賃上げ促進税制の実務解説

【適用要件の判定からデータ集計、申告事例まで】
適用要件の判定からデータ集計、申告事例まで

令和4年度改正で大幅改組された新制度について徹底解説!

新制度におけるマルチステークホルダー方針公表要件についてはもちろん、
複雑な組織再編時の取扱いや、混同しやすい旧制度の用語・要件についてもわかりやすく整理して解説。

【著者略歴】
●鯨岡 健太郎/公認会計士・税理士

税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー

1997年 専修大学商学部商業学科卒業

1998年 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入社

主に国内上場企業に対する法定監査業務及びIPO支援業務に従事

2002年 公認会計士登録

2003年 税理士法人トーマツ(現:デロイト トーマツ税理士法人)に転籍入社

主に外資系企業や国内上場企業に対する税務コンプライアンス業務及び税務

コンサルティングサービスをはじめ、M&Aにおける税務デューデリジェンス

業務及びストラクチャリング業務に従事。

2005年 税理士登録

2008年 鯨岡公認会計士事務所開設

2009年 税理士法人ファシオ・コンサルティングを設立し、社員税理士に就任。

中小企業から中堅・大企業まで幅広いクライアント層に対する広範囲

にわたる法人税務サービスを提供。企業経理担当者、税理士、公認会

計士向けのセミナーや執筆活動も多数。

(著書)

・『中小企業の判定をめぐる税務』清文社、2021年

・『三訂版 最新企業会計と法人税申告調整の実務』(日本公認会計士協会東京会編、

専門編集員)日本公認会計士協会、2017年

・『中小企業のための事業承継ハンドブック』(日本公認会計士協会東京会編、専門編

集員)清文社、2016年

(主な講演実績)

株式会社プロフェッションネットワーク、一般財団法人会計教育研修機構、

日本公認会計士協会、TKC全国会、株式会社税務研究会、株式会社レガシィ、

株式会社KACHIEL、TAC株式会社、大原学園ほか