TAC出版

2017年度版 よくわかる社労士 合格テキスト 10 社会保険に関する一般常識(旧:ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト)

  • 社会保険労務士

  • 科目別テキスト

  • 社労士 よくわかるシリーズ

  • 2017年度版

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書籍コード番号: 06880

奥付日付: 2017-04-25


ページ数: 324 ページ

判型: A5

刷り色: 2C


ISBNコード: 9784813268802

別冊: 赤シート

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書籍内容

「ハイレベルテキスト」が「よくわかる社労士 合格テキスト」と名称を新たにリニューアルし、パワーアップして刊行!

法律の条文をしっかり理解し、確固たる知識と得点力をつけて確実な合格を目指す!それが「よくわかる社労士 合格テキスト」シリーズです。
科目別に全11冊で構成しており、試験合格に必要な知識がしっかりと安定的に身につきます。
最新の試験傾向や法改正内容にも丁寧に対応し、科目別に刊行していきます。

【本書の特長】
★条文ベースのテキストでスッキリ体系的に学べる!
社労士の試験範囲である膨大な量の条文・通達・判例を、つながりが理解しやすいように順番にこだわって掲載。
読み進めていくことで、体系的な知識が身につきます。

★問われやすい箇所が一目瞭然、メリハリのあるレイアウト
学習において重要な箇所が一目瞭然でわかるよう、さまざまなアイコンを記載しました。
また、発展的な内容は、巻末の資料編に「発展」として掲載することで、必要な情報量はキープしながらも、学習優先順位をつけやすい構成としています。
さらに、2017年度版より、主要な法改正点が一目瞭然でわかる「法改正ポイント講義」も登場!
法改正が多い科目は、まずここから読んでいただくことで、試験で狙われる重要な法改正点も、しっかり意識しながら学習を進めることができます。

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社労士独学道場
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※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はじめに
法改正ポイント講義
本書の構成と活用法
マトリクスの活用法
本試験の傾向

第1章 社会保険労務士法
1 総則
1.目的等
2.社会保険労務士の責務
3.社会保険労務士の業務
4.資格等
2 登録等
1.社会保険労務士試験等
2.登録等
3 社会保険労務士の権利及び義務
1.不正行為の指示等の禁止
2.信用失墜行為の禁止
3.勤務社会保険労務士の責務
4.研修
5.審査事項等を記載した書面の添付等
6.事務所
7.帳簿の備付け及び保存
8.依頼に応ずる義務
9.秘密を守る義務
10.業務を行い得ない事件
11.非社会保険労務士との提携の禁止
12.報酬の基準を明示する義務
13.業務の公正保持等
14.本人への通知
4 監督
1.報告及び検査
2.懲戒
5 社会保険労務士法人
1.設立
2.社員の資格
3.設立の手続
4.業務の範囲
5.社員の常駐
6.社員の競業の禁止
7.業務の執行方法
8.違法行為等についての処分
9.業務を執行する権限
10.法人の代表
11.解散
6 社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会
1.社会保険労務士会
2.全国社会保険労務士会連合会
7 罰則
1.罰則まとめ
2.両罰規定

第2章 国民健康保険法
1 総則
1.目的
2.保険者
3.国民健康保険組合等
2 被保険者
1.市町村が行う国民健康保険の被保険者等
2.国民健康保険組合の被保険者
3.資格の得喪
4.世帯主の届出義務
3 保険給付
1.給付の分類
4 広域化等支援方針
1.広域化等支援方針
2.広域化等支援基金
5 費用の負担
1.給付費の負担割合
2.保険料の徴収
3.条例又は規約への委任
4.退職被保険者等に係る給付費の費用負担
6 その他
1.保険料滞納に関する措置
2.給付制限
3.不服申立て
4.時効
5.罰則

第3章 船員保険法
1 総則
1.目的
2.保険者
3.被保険者等
2 保険給付
1.給付の種類
2.職務外の疾病・負傷に関する給付
3.出産に関する給付
4.職務外の死亡に関する給付
5.職務(通勤)上の疾病・負傷に関する給付
6.職務(通勤)上の障害に関する給付
7.職務(通勤)上の死亡に関する給付
8.行方不明手当金
3 その他
1.国庫負担
2.保険料
3.不服申立て
4.時効

第4章 高齢者医療確保法
1 総則
1.目的等
2.定義
3.前期高齢者に係る保険者間の費用負担の調整
2 医療費適正化の推進
1.医療費適正化計画
2.特定健康診査等
3 後期高齢者医療制度
1.総則
2.後期高齢者医療給付
3.費用の負担
4 その他
1.保険料滞納に対する措置
2.不服申立て
3.雑則等
第5章 介護保険法
1 総則
1.目的
2.保険者
3.定義
2 被保険者
1.被保険者の種類
2.資格の得喪
3.その他
3 要介護認定等
1.要介護認定
2.要介護認定の更新等
3.要支援認定
4 保険給付
1.保険給付の分類
2.介護給付
3.予防給付
4.一定以上所得者の利用者負担
5.市町村特別給付
5 地域支援事業等
1.地域支援事業
2.保健福祉事業
6 費用の負担
1.費用の負担
2.保険料
3.交付金
7 その他
1.保険料滞納に対する措置
2.雑則等

第6章 児童手当法
1 総則
1.目的
2.定義
2 児童手当の支給
1.支給要件等
2.児童手当の支給額
3.受給資格の認定
4.支給及び支払
5.支給額の改定
6.未支払の児童手当
3 費用
1.児童手当に要する費用の負担
2.市町村に対する交付金
4 雑則
1.児童手当に係る寄附
2.受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等
3.時効

第7章 確定拠出年金法
1 総則
1.目的
2.定義
3.確定拠出年金運営管理業務
4.税制上の措置
2 企業型年金
1.企業型年金
2.企業型年金加入者等
3.事業主掛金
4.企業型年金加入者掛金
5.企業型年金加入者掛金の源泉控除
3 個人型年金
1.個人型年金の開始
2.個人型年金加入者等
3.掛金
4 運用
1.運用の方法の選定及び提示
2.運用の指図
5 給付
1.給付の種類
2.老齢給付金
3.障害給付金
4.死亡一時金
5.脱退一時金
6 個人別管理資産の移換等
1.企業型年金加入者となった場合
2.個人型年金加入者となった場合
3.個人型年金運用指図者となった場合
4.連合会移換者となる場合

第8章 確定給付企業年金法
1 総則
1.目的
2.確定給付企業年金
3.税制上の措置
2 確定給付企業年金の開始
1.確定給付企業年金の実施
2.規約に定める事項
3.企業年金基金
4.加入者
3 給付
1.通則
2.老齢給付金
3.脱退一時金
4.障害給付金
5.遺族給付金
4 掛金及び積立金
1.掛金
2.積立金
5 確定給付企業年金の実施等
1.行為準則
2.統合・合併・分割等
3.確定給付企業年金の終了
6 企業年金連合会
1.連合会
2.連合会の行う業務
7 企業年金制度間における移行
1.企業年金制度間の移行
2.脱退一時金相当額の移換

資料編

索引
条文索引

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