早稲田経営出版
司法書士 新版 デュープロセス (2) 民法・不動産登記法II 第4版
司法書士
デュープロセス
司法書士 竹下貴浩 新版デュープロセス
定価 4,070円（本体価格＋税）
会員価格
3,460円(本体価格+税)
■本書の販売期間につきまして■
本書の、サイバーブックストアでの販売は、2024年6月25日(火)AM9:30にて終了予定です。改訂版等、後継書籍の刊行予定はございませんため、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、現行版は、2024年度試験までご利用いただける内容(「法改正情報」の公開を含む)となります。25年度以降の試験に向けた、法改正情報等のフォローはございませんため、何卒ご了承ください。
*****
司法書士テキストのロングセラー!
各テーマの例題を基に論点を解説!
■ 令和6年4月1日施行の民法、不動産登記法等の一部改正に対応! ■
本書の、サイバーブックストアでの販売は、2024年6月25日(火)AM9:30にて終了予定です。改訂版等、後継書籍の刊行予定はございませんため、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、現行版は、2024年度試験までご利用いただける内容(「法改正情報」の公開を含む)となります。25年度以降の試験に向けた、法改正情報等のフォローはございませんため、何卒ご了承ください。
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司法書士テキストのロングセラー!
各テーマの例題を基に論点を解説!
■ 令和6年4月1日施行の民法、不動産登記法等の一部改正に対応! ■
書籍コード番号： 055036
奥付日付： 2024-01-16
ページ数： 540 ページ
判型： A5
刷り色： 2C
ISBNコード： 9784847150364
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書籍内容
■本書の販売期間につきまして■
本書の、サイバーブックストアでの販売は、2024年6月25日(火)AM9:30にて終了予定です。改訂版等、後継書籍の刊行予定はございませんため、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、現行版は、2024年度試験までご利用いただける内容(「法改正情報」の公開を含む)となります。25年度以降の試験に向けた、法改正情報等のフォローはございませんため、何卒ご了承ください。
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■ 令和6年4月1日施行の民法、不動産登記法等の一部改正に対応! ■
司法書士テキストのロングセラー!
司法書士試験短期合格の元祖・竹下貴浩先生による、ロングセラーの基本書です。
本書は5部構成となっており、第1部で民法の「親族編」を、第2部で民法の「相続編」を、第3部で民法の物権編のうち制限物権を除く部分を、第4部で不動産登記法の総論的分野を、第5部で「所有権に関する登記」を、説明しています。
【本書の特徴】
1.初めて法律を学ぶ人にもわかりやすくするために、各テーマについてできる限り例題を設け、その例題に対する解説という形で重要な制度を紹介していく構成をとっています。
例題は、過去の本試験で出題されたことがある問題などをベースにしていますので、基礎から合格レベルまでの知識が身につけられます。
2.「補充解説」は、用語解説的なものから、理解しにくいと思われる部分についての詳しい説明、関連する注意事項、学習の指針等、様々な要素を持つ内容になっています。 これにより、理解がより深められます。
◆今回の改訂内容
民法物権編:共有、相隣関係の改正、所有者が不明な不動産等に関する新たな制度の創設
民法相続編:遺産分割の見直し、相続人不存在の場合の清算手続の見直し等
不動産登記法:(1)相続登記の義務化、(2)相続に関連する登記手続の簡略化等、(3)登記名義人の住所変更の登記の義務化等、(4)登記義務者の所在が知れない場合における用益的権利や担保権の単独抹消の登記手続の簡略化等などの改正
※この改正法の施行日は、民法の改正部分及び不動産登記法の(2)(4)で示した部分については、令和5年4月1日に施行され、(1)で示した部分については令和6年4月1日に、(3)で示した部分については令和8年4月1日(一部は同年2月1日)に施行されます。
■「デュープロセス」とは…■
「適正な手続」または「適切な方法」という意味を込めたネーミングです。
本書は、より適切な学習方法を示すことができるものと自負しています。
本書を最大限に利用し、自分に与えられた環境において
最も適切な期間で、是非合格を勝ち取ってください。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
本書の、サイバーブックストアでの販売は、2024年6月25日(火)AM9:30にて終了予定です。改訂版等、後継書籍の刊行予定はございませんため、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
なお、現行版は、2024年度試験までご利用いただける内容(「法改正情報」の公開を含む)となります。25年度以降の試験に向けた、法改正情報等のフォローはございませんため、何卒ご了承ください。
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■ 令和6年4月1日施行の民法、不動産登記法等の一部改正に対応! ■
司法書士テキストのロングセラー!
