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早稲田経営出版
司法書士 択一・記述 ブリッジ 不動産登記法 実戦編 第7版
司法書士
ブリッジ
司法書士 竹下貴浩著書
定価 3,960円(本体価格+税)
会員価格
3,564円(本体価格+税)
■本書の販売期間につきまして■
本書の、サイバーブックストアでの販売は、2024年6月25日(火)AM9:30にて終了予定です。改訂版等、後継書籍の刊行予定はございませんため、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、現行版は、2024年度試験までご利用いただける内容(「法改正情報」の公開を含む)となります。25年度以降の試験に向けた、法改正情報等のフォローはございませんため、何卒ご了承ください。
*****
司法書士試験短期合格の元祖・竹下貴浩先生による記述式試験の対策書!
『デュープロセス』の到達点である良質の演習問題27問を収録!
★令和2年4月1日までに施行されている民法及び不動産登記規則改正に対応★
本書の、サイバーブックストアでの販売は、2024年6月25日(火)AM9:30にて終了予定です。改訂版等、後継書籍の刊行予定はございませんため、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、現行版は、2024年度試験までご利用いただける内容(「法改正情報」の公開を含む)となります。25年度以降の試験に向けた、法改正情報等のフォローはございませんため、何卒ご了承ください。
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司法書士試験短期合格の元祖・竹下貴浩先生による記述式試験の対策書!
『デュープロセス』の到達点である良質の演習問題27問を収録!
★令和2年4月1日までに施行されている民法及び不動産登記規則改正に対応★
書籍コード番号: 054676
奥付日付: 2020-10-02
ページ数: 444 ページ
判型: A5
刷り色: 1C
ISBNコード: 9784847146763
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書籍内容
■本書の販売期間につきまして■
本書の、サイバーブックストアでの販売は、2024年6月25日(火)AM9:30にて終了予定です。改訂版等、後継書籍の刊行予定はございませんため、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、現行版は、2024年度試験までご利用いただける内容(「法改正情報」の公開を含む)となります。25年度以降の試験に向けた、法改正情報等のフォローはございませんため、何卒ご了承ください。
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司法書士試験短期合格の元祖・竹下貴浩先生による記述式試験の対策書!
『デュープロセス』の到達点である良質の演習問題27問を収録!
★令和2年4月1日までに施行されている民法及び不動産登記規則改正に対応★
短期合格の元祖・竹下貴浩先生による、記述式試験の不動産登記法記述式問題の対策問題集です。
主にある程度学習が進んだ方を対象に、司法書士試験の不動産登記法の記述式問題について、本試験合格レベルの実力を完成させます。
また、不動産登記法と関連の深い民法・民事訴訟法・民事執行法等の択一式問題についての知識も充実させることができる書籍となっています。
「実戦編」では、理論編で修得した知識を、本試験の問題に近い具体的な記述式問題を通して確認し、本試験に勝つための総合力を身につけます。
★択一式と切り離しての記述式の対策はあり得ません。
★択一式と記述式、実体法と手続法の架け橋『ブリッジ』を活用して合格しましょう!
【本書の特徴】
(1)詳細な解説
本書は、「問題→解答例→解説」の順で構成されています。
解説文は、その問題における実体上・手続上の問題点、申請情報作成上の問題点を解説し、事件の処理方法を示しています。
また、その問題と関連のある事項を「関連事項」として掲載。
解説文の末尾には、その問題を考える上で参考となる重要先例や登記研究の質疑応答を「参考先例等」として掲載しています。
姉妹本『司法書士 択一・記述 ブリッジ 不動産登記法 理論編 〈第6版〉』とのリンクを表すマークも付しているので、知識をリンクさせながら理解を深めることが可能です。
(2)良問の演習問題27問を収録
全27問のうち、後半には近年の記述式問題の出題傾向を鑑み、解答かなり時間のかかる難解な問題も収録しています。解説を読んで事件の解決方法を検討することも、重要な問題演習の効用となります。
また、申請情報の内容を問うだけではなく、今後さらに対応能力が必要となると思われる様々な形式の論述式の問題も多く取り入れています。
★『司法書士 択一・記述 ブリッジ 不動産登記法 理論編 〈第6版〉』とセットで活用することで、記述式試験対策を万全のものにできます!
☆主な改訂内容☆
平成29年及び平成30年の民法改正並びに令和2年3月30日に不動産登記規則の改正に伴い、「司法書士 択一・記述 ブリッジ 不動産登記法 理論編」の改訂をしたことをうけたものです。
従来から本書に収録してある問題については、理論編の改訂に伴う修正をし、出題傾向に合わせて新たに3問の新作問題を追加しました。
■「ブリッジ」とは…■
択一式試験と記述式試験、実体法と手続法、さらには試験と実務をつなぐ「架け橋」という意味を込めたネーミングです。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
本書の、サイバーブックストアでの販売は、2024年6月25日(火)AM9:30にて終了予定です。改訂版等、後継書籍の刊行予定はございませんため、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、現行版は、2024年度試験までご利用いただける内容(「法改正情報」の公開を含む)となります。25年度以降の試験に向けた、法改正情報等のフォローはございませんため、何卒ご了承ください。
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司法書士試験短期合格の元祖・竹下貴浩先生による記述式試験の対策書!
