TAC出版
不動産オーナーのための 不動産管理会社を設立・活用した税務対策
一般書・実務書
税法・会社の税務
清文社
定価 1,980円（本体価格＋税）
会員価格
1,782円(本体価格+税)
【清文社】税法・会社の税務
所得税や相続税の対策に、不動産管理会社設立の手続や運営上の注意点を実務に即して解説!
所得税や相続税の対策に、不動産管理会社設立の手続や運営上の注意点を実務に即して解説!
書籍コード番号： 092303
奥付日付： 2013-12-20
ページ数： 224 ページ
判型： A5
刷り色： 1C
ISBNコード： 9784433523039
書籍内容
【不動産管理会社設立の手続や運営上の注意点を実務に即して解説!】
所得税や相続税の対策に、
不動産オーナーが不動産管理会社を設立した場合の
有利になる点やその効果、および節税方法を詳解!
不動産管理会社設立の手続や運営上の注意点を
実務に即して解説しています。
【著者略歴】
山本 和義
税理士・CFP(R)
昭和27年 大阪に生まれる
昭和50年 関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年 山本和義税理士事務所開業
昭和60年 株式会社FP総合研究所(旧有限会社 エフ・ピー総合研究所)設立
代表取締役に就任
平成16年 税理士法人FP総合研究所設立
代表社員に就任
田中 正洋
税理士
昭和53年生まれ
平成15年 税理士法人FP総合研究所入所
平成17年 税理士登録
現在 税理士法人FP総合研究所 資産税第一部門担当
上村 祐介
税理士
昭和53年生まれ
平成18年 税理士法人FP総合研究所入所
平成19年 税理士登録
現在 税理士法人FP総合研究所 資産税第一部門担当
所得税や相続税の対策に、
不動産オーナーが不動産管理会社を設立した場合の
有利になる点やその効果、および節税方法を詳解!
不動産管理会社設立の手続や運営上の注意点を
実務に即して解説しています。
【著者略歴】
山本 和義
税理士・CFP(R)
昭和27年 大阪に生まれる
昭和50年 関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年 山本和義税理士事務所開業
昭和60年 株式会社FP総合研究所(旧有限会社 エフ・ピー総合研究所)設立
代表取締役に就任
平成16年 税理士法人FP総合研究所設立
代表社員に就任
田中 正洋
税理士
昭和53年生まれ
平成15年 税理士法人FP総合研究所入所
平成17年 税理士登録
現在 税理士法人FP総合研究所 資産税第一部門担当
上村 祐介
税理士
昭和53年生まれ
平成18年 税理士法人FP総合研究所入所
平成19年 税理士登録
現在 税理士法人FP総合研究所 資産税第一部門担当
目次
第1章 不動産管理会社の設立と運用
1 不動産管理会社の概要
2 不動産管理会社の設立
3 不動産管理会社の運営
4 不動産管理会社を設立するかどうかの判断ポイント
5 不動産管理会社のチェックポイント
6 相続に関する事項
第2章 不動産管理会社の形態別活用のポイント
1 形態別活用のメリット・デメリット
2 不動産所有方式と土地貸借の税務
第3章 不動産管理会社活用に係るQ&A
1 不動産管理会社の概要
2 不動産管理会社の設立
3 不動産管理会社の運営
4 不動産管理会社を設立するかどうかの判断ポイント
5 不動産管理会社のチェックポイント
6 相続に関する事項
第2章 不動産管理会社の形態別活用のポイント
1 形態別活用のメリット・デメリット
2 不動産所有方式と土地貸借の税務
第3章 不動産管理会社活用に係るQ&A
第4章 不動産オーナーが知っておくべき基本項目
1 遺言書の作成と遺言信託
2 原状回復費をめぐるトラブル
3 消費者契約法
4 支払督促と少額訴訟制度
5 小規模企業共済制度
6 中小企業倒産防止共済制度
7 賃貸マンション等の建築等に係る消費税の還付
8 少人数私募債
9 定期借地制度の概要
10 定期借家制度の概要
1 遺言書の作成と遺言信託
2 原状回復費をめぐるトラブル
3 消費者契約法
4 支払督促と少額訴訟制度
5 小規模企業共済制度
6 中小企業倒産防止共済制度
7 賃貸マンション等の建築等に係る消費税の還付
8 少人数私募債
9 定期借地制度の概要
10 定期借家制度の概要
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