平成30年8月改訂 成功する事業承継Q&A150 遺言書・遺留分の民法改正から自社株対策、贈与・相続の納税猶予まで徹底解説

【要件が緩和された納税猶予制度等を活用しあなたに合った事業承継対策を見つけましょう!】

要件が緩和された納税猶予制度等を活用し、遺言、生前贈与、自社株評価など多様な法律を取り入れ、事業承継に役立つ対応策を最新の改正に対応した150のQ&Aで徹底解説。

【著者略歴】
税理士 坪多晶子
京都市出身
大阪府立茨木高校卒業
神戸商科大学卒業
1990年坪多税理士事務所設立
1990年 有限会社 トータルマネジメントブレーン設立、代表取締役に就任
2012年 税理士法人 トータルマネジメントブレーン設立。代表社員に就任

上場会社の非常勤監査役やNPO法人の理事及び監事等を歴任、現在TKC全国会中央研修所租税法研修小委員長、TKC全国会資産対策研究会研修企画委員長。
上場会社や中小企業の資本政策、資産家や企業オーナーの資産承継や事業承継、さらに税務や相続対策などのコンサルティングには、顧客の満足度が高いと定評がある。
また、全国で講演活動を行っており、各種税務に関する書籍も多数執筆。