『デュープロセス』の到達点である良質の演習問題27問を収録!
★令和2年4月1日までに施行されている民法及び不動産登記規則改正に対応★
短期合格の元祖・竹下貴浩先生による、記述式試験の不動産登記法記述式問題の対策問題集です。
主にある程度学習が進んだ方を対象に、司法書士試験の不動産登記法の記述式問題について、本試験合格レベルの実力を完成させます。
また、不動産登記法と関連の深い民法・民事訴訟法・民事執行法等の択一式問題についての知識も充実させることができる書籍となっています。
「実戦編」では、理論編で修得した知識を、本試験の問題に近い具体的な記述式問題を通して確認し、本試験に勝つための総合力を身につけます。
★択一式と切り離しての記述式の対策はあり得ません。
★択一式と記述式、実体法と手続法の架け橋『ブリッジ』を活用して合格しましょう!
【本書の特徴】
(1)詳細な解説
本書は、「問題→解答例→解説」の順で構成されています。
解説文は、その問題における実体上・手続上の問題点、申請情報作成上の問題点を解説し、事件の処理方法を示しています。
また、その問題と関連のある事項を「関連事項」として掲載。
解説文の末尾には、その問題を考える上で参考となる重要先例や登記研究の質疑応答を「参考先例等」として掲載しています。
姉妹本『司法書士 択一・記述 ブリッジ 不動産登記法 理論編 〈第6版〉』とのリンクを表すマークも付しているので、知識をリンクさせながら理解を深めることが可能です。
(2)良問の演習問題27問を収録
全27問のうち、後半には近年の記述式問題の出題傾向を鑑み、解答かなり時間のかかる難解な問題も収録しています。解説を読んで事件の解決方法を検討することも、重要な問題演習の効用となります。
また、申請情報の内容を問うだけではなく、今後さらに対応能力が必要となると思われる様々な形式の論述式の問題も多く取り入れています。
★『司法書士 択一・記述 ブリッジ 不動産登記法 理論編 〈第6版〉』とセットで活用することで、記述式試験対策を万全のものにできます!
☆主な改訂内容☆
平成29年及び平成30年の民法改正並びに令和2年3月30日に不動産登記規則の改正に伴い、「司法書士 択一・記述 ブリッジ 不動産登記法 理論編」の改訂をしたことをうけたものです。
従来から本書に収録してある問題については、理論編の改訂に伴う修正をし、出題傾向に合わせて新たに3問の新作問題を追加しました。
■「ブリッジ」とは…■
択一式試験と記述式試験、実体法と手続法、さらには試験と実務をつなぐ「架け橋」という意味を込めたネーミングです。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
目次
はしがき
本書の構成・特徴・使用方法
凡例
第1問
所有権保存の登記、所有権移転の登記
第2問
敷地権付き区分建物についてする所有権保存の登記等
第3問
遺贈、相続、遺産分割、持分放棄を原因とする登記
第4問
所有権更正登記、相続登記
第5問
所有権移転登記の更正手続及びその利害関係人
第6問
所有権保存・移転登記及び抵当権設定登記(利益相反あり)
第7問
数次に相続が開始したときの相続登記
第8問
相続分の譲渡に伴う持分移転登記等
第9問
買戻を原因とする所有権移転登記、2つの債権を担保するための1個の抵当権設定
第10問
共同相続人の中に不在者・未成年者がいる場合の遺産分割による
持分移転登記、抵当権変更登記、抵当権追加設定登記(利益相反あり)
第11問
所有権更正登記、順位変更登記、順位放棄
第12問
抵当権者につき合併、商号変更が生じた場合における抵当権の抹消登記手続、
1個の不動産に設定された複数の抵当権の一括申請
第13問
登記名義人住所変更登記、抹消の実質を有する抵当権の変更登記、根抵当権の
追加設定の登記及びその前提登記(利益相反あり)
第14問
敷地権付き区分建物の敷地に一体化前から設定されていた根抵当権に関する
各種登記手続
本書の構成・特徴・使用方法
凡例
第1問
所有権保存の登記、所有権移転の登記
第2問
敷地権付き区分建物についてする所有権保存の登記等
第3問
遺贈、相続、遺産分割、持分放棄を原因とする登記
第4問
所有権更正登記、相続登記
第5問
所有権移転登記の更正手続及びその利害関係人
第6問
所有権保存・移転登記及び抵当権設定登記(利益相反あり)
第7問
数次に相続が開始したときの相続登記
第8問
相続分の譲渡に伴う持分移転登記等
第9問
買戻を原因とする所有権移転登記、2つの債権を担保するための1個の抵当権設定
