早稲田経営出版

竹下貴浩の攻略!改正民法 債権法・相続法 逐条解説

  • 司法書士

  • 特別刊行書

  • 司法書士 竹下貴浩著書

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【すべての司法書士受験生のための法改正講義!!】

本書は、平成29年の改正民法の解説書として2017年に発刊した「竹下貴浩の攻略!平成29年改正民法 逐条解説」に、重要な経過措置に関する事項を追加し、また、平成30年の改正民法に関する解説を追加して、新たに刊行しました。
令和2年4月1日施工分までの改正条文と丁寧な解説、施工日前の法律行為や意思表示についての「経過措置」を掲載しています。

※TAC司法書士講座「民法改正対策講座」は、本書『竹下貴浩の 攻略!改正民法 債権法・相続法 逐条解説』でご受講いただけます。

書籍コード番号: 54666

奥付日付: 2019-11-22


ページ数: 316 ページ

判型: A5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784847146664

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書籍内容

すべての司法書士受験生のための法改正講義!!

民法の改正に係る全ての条文を掲げ、できる限りわかりやすく解説を付けました!
法改正の理解度がチェックできる「確認問題」入り!


★本書の特長★
①Part0「改正の概観」で多岐にわたる総則・債権法の改正のポイントをざっくり紹介。
本文のリンク先ページを記載しているので、まずはこの部分を読み、気になる改正から学習することもできます。

②改正後の条文を掲載し、部分改正にかかる条文には、改正にかかる部分に下線を引いています。
また、新設条文や全面改正にかかる条文については、読みやすさを重視して下線を引いていません。

③改正内容を丁寧に解説、まとめの表や複雑な部分には図解も入れています。

④各論点の最後の「確認問題」で改正点の理解度をチェックできます。

★本書の使用方法★
①第1部「平成29年改正法」は、平成29年の改正に係る部分を7つのパートに分けて、Part1で総則編について、Part2からPart6で改正の主たる部分である債権編について、
Part7でごく一部の形式的な改正等にとどまる物権編及び相続編について(親族編についての改正はありません)、改正条文を逐条的に解説しています。
また、Part0「改正の概観」でこの改正の概要を読んで、平成29年の民法改正の全体像をつかんでください!!

②平成29年の改正法は、令和2年4月1日から施工されますが、本文中の記述においては、改正前の民法を「現行法」、改正後の民法を「改正法」としています。

③平成30年の改正法は、施工日が3段階に分かれていますので、本書の第2部「平成30年改正法」では、施工日ごとにPart1からPart3に分けて解説しています。

※経過措置とは
改正法の施行日前に法律行為や意思表示がされた場合における法律関係にも改正法を適用するのは、当事者の意思に反する場合が多いので、原則として改正法は適用されません。
施行日後の法律関係に改正法が適用されるかどうか(いわゆる「経過措置」)については、改正附則に規定がありますので、これを併せて参照する必要があります。
本書では、改正附則に規定された経過措置のうち重要なものについて、個別の解説のところに、適宜挿入しています。


ご注意ください!!
本書は、「竹下貴浩の攻略!平成29年改正民法 逐条解説」(初版第1刷・2017年6月25日発行)に加筆を施し、タイトルを一部変更したものです。
同書をお持ちのお客様は、予めご了承くださいますよう、お願い申しあげます。
※TAC司法書士講座「民法改正対策講座」は、本書『竹下貴浩の 攻略!改正民法 債権法・相続法 逐条解説』でご受講いただけます。

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【Wセミナー】司法書士受験生のための『民法改正』特設ページ
「改正民法の概要」から「今後の見通し」、「特別講義」まで、情報盛りだくさんの特設ページです。
ぜひ学習にご活用ください。
特設ページはこちら
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※本書を使用して講義・セミナー等を実施する場合には、小社宛許諾を求めてください。
→お問合せフォームはこちら

目次

はしがき

本書のご使用にあたって

第1部 平成29年改正法(平成29年法律第44号)

Part0 改正の概観
1 総則関係
2 債権総論関係
3 債権各論関係

Part1 総則編に関する改正
1 意思能力に関する規定の新設等
2 法律行為の総則及び意思表示に関する改正
3 代理に関する改正
4 無効及び取消しに関する改正
5 条件及び期限に関する改正
6 時効に関する改正

Part2 債権総論に関する改正
1 債権の目的に関する改正
2 債務不履行の責任等に関する改正
3 債権者代位権に関する改正
4 詐害行為取消権に関する改正
5 多数当事者の債権及び債務(保証債務を除く)に関する改正
6 保証債務に関する改正
7 債権譲渡に関する改正
8 債務引受に関する改正
9 債権消滅に関する改正
10 有価証券に関する改正

Part3 契約総論に関する改正
1 契約の成立に関する改正
2 契約の効力に関する改正
3 契約上の地位の移転
4 契約の解除
5 定型約款

Part4 売買契約に関する改正
1 手付に関する改正
2 売買の効力に関する改正
3 買戻し特約に関する改正
Part5 賃貸借契約に関する改正
1 総則に関する改正
2 賃貸借の効力に関する改正
3 賃貸借の終了及び敷金に関する改正

Part6 その他の契約及び不法行為に関する改正
1 贈与に関する改正
2 消費貸借に関する改正
3 使用貸借に関する改正
4 雇用に関する改正
5 請負に関する改正
6 委任に関する改正
7 寄託に関する改正
8 組合に関する改正
9 不法行為に関する改正

Part7 物権編及び相続編に関する改正
1 物権編に関する改正
2 相続編に関する改正

第2部 平成30年改正法(平成30年法律第72号)

Part1 改正の概観
1 平成31年1月13日施行に係る部分
2 令和元年7月1日施行に係る部分の概要
3 令和2年4月1日施行に係る部分の概要

Part2 令和元年7月1日施行に係る部分
1 共同相続における権利の承継の対抗要件
2 相続分の指定がある場合の債権者の権利の行使
3 餅戻しの免除の意思表示の推定
4 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の遺産の範囲
5 遺産の一部の分割の明文化
6 遺産の分割前における預貯金債権の行使
7 遺言執行者の権限の明確化等
8 遺留分制度に関する見直し
9 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策(特別の寄与の制度)

Part3 令和2年4月1日施行に係る部分
1 配偶者居住権
2 配偶者短期居住権
3 その他の令和2年4月1日施行に係る規定

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