司法書士試験短期合格の元祖・竹下貴浩先生による、ロングセラーの基本書です。
本書は5部構成となっており、第1部で民法の「親族編」を、第2部で民法の「相続編」を、第3部で民法の物権編のうち制限物権を除く部分を、第4部で不動産登記法の総論的分野を、第5部で「所有権に関する登記」を、説明しています。
【本書の特徴】
1.初めて法律を学ぶ人にもわかりやすくするために、各テーマについてできる限り例題を設け、その例題に対する解説という形で重要な制度を紹介していく構成をとっています。
例題は、過去の本試験で出題されたことがある問題などをベースにしていますので、基礎から合格レベルまでの知識が身につけられます。
2.「補充解説」は、用語解説的なものから、理解しにくいと思われる部分についての詳しい説明、関連する注意事項、学習の指針等、様々な要素を持つ内容になっています。 これにより、理解がより深められます。
◆今回の改訂内容
民法物権編:共有、相隣関係の改正、所有者が不明な不動産等に関する新たな制度の創設
民法相続編:遺産分割の見直し、相続人不存在の場合の清算手続の見直し等
不動産登記法:(1)相続登記の義務化、(2)相続に関連する登記手続の簡略化等、(3)登記名義人の住所変更の登記の義務化等、(4)登記義務者の所在が知れない場合における用益的権利や担保権の単独抹消の登記手続の簡略化等などの改正
※この改正法の施行日は、民法の改正部分及び不動産登記法の(2)(4)で示した部分については、令和5年4月1日に施行され、(1)で示した部分については令和6年4月1日に、(3)で示した部分については令和8年4月1日(一部は同年2月1日)に施行されます。
■「デュープロセス」とは…■
「適正な手続」または「適切な方法」という意味を込めたネーミングです。
本書は、より適切な学習方法を示すことができるものと自負しています。
本書を最大限に利用し、自分に与えられた環境において
最も適切な期間で、是非合格を勝ち取ってください。
※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら
目次
はしがき
凡例
第1部 親族
第1章 総則
尊属と卑属の意義など
第2章 婚姻
第1節 婚姻の成立要件
第2節 婚姻の無効及び取消し
第3節 婚姻の効力,夫婦財産制
民法761条と同法110条の関係
第4節 離婚
財産分与の法的性質について
内縁について
第3章 親子
第1節 実子
第2節 養子
第4章 親権
第1節 総則
第2節 親権の効力
第3節 親権の喪失
第5章 後見,保佐及び補助
第6章 扶養
第2部 相続
第1章 総則
第2章 相続人
第3章 相続の効力
第1節 総則
第2節 相続分
第3節 遺産の分割
第4章 相続の承認及び放棄
第1節 総則
第2節 単純承認,限定承認,相続の放棄
第5章 相続財産の分離
第6章 相続人の不存在
第7章 遺言
第1節 総則
第2節 遺言の方式
第3節 遺言の効力
第4節 遺言の執行
第5節 遺言の撤回及び取消し
第8章 配偶者の居住の権利
第9章 遺留分
第3部 物権総論,占有権,所有権
第1章 物権総論
第1節 総説
第2節 物権の客体,物権の効力
第3節 物権変動
第4節 不動産物権変動
第1款 不動産登記の効力等
第2款 不動産物権変動の対抗要件
「登記の欠缺を主張する」の意義
第3款 不動産物権変動の対抗の具体的問題
第5節 動産物権変動
第2章 占有権
第1節 占有権の取得
第2節 占有権の効力
第1款 総説
第2款 占有者と回復者(本権者)との清算関係
第3款 即時取得
第4款 占有訴権
第3節 占有権の消滅
第3章 所有権
第1節 所有権の限界
第2節 所有権の取得
第3節 共有
民法255条と同法958条の2との関係
共有物分割禁止の定めの登記等について
土地の共有物分割の例
第4節 所有者不明土地管理命令等
凡例
第1部 親族
第1章 総則
尊属と卑属の意義など
第2章 婚姻
第1節 婚姻の成立要件
第2節 婚姻の無効及び取消し
第3節 婚姻の効力,夫婦財産制
民法761条と同法110条の関係
第4節 離婚
財産分与の法的性質について
内縁について
第3章 親子
第1節 実子
第2節 養子
第4章 親権
第1節 総則
第2節 親権の効力
第3節 親権の喪失
第5章 後見,保佐及び補助
第6章 扶養
第2部 相続
第1章 総則
第2章 相続人
第3章 相続の効力
第1節 総則
第2節 相続分
第3節 遺産の分割
第4章 相続の承認及び放棄
第1節 総則
第2節 単純承認,限定承認,相続の放棄
第5章 相続財産の分離
第6章 相続人の不存在
第7章 遺言
第1節 総則
第2節 遺言の方式
第3節 遺言の効力
第4節 遺言の執行
第5節 遺言の撤回及び取消し
第8章 配偶者の居住の権利
第9章 遺留分
第3部 物権総論,占有権,所有権
第1章 物権総論
第1節 総説
第2節 物権の客体,物権の効力
第3節 物権変動
第4節 不動産物権変動
第1款 不動産登記の効力等
第2款 不動産物権変動の対抗要件
「登記の欠缺を主張する」の意義
第3款 不動産物権変動の対抗の具体的問題
