清文社
三訂 不動産の取得・賃貸・譲渡・承継の消費税実務
一般書・実務書
消費税
清文社
定価 3,300円（本体価格＋税）
会員価格
2,970円(本体価格+税)
【清文社】税法・会社の税務:消費税
最新の税法を踏まえ、具体的に解説!
最新の税法を踏まえ、具体的に解説!
書籍コード番号： 091903
奥付日付： 2023-07-20
ページ数： 308 ページ
判型： B5
刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433719036
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書籍内容
【最新の税法を踏まえ、具体的に解説!】
不動産に関する消費税実務のすべてを、最新の税法を踏まえ、豊富な設例と計算例、多数の図表を交えて具体的に解説。
ミスすれば損害賠償請求必至の不動産の消費税
インボイス制度導入で大きく変わる不動産税務
●令和5年度改正をフォローした最新税務
●「第1部 インボイス制度の導入に伴う消費税実務」を新設
●要注意の還付請求を設例でわかりやすく解説
●豊富な図表と設例・計算例によって理解できる
【著者略歴】
熊王 征秀(くまおう まさひで)
税理士
昭和37年 山梨県出身
昭和59年 学校法人大原学園に税理士科物品税法の講師として入社し、在職中に酒税法、消費税法の講座を創設
平成4年 同校を退職し、会計事務所勤務。同年税理士試験合格
平成6年 税理士登録
平成9年 独立開業
現在 東京税理士会会員相談室委員、東京地方税理士会税法研究所研究員、日本税務会計学会委員、大原大学院大学教授
不動産に関する消費税実務のすべてを、最新の税法を踏まえ、豊富な設例と計算例、多数の図表を交えて具体的に解説。
ミスすれば損害賠償請求必至の不動産の消費税
インボイス制度導入で大きく変わる不動産税務
●令和5年度改正をフォローした最新税務
●「第1部 インボイス制度の導入に伴う消費税実務」を新設
●要注意の還付請求を設例でわかりやすく解説
●豊富な図表と設例・計算例によって理解できる
【著者略歴】
熊王 征秀(くまおう まさひで)
税理士
昭和37年 山梨県出身
昭和59年 学校法人大原学園に税理士科物品税法の講師として入社し、在職中に酒税法、消費税法の講座を創設
平成4年 同校を退職し、会計事務所勤務。同年税理士試験合格
平成6年 税理士登録
平成9年 独立開業
現在 東京税理士会会員相談室委員、東京地方税理士会税法研究所研究員、日本税務会計学会委員、大原大学院大学教授
目次
第1部 インボイス制度の導入に伴う消費税実務の留意点
Ⅰ 家賃の改定方法
Ⅱ 立替金と口座振替家賃
Ⅲ 共有物の取扱い
Ⅳ 販売用中古建物を取得した場合の取扱い
Ⅴ 2割特例
Ⅵ 申請書・届出書の提出期限
第2部 不動産取引と消費税実務
第1章 取得
Ⅰ 不動産取引と仕入税額控除
Ⅱ 高額特定資産を取得した場合の特例(平成28年度改正)
Ⅲ 居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制限(令和2年度改正)
Ⅳ 高額特定資産に該当する棚卸資産に対する3年縛りの適用(令和2年度改正)
Ⅴ 還付請求手続の実践演習
第2章 賃貸
Ⅰ 不動産賃貸と非課税取引
Ⅱ 令和2年度消費税改正
Ⅲ 不動産賃貸と消費税実務
Ⅳ 経費
Ⅴ 簡易課税制度の活用
Ⅵ 固定資産に関する税額調整
第3章 譲渡
Ⅰ 不動産の譲渡の時期
Ⅱ 不動産の譲渡と簡易課税制度
Ⅲ 譲渡対価の額
Ⅳ 譲渡所得と経理方式
Ⅴ たまたま土地を譲渡した場合の課税売上割合に準ずる割合の活用
