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相続税の物納制度が大改正! 上場株式等の相続と有利な物納選択

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【清文社】税法・会社の税務/相続税・贈与税
物納制度が利用しやすくなりました。

書籍コード番号: 92757

奥付日付: 2017-12-18


ページ数: 164 ページ

判型: B5

刷り色: 1C


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書籍内容

【物納制度が利用しやすくなりました。】

上場株式の相続に関する基礎事項から、相続・譲渡した際の課税関係、物納の場合の具体的な手続きや申請時の留意点などを解説。設例を交えて、物納成功のための必要知識をコンパクトに収録。

【執筆者一覧】
山本和義(やまもとかずよし)(税理士・行政書士・CFP)
昭和27年 大阪に生まれる
昭和50年 関西大学卒業後会計事務所勤務を経て
昭和57年 山本和義税理士事務所開業
昭和60年 株式会社FP総合研究所設立
代表取締役に就任
平成16年 税理士法人FP総合研究所設立
代表社員に就任
平成29年 税理士法人ファミリィ設立
代表社員に就任

水品志麻(みずしなしま)(税理士)
平成9年 山本和義税理士事務所(現・税理士法人FP総合研究所)入所

目次

第一章 上場株式等の相続
[1]証券会社における残高の確認
[2]証券保管振替機構による証券口座の有無
[3]所在不明株主の株式の調査
[4]信託銀行等(証券代行部)に特別口座の株式の有無を確認
[5]上場株式の相続税評価額
[6]投資信託等の相続税評価額
[7]国債・地方債等の相続税評価額
[8]配当期待権・未収配当金・未受領配当金・株主優待券
[9]各種証券口座の概要
[10]被相続人の株式の相続手続
[11]相続した株式等の譲渡
[12]国外転出時課税

第二章 物納制度の概要
[1]物納の現状
[2]制度の概要
[3]物納の要件
[4]物納手続関係書類の提出期限
[5]物納の許可までの審査期間
[6]物納財産の価額(収納価額)
[7]物納の再申請
[8]物納許可
[9]条件付許可
[10]物納申請財産の所有権移転手続
[11]収納済証の交付
[12]利子税の納付
[13]物納却下
[14]特定物納制度(延納から物納への変更)
[15]不服申立ての制度
[16]金銭納付困難事由の判定
第三章 上場株式等の物納申請の留意点
[1]国内財産・国外財産の判定
[2]収納単位
[3]収納価額
[4]上場株式等を物納した場合のメリット
[5]上場株式等の物納手続
[6]収納された上場株式等の管理・処分

第四章 設例で検証する物納
[1]金銭納付困難の判定
[2]現預金をMMF等へ
[3]臨時的な支出
[4]相続発生後は、遺産分割によって金銭納付困難事由に該当するよう工夫する
[5]株主優待制度

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