早稲田経営出版
司法書士 択一・記述 ブリッジ 商業登記法 実戦編 第7版
司法書士
ブリッジ
司法書士 竹下貴浩著書
定価 3,300円（本体価格＋税）
会員価格
2,970円(本体価格+税)
■本書の販売期間につきまして■
本書の、サイバーブックストアでの販売は、2024年6月25日(火)AM9:30にて終了予定です。改訂版等、後継書籍の刊行予定はございませんため、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、現行版は、2024年度試験までご利用いただける内容(「法改正情報」の公開を含む)となります。25年度以降の試験に向けた、法改正情報等のフォローはございませんため、何卒ご了承ください。
*****
司法書士試験の商業登記法記述式問題の対策問題集。
「理論編」と併用することで、合格レベルの実力が完成できます。
司法書士試験短期合格の元祖・竹下貴浩先生による記述式試験の対策書!
『デュープロセス』の到達点である良質の演習問題21問を収録!
★令和4年9月1日施行の会社法の一部改正に対応★
本書の、サイバーブックストアでの販売は、2024年6月25日(火)AM9:30にて終了予定です。改訂版等、後継書籍の刊行予定はございませんため、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、現行版は、2024年度試験までご利用いただける内容(「法改正情報」の公開を含む)となります。25年度以降の試験に向けた、法改正情報等のフォローはございませんため、何卒ご了承ください。
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司法書士試験の商業登記法記述式問題の対策問題集。
「理論編」と併用することで、合格レベルの実力が完成できます。
司法書士試験短期合格の元祖・竹下貴浩先生による記述式試験の対策書!
『デュープロセス』の到達点である良質の演習問題21問を収録!
★令和4年9月1日施行の会社法の一部改正に対応★
書籍コード番号： 054980
奥付日付： 2022-07-10
ページ数： 408 ページ
判型： A5
刷り色： 2C
ISBNコード： 9784847149801
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書籍内容
■本書の販売期間につきまして■
本書の、サイバーブックストアでの販売は、2024年6月25日(火)AM9:30にて終了予定です。改訂版等、後継書籍の刊行予定はございませんため、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、現行版は、2024年度試験までご利用いただける内容(「法改正情報」の公開を含む)となります。25年度以降の試験に向けた、法改正情報等のフォローはございませんため、何卒ご了承ください。
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司法書士試験短期合格の元祖・竹下貴浩先生による記述式試験の対策書!
『デュープロセス』の到達点である良質の演習問題21問を収録!
★令和4年9月1日施行の会社法の一部改正に対応★
本書は、司法書士試験の商業登記法記述式問題の対策問題集です。
「択一・記述 ブリッジ 商業登記法 理論編」と併用することで、合格レベルの実力が完成できます。
短期合格の元祖・竹下貴浩先生による、記述式試験の対策本です。
主にある程度学習が進んだ方を対象に、本試験合格レベルの実力を完成させます。
「実戦編」では、理論編で修得した知識を、本試験の問題に近い具体的な 記述式問題を通して確認し、本試験に勝てるための総合力を身につけます。
【本書の特徴】
(1)詳細な解説
本書は、「問題→解答例→解説」の順で構成されています。
解説文は、その問題における実体上・手続上の問題点、申請情報作成上の問題点を解説し、事件の処理方法を示しています。
また、その問題と関連のある事項を「関連事項」として掲載。
姉妹本『司法書士 択一・記述 ブリッジ 商業登記法 理論編〈第7版〉』とのリンクを表すマークも付しているので、知識をリンクさせながら理解を深めることが可能です。
(2)良問の演習問題21問を収録
全21問のうち、後半には近年の記述式問題の出題傾向を鑑み、解答にかなり時間のかかる難解な問題も収録しています。
解説を読んで事件の解決方法を検討することも、重要な問題演習の効用となります。
これを繰り返し解くことで、より実戦的な知識が身につきます。
最後の2問は本試験問題と同様の形式でトレーニングに最適です。
『司法書士 択一・記述 ブリッジ 商業登記法 理論編〈第7版〉』とセットで活用することで、記述式試験対策を万全のものにできます!
★択一式と切り離しての記述式の対策はあり得ません。
択一式と記述式、実体法と手続法の架け橋「ブリッジ」を活用して合格へ!
