
*令和元年(2019年)10月1日以後の消費税率10%および軽減税率制度の導入に対応。
区分記載請求書等保存方式についての記載も追加。

*前回の改訂(2014年2月)以降の、高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例、電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供(いわゆるリバースチャージ方式など)等、平成31年4月現在の法令等に対応

*本書は、平成31年4月現在の法令・通達に基づいています。

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