行政書士

汎用性が高い人気の国家資格!

法律書類作成、法務コンサルティングと汎用性が高く、現在では行政書士にも代理権が認められ、国民と行政のパイプ役を担う法律の専門家として、ますます活躍の場が広がっています。

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※2017年11月~2018年10月 紀伊國屋PublinePOSデータより

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行政書士のおすすめ情報

行政書士とは?

行政書士は、1951年(昭和26年)に成立した「行政書士法」により誕生した「国家資格」です。


国民と行政のパイプ役を担う法律の専門家として、官公署へ提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類を作成したり、クライアントからの相談を受け、アドバイスを行ったりします。相談内容は、相続手続に関する個人レベルのものから、企業の経営・法務相談といったコンサルティング業務まで、内容はさまざまです。


行政書士国民にもっとも身近な「街の法律家」

行政書士になるまでの流れ


年1回実施される本試験に合格し、各都道府県の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会の登録を受ければ、「行政書士」として仕事ができるようになります。



行政書士会への入会には、地域によって異なりますが登録費用がかかります。


行政書士の登録費用:登録免許税 30,000円/登録手数料 25,000円/行政書士会入会金 200,000円/行政書士会会費 3ヶ月分18,000円/行政書士政治連盟会費3ヶ月 3,000円

行政書士の仕事内容

行政書士の仕事は、大きく以下の3つに分類されます。

  • (1)書類作成業務
  • (2)許認可申請の代理
  • (3)相談業務

(1)書類作成業務

行政書士は、書類の作成代理人として、法的な問題が起こらないように、事前予防の観点から契約書等の作成を行います。
作成できる書類は、大きく下記の3つに分類できます。


国や地方公共団体など官公署に提出する書類:建設業許可・会社設立・帰化申請など/事実証明に関する書類:内容証明郵便・財務諸表・会計帳簿など/権利義務に関する書類:遺言書・遺産分割協議書・示談書など


行政書士の業務種類(範囲)は、一説には7,000~10,000種類といわれていますが、業務の需要と供給のバランスから、主に行われている業務は固定化されています。主な業務をいくつか見ていきましょう。


業務例1) 会社設立
会社設立のためには、定款の作成のほか、さまざまな書類の作成・申請が必要になります。行政書士は、この準備段階から相談を受けて、一連の作業にかかわることができます。


業務例2) 許認可申請
建設業、運輸業、旅館や飲食店などの開業・変更に必要な許認可申請書類の作成、手続の代理などを行えます。
もちろん、これらの開業に伴う相談業務も受けることができます。


業務例3) 遺言・相続
「権利業務に関する書類」の一環として、遺言書や遺産分割協議書を作成することができます。
また、その際に、作成する書類に問題がないかについて法的なアドバイスをすることもできます。


業務例4) 時代のニーズに応じた新たな分野
認知症など判断能力が十分でない人のサポートを行う成年後見制度、会社の知的財産を保護するための著作権登録申請業務など、時代のニーズに応じた新しい分野についても、行政書士は関わっていくことができます。

(2)許認可申請の代理

行政書士は、作成した書類を依頼主に代理して、官公署に提出することが認められています。
そのため、国民(依頼主)と官公署を結ぶパイプ役として、交渉(折衝)能力が求められます。


(3)相談業務

顧客から依頼された書類作成について、相談に応じることが業務として認められています。


相続手続に関する相談といった個人レベルの内容から企業の経営・法務相談といったコンサルティング業務まで、内容はさまざまです。
最近では、書類作成に伴う相談業務を通じて、顧客が抱える問題にアドバイスしたり、新規ビジネスの提案したりなど、コンサルティング業をメインとする人も多くなりました。
現在では、書類を作成しなくても、依頼者に相談料を請求することができます。

行政書士が活躍する場面

行政書士が活躍する場面についてご紹介しますので、資格取得後のキャリアプランの参考にしてください。
行政書士で活躍するには、「開業」と「企業・事務所等勤務」があります。

①開業


行政書士は、独立開業するにあたって「実務経験」や「実務修習」のようなものが必要ではなく、合格・登録すればすぐに独立開業できるところが魅力です。


電話パソコンなど最低限の設備があればすぐにでも開業できるので、わざわざ事務所を借りなくても、自宅ですぐに開業できます。



さらに、行政書士法人を設立して、複数の行政書士が、それぞれの得意・専門分野をもって業務遂行することにより、さまざまな分野に対応していくこともできます。

②企業や事務所で資格を活かす


行政書士試験では、憲法・民法・商法など法律の基礎となる科目が出題されますので、周りからは「法律の最低限の知識がある」との評価を受けることができます。
企業では、主に法務部などで活躍することができます。



また、法律知識を必要とされる「パラリーガル」として法律事務所で勤務することや、行政書士事務所(行政書士法人)の補助者として勤務する人もいます。


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