宅地建物取引士

金融機関や一般企業でもニーズあり!

社会的役割が増大し、「宅地建物取引士」へと名称変更され、ますます注目度が上がっている資格です。
設置義務があり、独占業務を行う不動産業界ではもちろんのこと、金融機関や一般企業でもその知識を必要とされる場面が多くあります。

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※2015年10月~2016年8月宅建士試験対策書籍(2016年度版)紀伊國屋PubLineをもとに集計

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宅地建物取引士とは?

「宅建」や「宅建士」は略称で、「宅地建物取引士(旧:宅地建物取引主任者)」が正式名称になります。
宅建士は「宅地建物取引業者」で働く従業員で、宅地(土地)や建物の取引を業務として行います。


簡単に言うと、トラブルなどを防止するために、買主さんや借主さんに物件や契約内容(重要事項)について書面できちんと説明し、契約書(宅建士が作成するものを37条書面といったりします)に記名押印する業務を行います。
「宅建業者」は事務所ごとに従業員5人に1人以上の割合で宅建士の資格を持っている従業員を設置しなければならず、正規社員(アルバイトではダメ)として雇う必要があります。



「宅建士」は、このほか金融や建築業界などでもニーズがあります。
建築業界はイメージしやすいと思いますが、金融業界は、都市銀行などが不動産販売会社をグループ会社に持つことが多く、宅地建物取引士や不動産鑑定士などの知識を必要としています。

宅地建物取引士になるまでの流れ

「宅地建物取引士」として仕事をするためには、試験に合格するだけでなく、宅地建物取引士資格の登録宅建士証の交付を受けなければなりません。
宅地建物取引士になるまでの流れは下記のとおりです。

宅地建物取引士試験合格有効期間:一生

宅地建物取引士試験の合格者

  • ☆不正受験者は合格を取り消されることがある。また、3年以内の受験を禁止されることもある
  • ☆旧宅建試験に合格した者は取引士試験に合格した者とみなす。
登録の申請【任意】:試験合格地の都道府県知事に申請
宅地建物取引士資格登録有効期間:一生

登録の条件

  • (1)欠格事由に該当しない
  • (2)2年以上の実務経験がある。または、国土交通大臣登録実務講習を修了した
交付の申請【任意】:登録地の都道府県知事に申請
宅地建物取引士証の交付 有効期間:5年

交付の条件

  • 【原則】 都道府県知事法定講習を受講する
  • 【例外】 試験合格後1年以内に取引士証の交付を受ける場合は法定講習は免除される