※今回の改訂内容
令和元年12月4日に成立し、同月11日に公布された会社法の一部を改正する法律(改正会社法)のうち、未施行となっていた会社の支店の所在地における登記の廃止については、令和4年9月1日から施行されます。
それに伴い、今回の改訂では、支店の所在地における登記手続に関連する部分を削除いたしました。
■「ブリッジ」とは…■
択一式試験と記述式試験、実体法と手続法、さらには試験と実務をつなぐ 「架け橋」という意味を込めたネーミングです。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
本書の、サイバーブックストアでの販売は、2024年6月25日(火)AM9:30にて終了予定です。改訂版等、後継書籍の刊行予定はございませんため、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、現行版は、2024年度試験までご利用いただける内容(「法改正情報」の公開を含む)となります。25年度以降の試験に向けた、法改正情報等のフォローはございませんため、何卒ご了承ください。
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司法書士試験短期合格の元祖・竹下貴浩先生による記述式試験の対策書!
『デュープロセス』の到達点である良質の演習問題21問を収録!
★令和4年9月1日施行の会社法の一部改正に対応★
本書は、司法書士試験の商業登記法記述式問題の対策問題集です。
「択一・記述 ブリッジ 商業登記法 理論編」と併用することで、合格レベルの実力が完成できます。
短期合格の元祖・竹下貴浩先生による、記述式試験の対策本です。
主にある程度学習が進んだ方を対象に、本試験合格レベルの実力を完成させます。
「実戦編」では、理論編で修得した知識を、本試験の問題に近い具体的な 記述式問題を通して確認し、本試験に勝てるための総合力を身につけます。
【本書の特徴】
(1)詳細な解説
本書は、「問題→解答例→解説」の順で構成されています。
解説文は、その問題における実体上・手続上の問題点、申請情報作成上の問題点を解説し、事件の処理方法を示しています。
また、その問題と関連のある事項を「関連事項」として掲載。
姉妹本『司法書士 択一・記述 ブリッジ 商業登記法 理論編〈第7版〉』とのリンクを表すマークも付しているので、知識をリンクさせながら理解を深めることが可能です。
(2)良問の演習問題21問を収録
全21問のうち、後半には近年の記述式問題の出題傾向を鑑み、解答にかなり時間のかかる難解な問題も収録しています。
解説を読んで事件の解決方法を検討することも、重要な問題演習の効用となります。
これを繰り返し解くことで、より実戦的な知識が身につきます。
最後の2問は本試験問題と同様の形式でトレーニングに最適です。
『司法書士 択一・記述 ブリッジ 商業登記法 理論編〈第7版〉』とセットで活用することで、記述式試験対策を万全のものにできます!
★択一式と切り離しての記述式の対策はあり得ません。
択一式と記述式、実体法と手続法の架け橋「ブリッジ」を活用して合格へ!
※今回の改訂内容
令和元年12月4日に成立し、同月11日に公布された会社法の一部を改正する法律(改正会社法)のうち、未施行となっていた会社の支店の所在地における登記の廃止については、令和4年9月1日から施行されます。
それに伴い、今回の改訂では、支店の所在地における登記手続に関連する部分を削除いたしました。
■「ブリッジ」とは…■
択一式試験と記述式試験、実体法と手続法、さらには試験と実務をつなぐ 「架け橋」という意味を込めたネーミングです。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
目次
はしがき
第7版の発刊にあたって
本書の構成・特徴・使用方法
凡例
各門の見出しには解答例として掲げた「登記の事由」を掲げています。
第1問
株式会社の設立の登記等
第2問
商号の変更、株券を発行する旨の定めの廃止、取締役の変更(申
請不適格事由あり)
第3問
公告をする方法の変更、代表取締役の変更、単元株式数の設定
(申請不適格事由あり)
第4問
取締役及び代表取締役の変更、発行可能株式総数の変更、株式の
譲渡制限に関する規定の変更、単元株式数の変更、株主名簿管理人
の設置 (申請不適格事由あり)
第5問
取締役及び代表取締役の変更、監査役設置会社の定めの廃止、監
査役の変更、会計参与設置会社の定めの設定、会計参与の変更、募
集株式の発行、発行可能株式総数の変更(申請不適格事由あり)
第6問
株式の分割、取締役、代表取締役及び監査役の変更、監査役会設
置会社の定めの設定、募集株式の発行(申請不適格事由、監査役会
