早稲田経営出版

司法書士 新版 デュープロセス4-1 会社法・商法・商業登記法Ⅰ 第4版

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定価 3,520円(本体価格+税)

会員価格
2,992円(本体価格+税)

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■本書の販売期間につきまして■
本書の、サイバーブックストアでの販売は、2024年6月25日(火)AM9:30にて終了予定です。
改訂版等、後継書籍の刊行予定はございませんため、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、現行版は、2024年度試験までご利用いただける内容(「法改正情報」の公開を含む)となります。25年度以降の試験に向けた、法改正情報等のフォローはございませんため、何卒ご了承ください。
*****

短期合格の元祖・竹下貴浩先生による、ロングセラーの基本書。
司法書士テキストのロングセラー!
第4版では、改正法のうち、令和4年9月1日から施行される部分に則った記述!

書籍コード番号: 054977

奥付日付: 2022-07-10


ページ数: 452 ページ

判型: A5

刷り色: 2C


ISBNコード: 9784847149771

定価 3,520円(本体価格+税)

会員価格
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書籍内容

■本書の販売期間につきまして■
本書の、サイバーブックストアでの販売は、2024年6月25日(火)AM9:30にて終了予定です。
改訂版等、後継書籍の刊行予定はございませんため、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、現行版は、2024年度試験までご利用いただける内容(「法改正情報」の公開を含む)となります。25年度以降の試験に向けた、法改正情報等のフォローはございませんため、何卒ご了承ください。
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司法書士テキストのロングセラー!
第4版では、改正法のうち、令和4年9月1日から施行される部分に則った記述!


短期合格の元祖・竹下貴浩先生による、ロングセラーの基本書です。2分冊のⅠでは株式会社を扱っています。
初めて法律を学ぶ人にもわかりやすいよう各テーマごとに例題があり、その例題を基に論点を解説しています。

商法・商業登記法は、民法・不動産登記法とともに司法書士試験における主要4科目とされ、択一試験においては多くの出題がされ、しかも商業登記法からは、記述式試験も出題されます。
本書では、商法と商業登記法とを別々の科目としてとらえるのではなく、一体化して説明するほうが合理的である部分については、なるべく一体化させた記述をおこない、
個々の制度については、できる限り事例を通して、それぞれの制度が各科目や試験全体の中でどのような位置づけにあるのかわお明らかにすることに留意しています。
条文を丹念に読み込むことは、商法という科目の性質上欠かせないものです。
商法の条文を、制度趣旨を正しく理解した上で正確に記憶し、それを登記に反映させる手続きを理解してしっかりと得点できる科目にしていきましょう。

【本書の特徴】
1.例題と解説で、合格レベルまでの知識を得られる
初めて法律を学ぶ人にもわかりやすくするために、各テーマについてできる限り例題を設け、その例題に対する解説という形で重要な制度を紹介していく構成をとっています。
例題は、過去、本試験に出題されたことがある問題などをベースにしていますので、基礎から合格レベルまでの知識が身につけられます。

2.充実の補充解説
適宜の箇所に挿入されている「補充解説」は、用語解説的なものから、理解しにくいと思われる部分についての詳しい説明、関連する注意事項、学習の指針等、様々な要素を持つ内容になっています。
これにより、理解がより深められます。

【今回の改訂内容】
令和元年12月4日に成立し、同月11日に公布された会社法の一部を改正する法律(改正会社法)のうち、未施行となっていた株主総会資料の電子提供制度の創設及び会社の支店の所在地における登記の廃止については、令和4年9月1日から施行されます。今回の改訂は、おもにこれらの内容を反映するものです。

■「デュープロセス」とは…■
「適正な手続」または「適切な方法」という意味を込めたネーミングです。
本書は、より適切な学習方法を示すことができるものと自負しています。
本書を最大限に利用し、自分に与えられた環境において最も適切な期間で、是非合格を勝ち取ってください。

※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はしがき
凡 例

第1章 設立
序 節 会社総論
第1節 実体的な設立手続
第2節 株式会社の設立登記手続

第2章 株式
第1節 総説
第2節 株式の内容についての特別の定め
第3節 異なる種類の株式
第4節 株主名簿
第5節 株式の譲渡等
第6節 株式会社による自己の株式の取得
第7節 特別支配株主の株式等売渡請求
第8節 株式の併合等
第9節 単元株式数
第10節 募集株式の発行等

第3章 新株予約権
第1節 総説
第2節 募集新株予約権の発行
第3節 募集によらない新株予約権の発行
第4節 新株予約権の譲渡等
第5節 自己新株予約権の取得及び消却等、新株予約権無償割当て
第6節 新株予約権の行使
第4章 機関
第1節 株主総会及び種類株主総会
第2節 取締役及び取締役会
第3節 会計参与
第4節 監査役及び監査役会
第5節 会計監査人
第6節 監査等委員会設置会社
第7節 指名委員会等設置会社
第8節 役員等の損害賠償責任
第9節 役員・機関設計に関する登記

第5章 計算等
第1節 会計帳簿、計算書類等の作成及び決算手続
第2節 資本金または準備金の額及びその増減
第3節 剰余金の配当

第6章 事業の譲渡等、解散及び清算
第1節 事業譲渡等の承認等
第2節 解散及び清算

付 録
索 引

司法書士「司法書士 新版 デュープロセス4-1 会社法・商法・商業登記法Ⅰ 第4版」の商品ページです。

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