清文社

第9版 Q&A 事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続対策

  • 一般書・実務書

  • 相続税・贈与税

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【清文社】税法・会社の税務:相続税・贈与税/経営
各種改正事項と昨今の事情を踏まえ、最新事例が充実!

書籍コード番号: 92447

奥付日付: 2017-12-25


ページ数: 612 ページ

判型: A5

刷り色: 1C


ISBNコード: 9784433624477

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書籍内容

【各種改正事項と昨今の事情を踏まえ、最新事例が充実!】

相続税・民法や事業承継等の制度解説から複雑な株式評価まで、
自社株対策の実践的手法を、最新事例を織り込み、Q&Aでわかりやすく解説。

目次

I 基礎編
1 民 法
1. 相続の開始
2. 相続人
3. 相続分
4. 遺産分割
5. 遺 言
6. 遺留分
7. 遺留分に関する民法特例
2 相続税・贈与税の計算
8. 相続税
9. 贈与税
10. 相続時精算課税
11-1. 非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度
11-2. 非上場株式等についての相続税の納税猶予制度
3 株式の評価
12. 株式の評価
13. 取引相場のない株式の評価
14. 「取引相場のない株式」以外の資産の評価
15. その他の株式関連資産の評価
4 譲渡所得課税
II 自社株対策編
1 自社株対策編の目的
2 自社株対策の基本的視点
3 自社株対策の基本的手法
1. 生前贈与
2. 譲 渡
3. 増 資
4. 従業員持株会
5. 持株会社・株式交換・株式移転
6. 事業譲渡・会社分割
7. 合 併
8. 現物分配
9. 自己株式取得
10. 社団・財団
11. その他対策
III 応用編
1. 種々の売買価額
2. 減資・株式併合や金庫株による自己株式取得がされていた場合
3. 増資がなされていた場合
4. 新株予約権、新株予約権付社債、優先株、劣後株が発行されていた場合
5. 株式の交換・移転がされていた場合
6. 合併・分割・事業譲渡がされていた場合
7. オペレーティング・リース
8. 従業員持株会がある場合
9. 同族グループ会社間で株式持合いされていた場合
10. 国外転出時課税
11. 海外法人の株式を保有していた場合
12. 医療法人
13. 注意すべき株式評価

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