設置会社の監査役に関する問いあり)
第7問
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃
止、監査役の変更、会計監査人設置会社の定めの設定、会計監査人
の変更、資本準備金の資本組入れ、募集株式の発行、支配人の選任
(決議を有効とするために必要とされる定款の規定について問う小
問及び申請不適格事由あり)
第8問
取締役会設置会社の定めの廃止、監査役設置会社の定めの廃止、
取締役及び監査役の変更、株式の譲渡制限に関する規定の変更、支
店廃止、支配人の代理権消滅(取締役会設置会社の定めの廃止に伴っ
て併せてすべき登記を問う小問あり、申請不適格事由あり)
第9問
会計監査人設置会社の定めの設定、会計監査人の変更、監査役会
設置会社の定めの設定、公告方法の変更、取締役の変更、特別取締
役による議決の定めの設定、単元株式数の変更、募集株式の発行
(大会社に必要とされる機関に関する事項を問う小問あり)
第10問
会計監査人の変更、取得請求権付株式の取得と引換えにする株式
の交付、新株予約権の行使、剰余金の資本組入れ、本店移転(申請
不適格事由あり)
第7版の発刊にあたって
本書の構成・特徴・使用方法
凡例
各門の見出しには解答例として掲げた「登記の事由」を掲げています。
第1問
株式会社の設立の登記等
第2問
商号の変更、株券を発行する旨の定めの廃止、取締役の変更(申
請不適格事由あり)
第3問
公告をする方法の変更、代表取締役の変更、単元株式数の設定
(申請不適格事由あり)
第4問
取締役及び代表取締役の変更、発行可能株式総数の変更、株式の
譲渡制限に関する規定の変更、単元株式数の変更、株主名簿管理人
の設置 (申請不適格事由あり)
第5問
取締役及び代表取締役の変更、監査役設置会社の定めの廃止、監
査役の変更、会計参与設置会社の定めの設定、会計参与の変更、募
集株式の発行、発行可能株式総数の変更(申請不適格事由あり)
第6問
株式の分割、取締役、代表取締役及び監査役の変更、監査役会設
置会社の定めの設定、募集株式の発行(申請不適格事由、監査役会
設置会社の監査役に関する問いあり)
第7問
監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めの廃
止、監査役の変更、会計監査人設置会社の定めの設定、会計監査人
の変更、資本準備金の資本組入れ、募集株式の発行、支配人の選任
(決議を有効とするために必要とされる定款の規定について問う小
問及び申請不適格事由あり)
第8問
取締役会設置会社の定めの廃止、監査役設置会社の定めの廃止、
取締役及び監査役の変更、株式の譲渡制限に関する規定の変更、支
店廃止、支配人の代理権消滅(取締役会設置会社の定めの廃止に伴っ
て併せてすべき登記を問う小問あり、申請不適格事由あり)
第9問
会計監査人設置会社の定めの設定、会計監査人の変更、監査役会
設置会社の定めの設定、公告方法の変更、取締役の変更、特別取締
役による議決の定めの設定、単元株式数の変更、募集株式の発行
(大会社に必要とされる機関に関する事項を問う小問あり)
第10問
会計監査人の変更、取得請求権付株式の取得と引換えにする株式
の交付、新株予約権の行使、剰余金の資本組入れ、本店移転(申請
不適格事由あり)
第11問
発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の変更、
取締役の変更、会計監査人の変更、株式無償割当て、支店設置、支
配人の選任(申請不適格事由、剰余金の配当等に関する特則等につ
いて問う小問あり)
第12問
特例有限会社に関する取締役の変更、代表取締役の氏名抹消、発
行可能株式総数の変更、本店移転、支配人を置いた営業所の移転、
募集株式の発行(申請不適格事由あり)
第13問
吸収合併による変更、取締役の変更、支店設置、支配人の選任、
吸収合併による解散
第14問
取締役、代表取締役及び監査役の変更、監査役会設置会社の定め
の廃止、株式の消却、資本金の額の減少(申請不適格事由あり)
第15問
支配人の選任、株式の譲渡制限に関する規定の変更、監査役の監
査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの廃止、取
締役、代表取締役及び監査役の変更、発行可能種類株式総数及び発
行する各種類の株式の内容の変更(議決権の数等を問う小問、申請
不適格事由等あり)
第16問
取締役の変更、会計監査人の変更、株式の譲渡制限に関する規定の
設定 (単元未満株式、自己株式、相互保有株式のある株式会社に
おける議決権を行使することができる株主の数及びその議決権の数
等を問う小問、仮会計監査人の選任手続を問う小問、新設分割計画