第5節 動産物権変動
第2章 占有権
第1節 占有権の取得
第2節 占有権の効力
第1款 総説
第2款 占有者と回復者(本権者)との清算関係
第3款 即時取得
第4款 占有訴権
第3節 占有権の消滅
第3章 所有権
第1節 所有権の限界
第2節 所有権の取得
第3節 共有
民法255条と同法958条の2との関係
共有物分割禁止の定めの登記等について
土地の共有物分割の例
第4節 所有者不明土地管理命令等
第4部 不動産登記制度
第1章 不動産登記総論
法務局等について
本書における登記記録について
第2章 登記申請手続総論
第1節 登記申請手続の通則
第2節 申請情報
記述式試験について
電子署名,電子証明書
第3節 申請情報の提供から登記の完了までの流れ
旧不動産登記法60条の規定による登記済証の作成について
第4節 添付情報の一般通則
添付情報の説明中,登記識別情報の表記について
基本となる添付情報
破産管財人がする破産財団に属する不動産の任意売却
第5節 登記申請の当事者に関する問題点
第1款 総説
表見代理との関係
第2款 一般承継人による登記
相続があったことを証する情報の内容
不動産の売主を分割会社とする会社分割がされた場合の手続
第3款 代位による登記
第6節 登記の一括申請
第7節 登録免許税
第5部 所有権に関する登記
第1章 登記名義人の氏名等の変更または更正の登記
所有権以外の権利の登記名義人の氏名等の変更または更正の登記について
第2章 所有権保存の登記
第1節 所有権保存登記の意義及び分類,申請構造
第2節 申請による所有権保存登記
第1款 区分建物以外の不動産の場合
第2款 区分建物の場合
敷地権の登記がされていない区分建物の所有権保存登記
第3節 職権による所有権保存登記
第4節 所有権保存登記の抹消登記手続
第3章 所有権移転の登記
第1節 総説
第2節 特定承継による所有権移転登記
第1款 登記の目的
第2款 登記原因及び各登記原因ごとの注意点
印鑑証明書を添付すべき者について
相続財産の清算人が相続財産を処分するときの登記の手続
所有権移転登記の登録免許税に関する注意点
第3節 包括承継による所有権移転登記
第1款 法定相続分による相続登記
胎児名義での相続登記等
第2款 法定相続分によらない相続登記
遺贈による登記と相続登記の先後
第3款 相続登記の申請義務等
第4款 合併を原因とする所有権移転登記
第4章 所有権移転登記の抹消
第5章 所有権の更正登記及び変更登記
第1節 所有権の更正登記
第1款 所有権の更正の意義,更正登記の可否等
第2款 登記申請手続
第3款 所有権更正登記における利害関係人
所有権更正登記における利害関係人の判別方法等
第2節 所有権変更の登記
索引
第1章 不動産登記総論
法務局等について
本書における登記記録について
第2章 登記申請手続総論
第1節 登記申請手続の通則
第2節 申請情報
記述式試験について
電子署名,電子証明書
第3節 申請情報の提供から登記の完了までの流れ
旧不動産登記法60条の規定による登記済証の作成について
第4節 添付情報の一般通則
添付情報の説明中,登記識別情報の表記について
基本となる添付情報
破産管財人がする破産財団に属する不動産の任意売却
第5節 登記申請の当事者に関する問題点
第1款 総説
表見代理との関係
第2款 一般承継人による登記
相続があったことを証する情報の内容
不動産の売主を分割会社とする会社分割がされた場合の手続
第3款 代位による登記
第6節 登記の一括申請
第7節 登録免許税
第5部 所有権に関する登記
第1章 登記名義人の氏名等の変更または更正の登記
所有権以外の権利の登記名義人の氏名等の変更または更正の登記について
第2章 所有権保存の登記
第1節 所有権保存登記の意義及び分類,申請構造
第2節 申請による所有権保存登記
第1款 区分建物以外の不動産の場合
第2款 区分建物の場合
敷地権の登記がされていない区分建物の所有権保存登記
第3節 職権による所有権保存登記
第4節 所有権保存登記の抹消登記手続
第3章 所有権移転の登記
第1節 総説
第2節 特定承継による所有権移転登記
第1款 登記の目的
第2款 登記原因及び各登記原因ごとの注意点
印鑑証明書を添付すべき者について
相続財産の清算人が相続財産を処分するときの登記の手続
所有権移転登記の登録免許税に関する注意点
第3節 包括承継による所有権移転登記
第1款 法定相続分による相続登記
胎児名義での相続登記等
第2款 法定相続分によらない相続登記
遺贈による登記と相続登記の先後
第3款 相続登記の申請義務等
第4款 合併を原因とする所有権移転登記
第4章 所有権移転登記の抹消
第5章 所有権の更正登記及び変更登記
第1節 所有権の更正登記
第1款 所有権の更正の意義,更正登記の可否等
第2款 登記申請手続
第3款 所有権更正登記における利害関係人
所有権更正登記における利害関係人の判別方法等
第2節 所有権変更の登記
索引
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