早稲田経営出版

司法書士 新版デュープロセス 3 民法・不動産登記法 III 第3版

  • 司法書士

  • デュープロセス

  • 司法書士 竹下貴浩 新版デュープロセス

定価 3,780円(本体価格+税)

会員価格
3,213円(本体価格+税)

15%OFF!

【不動産登記令等の一部改正に対応!】
司法書士テキストのロングセラー!
実体法(民法)と手続法(不動産登記法)が一体化されているので、効率的に学習できる!

書籍コード番号: 54180

奥付日付: 2016-03-15


ページ数: 464 ページ

判型: A5

刷り色: 2C


ISBNコード: 9784847141805

定価 3,780円(本体価格+税)

会員価格
3,213円(本体価格+税)

会員なら送料無料 詳細

在庫あり

数量

※ご購入・お申込後のご注文取消、
お客様都合による返品は承っておりません。

同シリーズの書籍をまとめて購入する

一緒にカートに入れる書籍をチェックしてください。

あなたにおすすめの商品

この書籍を買った人は、こんな書籍を買っています

書籍内容

司法書士テキストのロングセラー!
実体法(民法)と手続法(不動産登記法)が一体化されているので、効率的に学習できる!


短期合格の元祖・竹下貴浩先生による、ロングセラーの基本書です。
初めて法律を学ぶ人にもわかりやすいよう各テーマごとに例題があり、その例題を基に論点を解説しています。

平成27年11月2日施行の、不動産登記令および不動産登記規則の一部改正に対応!

本書は6部で構成されており、第1部から第5部までは所有権以外の権利の実体上の問題点及びその登記手続上の問題点を併せて解説しています。
第6部では、仮登記、判決による登記など特殊な登記の手続について解説しています。

◆ 本書の特徴 ◆
[1] 初めて法律を学ぶ人にもわかりやすくするために、各テーマについてできる限り例題を設け、その例題に対する解説という形で重要な制度を紹介していく構成をとっています。

[2] 例題は、過去の本試験で出題されたことがある問題などをベースにしていますので、基礎から合格レベルまでの知識が身につけられます。

[3] 「補充解説」は、用語解説的なものから、理解しにくいと思われる部分についての詳しい説明、関連する注意事項、学習の指針等、様々な要素を持つ内容になっています。

◆今回の改訂内容
不動産登記令および不動産登記規則の一部が改正され、平成27年11月2日から、法人が申請人または代理人である場合の不動産登記の申請における添付情報の取扱い等が変更されました。
今般の改訂はこれらの改正に伴う所要の改訂をしています。

■「デュープロセス」とは…■
「適正な手続」または「適切な方法」という意味を込めたネーミングです。
本書は、より適切な学習方法を示すことができるものと自負しています。
本書を最大限に利用し、自分に与えられた環境において最も適切な期間で、是非合格を勝ち取ってください。

※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はしがき
凡例

第1部 担保物権総論
本書の目的、構成など

第2部 抵当権及び抵当権に関する登記
第1章 総則
第1節 抵当権の設定
  第1款 実体上の問題点
  第2款 抵当権の設定登記手続
第2節 抵当権の侵害
第3節 抵当権の効力の及ぶ範囲
第4節 物上代位
第2章 抵当権の効力
第1節 抵当権の順位及びその変更
  第1款 実体上の問題点
  第2款 抵当権の順位変更に関する登記の手続
   同順位で登記された抵当権の意義等
第2節 被担保債権の範囲
第3節 抵当権の処分
  第1款 実体上の問題点
   抵当権の処分がされた場合の弁済額の計算
  第2款 抵当権の処分の登記
第4節 抵当不動産の第三取得者の保護
  第1款 代価弁済
  第2款 抵当権消滅請求
第5節 抵当権の実行
第6節 抵当権と用益権の関係
  第1款 法定地上権
  第2款 後順位賃貸借の処遇
   旧395条による短期賃貸借の保護の制度について
第7節 共同抵当
  第1款 実体上の問題点
   抵当不動産以外の財産からの弁済について
  第2款 登記手続上の問題点
第8節 抵当権の変更更正の登記手続
  第1款 債権額、利息、損害額の変更または更正の登記等
  第2款 債権者の変更または更正の登記
   連続申請の際の登記識別情報の提供について
第9節 抵当権の移転登記手続
第3章 抵当権の消滅
第1節 実体上の問題点
第2節 抵当権の抹消登記手続
   抵当権の一部移転の登記後、移転を受けた債権が弁済された場合は、
抵当権一部移転の登記を抹消することはできないか
第4章 特殊な抵当権
第1節 工場抵当
第2節 抵当証券

