平成30年7月改訂/本家の株主・分家の株主 立場で異なる自社株評価と相続対策

第1章 分家の株主の対策
1 「本家の株主」と「分家の株主」の区分と相続税評価額
2 同族株主のいる会社の場合における分家の株主とは
3 同族株主がいない会社の場合の分家の株主とは
4 分家の株主の評価方式
5 同族株主のいる会社の場合の取得後の議決権割合が5%未満とは
6 同族株主のいない会社の場合の「中心的な株主」とは
7 分家の株主に該当するためには、取得後の議決権割合を5%未満になるようにする
8 設例で確認する分家の株主の具体的対策

第2章 本家の株主の対策
1 信託銀行や金融機関のコンサル会社が行う事業承継対策の概要と対案
2 原則的評価方式とは
3 単価を引き下げる対策
4 第三者割当による時価発行増資
5 社長借入金の整理
6 所有株式数を減らす対策
7 特定同族会社事業用宅地等の適用要件を充たす

第3章 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予制度の特例措置の活用の留意点
1 事業承継税制見直しの背景
2 改正の概要
3 贈与税の納税猶予
4 相続税の納税猶予
5 特例措置における非上場株式等についての納税猶予制度活用のポイント
6 暦年贈与と贈与税の納税猶予の組み合わせによる事業承継モデルケース
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