第10問
共同相続人の中に不在者・未成年者がいる場合の遺産分割による
持分移転登記、抵当権変更登記、抵当権追加設定登記(利益相反あり)
第11問
所有権更正登記、順位変更登記、順位放棄
第12問
抵当権者につき合併、商号変更が生じた場合における抵当権の抹消登記手続、
1個の不動産に設定された複数の抵当権の一括申請
第13問
登記名義人住所変更登記、抹消の実質を有する抵当権の変更登記、根抵当権の
追加設定の登記及びその前提登記(利益相反あり)
第14問
敷地権付き区分建物の敷地に一体化前から設定されていた根抵当権に関する
各種登記手続
第15問
所有権の仮登記基づく本登記、確定根抵当権の順位譲渡の登記
第16問
遺産分割を原因とする持分移転の登記、根抵当権の極度額増額変更の登記、
根抵当権の元本確定に関連する事項につき論述式の問題
第17問
判決による登記、仮処分による失効を原因とする登記
第18問
権利の帰属先について論述式問題、相続人不存在の場合の登記名義人の
氏名等の変更登記等
第19問
抵当権者の代位による抵当権の目的不動産についてする相続登記、
確定した根抵当権についてする根抵当権の移転登記
第20問
根抵当権の指定債務者の合意の登記、追加設定登記、混同による抵当権の
抹消登記等
第21問
競売による売却に伴う登記、共同抵当権の後順位者の代位の登記、根抵当権の
元本確定に関連する論述問題
第22問
根抵当権の分割譲渡・全部譲渡の登記、譲渡後の各根抵当権の変更登記及び
順位変更登記
第23問
調停に基づく所有権更生登記、所有権抹消登記等
第24問
担保仮登記に基づく本登記及びその前提登記
第25問
指定債務者の合意の登記、仮処分による一部失効を登記原因とする所有権更生の
登記及びこれに関連する登記、民法398条の20第1項3号による根抵当権の元本の
確定の登記及び確定根抵当権の一部の無担保債権者への譲渡の登記
第26問
相続によって権利関係の異なる複数の持分を取得した者が担保の目的となっていない
持分を処分した際の登記、抵当権または根抵当権の被担保債権が弁済されたことに
伴い必要となる登記手順、事業用定期借地権の設定登記及び貸借権が先順位担保権に
優先する同意の登記
第27問
和解調書による代物弁済を登記原因とする所有権移転、消滅請求を登記原因とする
根抵当権の抹消登記及びその前提登記、共同抵当権の後順位抵当権者がする代位に
よる代位弁済を登記原因とするとする抵当権の一部移転の登記
(論述式の問が複数あり)
所有権の仮登記基づく本登記、確定根抵当権の順位譲渡の登記
第16問
遺産分割を原因とする持分移転の登記、根抵当権の極度額増額変更の登記、
根抵当権の元本確定に関連する事項につき論述式の問題
第17問
判決による登記、仮処分による失効を原因とする登記
第18問
権利の帰属先について論述式問題、相続人不存在の場合の登記名義人の
氏名等の変更登記等
第19問
抵当権者の代位による抵当権の目的不動産についてする相続登記、
確定した根抵当権についてする根抵当権の移転登記
第20問
根抵当権の指定債務者の合意の登記、追加設定登記、混同による抵当権の
抹消登記等
第21問
競売による売却に伴う登記、共同抵当権の後順位者の代位の登記、根抵当権の
元本確定に関連する論述問題
第22問
根抵当権の分割譲渡・全部譲渡の登記、譲渡後の各根抵当権の変更登記及び
順位変更登記
第23問
調停に基づく所有権更生登記、所有権抹消登記等
第24問
担保仮登記に基づく本登記及びその前提登記
第25問
指定債務者の合意の登記、仮処分による一部失効を登記原因とする所有権更生の
登記及びこれに関連する登記、民法398条の20第1項3号による根抵当権の元本の
確定の登記及び確定根抵当権の一部の無担保債権者への譲渡の登記
第26問
相続によって権利関係の異なる複数の持分を取得した者が担保の目的となっていない
持分を処分した際の登記、抵当権または根抵当権の被担保債権が弁済されたことに
伴い必要となる登記手順、事業用定期借地権の設定登記及び貸借権が先順位担保権に
優先する同意の登記
第27問
和解調書による代物弁済を登記原因とする所有権移転、消滅請求を登記原因とする
根抵当権の抹消登記及びその前提登記、共同抵当権の後順位抵当権者がする代位に
よる代位弁済を登記原因とするとする抵当権の一部移転の登記
(論述式の問が複数あり)
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