Ⅵ その他の不動産関連取引
-
Ⅰ 家賃の改定方法
Ⅱ 立替金と口座振替家賃
Ⅲ 共有物の取扱い
Ⅳ 販売用中古建物を取得した場合の取扱い
Ⅴ 2割特例
Ⅵ 申請書・届出書の提出期限
第2部 不動産取引と消費税実務
第1章 取得
Ⅰ 不動産取引と仕入税額控除
Ⅱ 高額特定資産を取得した場合の特例(平成28年度改正)
Ⅲ 居住用賃貸建物に対する仕入税額控除の制限(令和2年度改正)
Ⅳ 高額特定資産に該当する棚卸資産に対する3年縛りの適用(令和2年度改正)
Ⅴ 還付請求手続の実践演習
第2章 賃貸
Ⅰ 不動産賃貸と非課税取引
Ⅱ 令和2年度消費税改正
Ⅲ 不動産賃貸と消費税実務
Ⅳ 経費
Ⅴ 簡易課税制度の活用
Ⅵ 固定資産に関する税額調整
第3章 譲渡
Ⅰ 不動産の譲渡の時期
Ⅱ 不動産の譲渡と簡易課税制度
Ⅲ 譲渡対価の額
Ⅳ 譲渡所得と経理方式
Ⅴ たまたま土地を譲渡した場合の課税売上割合に準ずる割合の活用
Ⅵ その他の不動産関連取引
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第4章 承継
Ⅰ 相続・合併・分割による不動産の承継
Ⅱ 現物出資・事後設立による会社分割
Ⅲ 営業譲渡
Ⅳ 法人成り
第5章 市街地再開発事業に伴う不動産取引の取扱い
Ⅰ 市街地再開発事業の仕組みと種類
Ⅱ 市街地再開発事業に関する消費税の取扱い
第3部 不動産の消費税実務における重要項目の再確認
第1章 特例選択(不適用)届出書の効力
Ⅰ 課税事業者選択(不適用)届出書
Ⅱ 簡易課税制度選択(不適用)届出書
Ⅲ 課税期間特例選択・変更(不適用)届出書
第2章 会計処理と控除対象外消費税
Ⅰ 混合方式
Ⅱ 年又は事業年度の中途からの経理方法の変更
Ⅲ 控除対象外消費税の処理方法
Ⅳ 消費税経理通達関係Q&A
第3章 消費税の納税義務者と納税義務の判定
Ⅰ 開業と法人成り
Ⅱ 特定期間中の課税売上高による納税義務の判定(平成23年度改正)
Ⅲ 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Ⅳ 合併があった場合の納税義務の免除の特例
Ⅴ 会社分割等があった場合の納税義務の免除の特例
Ⅵ 新設法人の特例
Ⅶ 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
Ⅰ 相続・合併・分割による不動産の承継
Ⅱ 現物出資・事後設立による会社分割
Ⅲ 営業譲渡
Ⅳ 法人成り
第5章 市街地再開発事業に伴う不動産取引の取扱い
Ⅰ 市街地再開発事業の仕組みと種類
Ⅱ 市街地再開発事業に関する消費税の取扱い
第3部 不動産の消費税実務における重要項目の再確認
第1章 特例選択(不適用)届出書の効力
Ⅰ 課税事業者選択(不適用)届出書
Ⅱ 簡易課税制度選択(不適用)届出書
Ⅲ 課税期間特例選択・変更(不適用)届出書
第2章 会計処理と控除対象外消費税
Ⅰ 混合方式
Ⅱ 年又は事業年度の中途からの経理方法の変更
Ⅲ 控除対象外消費税の処理方法
Ⅳ 消費税経理通達関係Q&A
第3章 消費税の納税義務者と納税義務の判定
Ⅰ 開業と法人成り
Ⅱ 特定期間中の課税売上高による納税義務の判定(平成23年度改正)
Ⅲ 相続があった場合の納税義務の免除の特例
Ⅳ 合併があった場合の納税義務の免除の特例
Ⅴ 会社分割等があった場合の納税義務の免除の特例
Ⅵ 新設法人の特例
Ⅶ 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
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