及び吸収合併契約の承認の手続を問う小問あり)
第17問
吸収分割による変更(吸収分割の手続に関する様々な問題点につ
いて問う小問あり)
第18問
指名委員会等設置会社の定めの設定及び役員の変更、会計監査人
の変更、監査役設置会社の定めの廃止、監査役会設置会社の定めの
廃止、特別取締役による議決の定めの廃止、支配人の選任(指名委
員会等設置会社と両立しない機関に関して問う小問、申請不適格事
由あり)
第19問
株式の譲渡制限に関する規定の設定、取得請求権付株式の取得と
引換えにする新株予約権の交付、役員の変更、監査役会設置会社に
関する定めの設定、商号の変更及び商号の譲渡に伴う免責の登記
(申請不適格事由あり)
第20問
発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の設定、
株式の譲渡制限に関する規定の変更、取締役、監査等委員である取
締役、代表取締役及び監査役の変更、監査役設置会社の定めの廃止、
監査役会設置会社の定めの廃止、監査等委員会設置会社の定めの設
定、募集株式の発行、取締役、代表取締役及び会計監査人の変更、
支配人の選任、重要な業務執行の決定の取締役への委任についての
定めの設定(申請不適格事由あり)
第21問
株式の分割、発行可能株式総数の変更、取締役及び代表取締役の
変更、新株予約権の消滅、株式交換、会計参与及び監査役の変更、
監査役会設置会社の定めの廃止、会計参与設置会社の定めの設定、
株式の消却、取締役、代表取締役及び監査役の変更、支配人の代理
権消滅、監査役設置会社の定めの設定
発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の変更、
取締役の変更、会計監査人の変更、株式無償割当て、支店設置、支
配人の選任(申請不適格事由、剰余金の配当等に関する特則等につ
いて問う小問あり)
第12問
特例有限会社に関する取締役の変更、代表取締役の氏名抹消、発
行可能株式総数の変更、本店移転、支配人を置いた営業所の移転、
募集株式の発行(申請不適格事由あり)
第13問
吸収合併による変更、取締役の変更、支店設置、支配人の選任、
吸収合併による解散
第14問
取締役、代表取締役及び監査役の変更、監査役会設置会社の定め
の廃止、株式の消却、資本金の額の減少(申請不適格事由あり)
第15問
支配人の選任、株式の譲渡制限に関する規定の変更、監査役の監
査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの廃止、取
締役、代表取締役及び監査役の変更、発行可能種類株式総数及び発
行する各種類の株式の内容の変更(議決権の数等を問う小問、申請
不適格事由等あり)
第16問
取締役の変更、会計監査人の変更、株式の譲渡制限に関する規定の
設定 (単元未満株式、自己株式、相互保有株式のある株式会社に
おける議決権を行使することができる株主の数及びその議決権の数
等を問う小問、仮会計監査人の選任手続を問う小問、新設分割計画
及び吸収合併契約の承認の手続を問う小問あり)
第17問
吸収分割による変更(吸収分割の手続に関する様々な問題点につ
いて問う小問あり)
第18問
指名委員会等設置会社の定めの設定及び役員の変更、会計監査人
の変更、監査役設置会社の定めの廃止、監査役会設置会社の定めの
廃止、特別取締役による議決の定めの廃止、支配人の選任(指名委
員会等設置会社と両立しない機関に関して問う小問、申請不適格事
由あり)
第19問
株式の譲渡制限に関する規定の設定、取得請求権付株式の取得と
引換えにする新株予約権の交付、役員の変更、監査役会設置会社に
関する定めの設定、商号の変更及び商号の譲渡に伴う免責の登記
(申請不適格事由あり)
第20問
発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の設定、
株式の譲渡制限に関する規定の変更、取締役、監査等委員である取
締役、代表取締役及び監査役の変更、監査役設置会社の定めの廃止、
監査役会設置会社の定めの廃止、監査等委員会設置会社の定めの設
定、募集株式の発行、取締役、代表取締役及び会計監査人の変更、
支配人の選任、重要な業務執行の決定の取締役への委任についての
定めの設定(申請不適格事由あり)
第21問
株式の分割、発行可能株式総数の変更、取締役及び代表取締役の
変更、新株予約権の消滅、株式交換、会計参与及び監査役の変更、
監査役会設置会社の定めの廃止、会計参与設置会社の定めの設定、
株式の消却、取締役、代表取締役及び監査役の変更、支配人の代理
権消滅、監査役設置会社の定めの設定
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