TAC出版
平成26年1月改訂/問答式 法人税事例選集
一般書・実務書
法人税
清文社
定価 4,400円（本体価格＋税）
会員価格
3,960円(本体価格+税)
【清文社】税法・会社の税務:法人税
会社法改正法案をベースに、検討・準備しておくべき事項等をわかりやすく解説!
会社法改正法案をベースに、検討・準備しておくべき事項等をわかりやすく解説!
書籍コード番号： 090993
奥付日付： 2014-03-07
ページ数： 1336 ページ
判型： A5
刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433509934
書籍内容
※本書籍は11月に改訂予定がございます。
【検討・準備しておくべき事項等をわかりやすく解説!】
会社法改正法案をベースに、
法案の各項目について、何がどう変わるのか、いつから適用されるのか、
検討・準備しておくべき事項等をわかりやすく解説しています。
【著者略歴】
森田 政夫
昭和5年京都市生まれ。京都大学経済学部卒。
昭和33年公認会計士第三次試験合格、公認会計士・税理士開業。
昭和42年〜49年立命館大学講師、昭和52年〜54年・昭和60年〜平成11年京都大学講師、平成8年〜14年同志社大学大学院講師、平成12年〜14年関西大学大学院講師。
昭和56年〜58年公認会計士第三次試験試験委員、昭和60年〜62年税理士試験試験委員。
平成5年秋 黄綬褒章受章
昭和49年12月〜平成14年6月監査法人誠和会計事務所代表社員。
会社法改正法案をベースに、
法案の各項目について、何がどう変わるのか、いつから適用されるのか、
検討・準備しておくべき事項等をわかりやすく解説しています。
【著者略歴】
森田 政夫
昭和5年京都市生まれ。京都大学経済学部卒。
昭和33年公認会計士第三次試験合格、公認会計士・税理士開業。
昭和42年〜49年立命館大学講師、昭和52年〜54年・昭和60年〜平成11年京都大学講師、平成8年〜14年同志社大学大学院講師、平成12年〜14年関西大学大学院講師。
昭和56年〜58年公認会計士第三次試験試験委員、昭和60年〜62年税理士試験試験委員。
平成5年秋 黄綬褒章受章
昭和49年12月〜平成14年6月監査法人誠和会計事務所代表社員。
目次
第1章 会社法改正法案はこうして提出された
1 法案提出に至る経緯
2 要綱から法案はどう変わったか
3 改正会社法の施行と経過措置
第2章 ガバナンスに関する改正
1 ガバナンス関係はこう変わる
2 上場会社では社外取締役を置くことが原則となる
3 社外取締役や社外監査役の範囲が変わる
4 社外取締役に関する改正を踏まえ、いま何をすべきか
5 監査等委員会設置会社
6 会計監査人の選解任・不再任の決定権限の
監査役会への委譲
7 多重代表訴訟制度の創設
8 内部統制システムに関する改正
第3章 M&Aに関する改正
1 第三者割当増資に対する規律
2 子会社株式の譲渡に対する規制
3 キャッシュ・アウト法制
4 組織再編に対する差止請求
5 株式買取請求制度に関する改正
6 いわゆる人的分割の場合の準備金計上
7 会社分割の債権者保護の強化
1 法案提出に至る経緯
2 要綱から法案はどう変わったか
3 改正会社法の施行と経過措置
第2章 ガバナンスに関する改正
1 ガバナンス関係はこう変わる
2 上場会社では社外取締役を置くことが原則となる
3 社外取締役や社外監査役の範囲が変わる
4 社外取締役に関する改正を踏まえ、いま何をすべきか
5 監査等委員会設置会社
6 会計監査人の選解任・不再任の決定権限の
監査役会への委譲
7 多重代表訴訟制度の創設
8 内部統制システムに関する改正
第3章 M&Aに関する改正
1 第三者割当増資に対する規律
2 子会社株式の譲渡に対する規制
3 キャッシュ・アウト法制
4 組織再編に対する差止請求
5 株式買取請求制度に関する改正
6 いわゆる人的分割の場合の準備金計上
7 会社分割の債権者保護の強化
第4章 その他の改正
1 新株予約権無償割当てに関する割当通知
(いわゆるライツ・オファリング)に関する改正
2 仮装払込みによる募集株式の発行等
3 募集株式が譲渡制限株式である場合の総数引受契約
4 発行可能株式総数の規律
5 監査の範囲の登記
6 株主名簿閲覧拒否事由の縮減
7 特別口座の移管
第5章 改正会社法施行までに準備しておくべきこと
1 ガバナンス関連
2 M&A関連
3 その他
1 新株予約権無償割当てに関する割当通知
(いわゆるライツ・オファリング)に関する改正
2 仮装払込みによる募集株式の発行等
3 募集株式が譲渡制限株式である場合の総数引受契約
4 発行可能株式総数の規律
5 監査の範囲の登記
6 株主名簿閲覧拒否事由の縮減
7 特別口座の移管
第5章 改正会社法施行までに準備しておくべきこと
1 ガバナンス関連
2 M&A関連
3 その他
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