清文社

平成27年3月申告用 住宅ローン控除の徹底活用と申告のしかた

  • 一般書・実務書

  • 所得・確定申告

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【清文社】その他:所得・確定申告
・住宅ローン控除で還付を受けよう!
・省エネ・バリアフリー改修でも控除が受けられる!
・譲渡損が出ても翌年以降に繰越控除できる!
・ケース別に住宅ローン控除申告書の書き方掲載!
・すまい給付金制度も活用しよう!

書籍コード番号: 92154

奥付日付: 2014-12-26


ページ数: 224 ページ

判型: B5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784433521547

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書籍内容

■住宅取得等した場合の税制の活用と申告の仕方までをわかりやすい図表を用いて解説。

【著者略歴】
奥村眞吾(おくむら しんご)
税理士
現在、㈱奥村企画事務所代表取締役、奥村税務会計事務所所長、OKUMURA HOLDING INC(米国)代表。
上場会社をはじめ医療法人、公益法人、海外法人など多数の企業の税務や相続税対策のコンサルタントとして活躍するかたわら、日本経済新聞社やNHK文化センター講師などもつとめ、東京、大阪、海外などでも講演活動を行っている。

目次

Ⅰ〔平成26年4月実施〕新大型住宅ローン減税制度の仕組み
1 新大型住宅ローン減税制度の仕組み
-10年間で最大400万円控除(年間最大40万円控除)
2 新大型住宅ローン減税を受けるための要件
3 バリアフリー改修工事の仕組み(投資型減税)
-最大20万円税額控除
4 省エネ改修工事の仕組み(住宅ローン控除)
-最大25万円控除(太陽光発電なら35万円控除)
5 耐震改修工事の仕組み(投資型減税)
-最大25万円税額控除
6 認定住宅の所得税額の特別控除制度の仕組み(投資型減税)
-最大65万円税額控除
7 特定の増改築等に係る住宅借入金を有する場合の所得税額の特別控除の仕組み(住宅ローン控除)
-最大62.5万円控除
5 住宅ローン控除と投資型減税の重複適用関係表(平成26年分用)

Ⅱ住宅ローン控除の還付申告のしかた
1 とにかく、確定申告をしてみよう
2 確定申告をした年の翌年からは年末調整で控除が受けられる-サラリーマンの場合-
3 事業所得者は2年目以降も確定申告しなければならない
4 住民税からも住宅ローン控除が受けられる場合がある

Ⅲ還付申告書はこう書こう!
1 還付申告をする場合におさえておきたいポイント
2 実際の還付申告書への記入方法
3 譲渡損失が出たらこう書けば良い
Ⅳこれで万全!住宅ローン控除制度の活用法
1 住宅ローン控除制度が拡大され4年間延長された!
2 住宅ローン控除を受けるための要件とは
3 特定増改築等特別税額控除制度とは

Ⅴこれも使おう!ローンがなくても受けられる税額控除
1 住宅特定改修特別税額控除制度とは
2 認定(長期優良)住宅新築等の投資型減税制度とは
3 耐震改修をした場合の税額控除制度とは

Ⅵ 住宅を売却して譲渡損失が出たら繰越控除をしよう!
1 住宅を売却して譲渡益が出た場合はどうする
2 住宅(居住用財産)を売却して譲渡損失が出たら繰越控除をしよう!
3 譲渡損失が出た場合にはこう計算しよう!
4 譲渡損失の特例で還付を受けるためにはこうしよう!

Ⅶ すまい給付金制度も活用しよう!
1 すまい給付金とは
2 すまい給付金の給付額
3 対象となる住宅

附録 マイホームをめぐる税金Q&A
Q1 直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例制度とはどんな制度ですか?
Q2 親の土地にマイホームを建てた場合、贈与税はどうなりますか?
Q3 共稼ぎ夫婦がマイホームを購入した場合の登記はどうしますか?
Q4 マイホームを取得するときにはその他どのような税金がかかりますか?

巻末資料 所得税・贈与税の速算表

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