第3部 根抵当権及び根抵当権に関する登記
第1章 根抵当権の設定
第1節 実体上の問題点
   根抵当権の元本の確定のイメージ
第2節 登記申請手続
   累積式根抵当権は根抵当権者にとって有利か
第2章 根抵当権の変更
第1節 極度額の変更
第2節 債権の範囲の変更
第3節 債務者の変更
第4節 確定期日の変更
第5節 根抵当権変更の登記の一括申請等
   根抵当権の変更の登記の一括申請について
   抵当権または根抵当権の移転登記または抹消登記の一括申請について
第6節 共有根抵当権者間の優先の定め
第3章 元本の確定前の法律関係
第1節 根抵当権の被担保債権の譲渡等
第2節 根抵当権者または債務者の相続
第3節 根抵当権者または債務者の合併
第4節 根抵当権者または債務者の会社分割
第4章 根抵当権の譲渡
第1節 総説
第2節 根抵当権の全部譲渡
第3節 根抵当権の分割譲渡
   根抵当権の分割譲渡の登記の特徴等
第4節 根抵当権の一部譲渡
第5節 根抵当権の共有者の権利の譲渡
   共有根抵当権を単有の2つの根抵当権とする方法
第5章 根抵当権の元本の確定
   債務者の変更の登記について
   元本確定の登記の要否
   確定根抵当権に追加設定することができるか
   指定根抵当権者または指定債務者の合意の登記後の追加設定
第6章 根抵当権の消滅

第4部 その他の担保物権及びそれに関する登記
第1章 質権及び質権に関する登記
第1節 総則
第2節 動産質及び不動産質
第3節 権利質
第2章 留置権
   留置権の成否の判断について
第3章 先取特権及び先取特権に関する登記
第1節 総説
第2節 一般の先取特権
   強制執行、配当要求等の意義
第3節 動産の先取特権
第4節 不動産の先取特権
第5節 先取特権に関する登記
第4章 非典型担保
第1節 買戻し特約
第2節 その他の非典型担保

第5部 用益権及び用益権に関する登記
第1章 地上権
第1節 実体上の問題点
第2節 登記申請手続
第2章 永小作権
第3章 地役権
第1節 実体上の問題点
第2節 登記申請手続
第4章 賃借権及び採石権に関する登記

第6部 権利に関する特殊な登記
第1章 仮登記
第1節 仮登記の意義、種類、可否等
第2節 仮登記の申請手続
第3節 仮登記によって保全された権利の処分の登記
   仮登記された権利の処分の登記の形式について
第4節 仮登記によって保全された権利の変更または更正の登記
第5節 仮登記に基づく本登記
  第1款 所有権に関する仮登記に基づく本登記
  第2款 所有権以外の権利の仮登記に基づく本登記
   用益権に関する仮登記に基づく本登記における問題点
  第6節 仮登記の抹消
  第7節 担保仮登記
   仮登記担保法18条の特則について
   本登記がされた後に受戻権が行使される場合があるか
第2章 抹消回復登記
第3章 判決による登記
   承継執行の可否等について
第4章 仮処分に関する登記
第5章 官庁または公署が関与する登記等
第6章 敷地権付き区分建物に関する登記
   敷地権の目的である土地に登記をしない理由
第7章 信託の登記

索引

あなたが最近チェックした商品